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平成24年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について

2013年6月28日

ページ番号:224267

 歳入では、市税収入が評価替えによる固定資産税・都市計画税の減により3年ぶりに減となり、また、歳出においては、扶助費や公債費(除く公債償還基金前倒し積立)が増加している厳しい状況の中、市政改革プランを推進し、人件費や施策・事業の見直し等を進めた結果、財政調整基金への移替を除いた実質的な決算規模については2年ぶりの減となり、引き続き収支均衡を維持している。

 また、市債残高については、全会計及び臨時財政対策債を除いた一般会計ベースともに8年連続の減となった。

 

【歳入】                         1兆7,351億円 (+ 2.5%、+422億円)

  市税収入                            6,270億円 (△ 1.4%、△  91億円)

                                          3年ぶりのマイナス

  地方交付税                           502億円 (△ 7.4%、△ 40億円)

  臨時財政対策債                        888億円 (+ 3.2%、+ 27億円)

 

【歳出(決算規模)】                 1兆7,338億円 (+ 2.5%、+421億円)

 除く財政調整基金への移替(1,186億円)   1兆6,152億円 (△ 4.5%、△765億円)

                                         2年ぶりのマイナス

  人件費                            2,209億円 (△ 4.2%、△ 96億円)

    除く退職金                        1,891億円 (△ 5.5%、△109億円)

                                          14年連続のマイナス

  扶助費                            5,052億円 (+ 0.4%、+ 21億円)

    うち生活保護費                     2,954億円 (△ 0.8%、△ 24億円)

                                          22年ぶりのマイナス

  公債費(除く公債償還基金前倒し積立)       2,339億円 (+ 1.5%、+ 34億円)

  経常的施策経費及び管理費               1,255億円 (△ 2.9%、△ 37億円)

  投資的・臨時的経費                     2,633億円 (△20.3%、△670億円)

  

【実質収支】                         +4億円 引き続き収支均衡を維持

                                            24年連続の黒字

【市債残高】           

  全会計                       4兆9,153億円 (△1.7%、△840億円)

                                        8年連続のマイナス

  うち一般会計                      2兆8,300億円 (+0.1%、+ 22億円)

   除く臨時財政対策債                 2兆2,785億円 (△3.5%、△826億円)

                                       8年連続のマイナス

 

 なお、今後の財政収支概算(粗い試算)[平成25年2月版]において、ここ10年は約300~400億円の通常収支不足が見込まれていることから、将来世代に負担を先送りしないよう、引き続き市政改革プランの着実な実現や更なる自律的な改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。

 

(参考)

○一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

 大阪市では、このほかに11の政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び5つの公営企業会計があります。

 

○ 地方交付税とは                              

 財源の不均衡を是正し、すべての地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行うのに必要な財源が確保されるよう、一定の基準により国から地方公共団体に交付されるものです。

 

○ 臨時財政対策債とは

 地方全体の財源不足に対処するため、特例的に発行する地方債であり、償還に要する費用は後年度の地方交付税算定における基準財政需要額に全額算入される地方債です。

 

○財政調整基金とは

 従来から補てん財源として財源調整的に活用してきた都市整備事業基金(除く特定財源分)と公債償還基金(剰余分)を一本化し、年度間の財源調整状況をより明確化することを目的として平成24年度に創設した基金です。

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなものです。

 

○ 実質収支とは                               

 黒字、赤字を判断する指標です。(=形式収支-翌年度に繰り越す事業の所要税等)

  ・形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)

 

 

【市税決算見込】

 

平成24年度 市税決算見込
(単位:億円・%)
区分24決算見込23決算差引増△減伸 率
市税総計6,2706,361△ 91△ 1.4
 市民税2,5222,449733.0
  個人市民税1,3401,287534.0
法人市民税1,1821,162201.8
 固定資産税
都市計画税
3,1913,357△ 166△ 4.9
 その他の税55755520.5

       ※「伸率」については、千円単位の税収額より算出している。

                 収納率                    96.3%           95.8%

                 (うち現年課税分              99.1%           98.9%)

       

       ○24年度決算見込は、3年ぶりの減となった。

 

(参考)

 

一般会計収支状況の推移
(単位:百万円、%)
年度歳入額
A
歳出額
B
形式収支
過△不足額
A-B
実質収支
過△不足額
市税市債残高
金額構成比一般会計全会計
1,389,484 1,386,683 2,801 1,323 724,201 52.1832,885 2,379,829
21,457,506 1,455,051 2,455 1,281 736,281 50.5819,343 2,444,451
31,531,152 1,528,288 2,864 1,609 767,474 50.1819,185 2,507,057
41,639,088 1,636,047 3,041 930 759,701 46.3873,390 2,739,207
51,757,954 1,750,941 7,013 770 727,123 41.4918,871 2,916,399
61,808,691 1,795,847 12,844 430 704,115 38.91,062,147 3,148,949
71,900,037 1,891,058 8,979 725 735,307 38.71,288,414 3,489,204
81,874,320 1,860,952 13,368 917 777,637 41.51,499,222 3,805,307
91,853,741 1,845,330 8,411 790 775,187 41.81,713,113 4,104,080
101,874,215 1,860,147 14,068 522 738,656 39.41,939,688 4,513,296
111,919,373 1,915,096 4,277 362 712,955 37.12,140,991 4,758,849
121,878,689 1,869,980 8,709 376 686,522 36.52,311,987 4,980,654
131,888,297 1,883,998 4,299 310 665,501 35.2(2,469,619) 5,180,444
2,485,285
141,811,064 1,808,463 2,601 246 635,039 35.1(2,612,584) 5,347,628
2,664,982
151,757,022 1,754,417 2,605 192 613,049 34.9(2,664,740) 5,476,189
2,778,276
161,748,534 1,746,685 1,849 229 618,500 35.4(2,728,639) 5,519,601
2,886,261
171,698,636 1,697,039 1,597 254 628,573 37.0(2,721,746) 5,502,250
2,912,372
181,604,472 1,601,729 2,743 366 652,624 40.7(2,613,901) 5,425,317
2,831,784
191,596,439 1,592,626 3,813 434 678,485 42.5(2,575,762) 5,305,796
2,817,036
201,581,453 1,579,336 2,117 449 670,787 42.4(2,545,816) 5,212,169
2,808,742
211,698,247 1,696,449 1,798 389 623,613 36.7(2,507,545) 5,134,391
2,805,221
221,679,014 1,677,671 1,343 408 626,018 37.3(2,428,786) 5,062,436
2,813,522
231,692,888 1,691,678 1,210 453 636,066 37.6(2,361,050) 4,999,253
2,827,796
241,735,058 1,733,794 1,264 411 627,006 36.1(2,278,549) 4,915,332
2,829,955
       ※市債残高のうち、一般会計の上段( )書きは臨時財政対策債を除いたベースで内数である。

 

(参考)

 

平成24年度 大阪市政令等特別会計決算見込

会計名

歳入

歳出

差引剰余額
(△差引歳入不足額)


食肉市場事業会計

         億円
20

         億円
20

億円
0

市街地再開発事業会計

233

233

0

駐車場事業会計

15

15

0.3

有料道路事業会計

0

土地先行取得事業会計

721 

721 

0

母子寡婦福祉貸付資金会計

国民健康保険事業会計

3,161

3,315

△ 154

心身障害者扶養共済事業会計

5

5

0

介護保険事業会計

2,022

2,010

12 

後期高齢者医療事業会計

272

261

11 

公債費会計

8,465

8,465

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