平成24年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

・市政改革プランの推進等により、人件費や投資的経費等の削減を図ったものの、

・障がい者自立支援給付費などの扶助費や公債費の増加に加え、

・都市整備事業基金から財政調整基金への移替に伴う積立金の増加などにより、

・総額1兆6,993億円（前年度比＋494億円、＋3.0％）となっているが、

・財政調整基金への移替を除いた実質的な決算規模では、

・総額1兆5,806億円（前年度比△693億円、△4.2％）となっている。

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・財政調整基金とは？→（参考）用語解説へ　

・地方税について、評価替えにより固定資産税・都市計画税が前年度を下回ることなどにより、全体として3年ぶりの減となっているが、

・都市整備事業基金から財政調整基金への移替に伴う繰入金の増加などにより、

・総額1兆7,008億円（前年度比＋496億円、＋3.0％）となっている。

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・その結果、411百万円の黒字と、引き続き収支均衡を維持できている。（平成元年度決算から24年連続の黒字）

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・ 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

・地方税や地方交付税等の減少に加え、

・扶助費や公債費が増加したため、

・前年度決算と比較して2.4ポイント悪化し、101.9％と高い水準となっている。

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・ 経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

・市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、

・7年連続で減少（△848億円、△3.1％）し、

・平成24年度末で2兆6,602億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成24年度末で4兆9,153億円となっている。

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　　　　　※24年度及び増減額の上段（　）は、財政調整基金への移替額（118,616百万円）を除いた実質的な決算額

・形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳出総額は1兆6,993億円で、前年度決算と比較すると、＋494億円、＋3.0％の増となっている。

※財政調整基金への移替に伴う積立金（1,186億円）を除く実質的な決算規模では、歳出総額は1兆5,806億円で、前年度決算と比較すると、△693億円、△4.2％の減となっている。

○義務的経費（人件費・扶助費・公債費）

　人件費は減としたが、扶助費については、生活保護費（△24億円、△0.8％）の22年ぶりの減があるものの、障がい者自立支援給付費（＋70億円、＋14.7％）の増などにより増（＋16億円、+0.3％）、公債費については、元金償還額の増により増（＋229億円、＋9.6％）となったことなどにより、義務的経費が4年連続の増（+152億円、+1.6％）となっている。

○投資的経費

　難波宮跡用地買上（△53億円、皆減）や公営住宅建設（△46億円、△31.5％）の減などにより、3年連続の減（△134億円、△14.8％）となっている。

○その他経費

　住宅供給公社貸付金の長期貸付化等による貸付金の減（△439億円、△26.3%）があるものの、都市整備事業基金から財政調整基金への移替等にかかる積立金（＋938億円、＋246.9％）の増などにより、全体で＋475億円、＋8.1％の増となっている。

　歳入総額は1兆7,008億円で、前年度決算と比較すると、＋496億円、＋3.0％の増となっている。

○地方税

　固定資産税・都市計画税が、評価替えにより前年度を下回る（△166億円、△4.9％）ことなどにより、全体として3年ぶりに減（△91億円、△1.4％）となっている。

　※ 平成24年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

○譲与税・交付金

　児童手当及び子ども手当特例交付金の減などにより、△26億円、△3.9％の減となっている。

○地方交付税

　後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債（888億円）を含めた実質的な地方交付税総額は、1,390億円（前年度比△13億円、△0.9％）となっている。

○国庫支出金

　生活保護費の減などによる扶助費財源の減（△70億円、△2.3％）や投資的経費の減による減（△24億円、△18.4％）などにより、減（△111億円、△3.2％）となっている。

○地方債

　住宅供給公社貸付金に充てた起債の減（△298億円、皆減）などにより、全体としては2年ぶりの減（△345億円、△21.0％）となっている。

○その他

　住宅供給公社貸付金元利収入の減などによる諸収入の減（△109億円、△5.2％）があるものの、都市整備事業基金から財政調整基金への移替等にかかる繰入金（＋1,299億円、著増）の増などにより、＋1,109億円、＋28.8％の増となっている。

　411百万円の黒字と、引き続き収支均衡を維持できている。（平成元年度決算から24年連続の黒字）

　市政改革プランの推進等に取組み財政健全化に努めたが、地方税や地方交付税等の減、扶助費や公債費の増等により、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて2.4ポイント悪化した101.9％と高い水準となっている。

　市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、7年連続で減少（△848億円、△3.1％）し、平成24年度末で2兆6,602億円となっている。

 （市民一人当たり　24年度決算：998千円　23年度決算：1,030千円　）

• 6,270億6百万円（23決　6,360億66百万円）

　　　　　　90億60百万円の減　伸び率　△1.4％　21年度以来3年ぶりの減

• 個人市民税については、平成24年1月1日から施行された16歳未満の扶養親族にかかる扶養控除の廃止及び16歳以上19歳未満の特定扶養親族にかかる扶養控除の上乗せ部分の廃止にかかる増などにより、+4.0％（51億92百万円）と4年ぶりの増となった。
• 法人市民税については、運輸・通信業、不動産業などを中心とした企業収益の改善により、+1.8％（20億53百万円）と3年連続の増となった。
• 固定資産税については、家屋の新増築による増があるものの、土地の地価下落や建築物価の下落を反映した評価替えによる減などにより、△4.8％（△134億75百万円）と2年連続の減となった。
  なお、都市計画税についても、同様に、評価替えによる減などにより△5.5％（△31億25百万円）と6年ぶりの減となった。

○収納率

　市税総計にかかる収納率については96.3％。うち、現年課税分にかかる収納率については99.1％。

○課税年度別収納率の状況

　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99％台を確保している。

　総務省の地方財政決算統計上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

　　・公営企業会計（地方財政法施行令第37条に掲げる事業）

　　・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

　　・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　市街地開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　従来から補てん財源として財政調整的に活用してきた都市整備事業基金（除く特定財源分）と公債償還基金（剰余分）を一本化し。年度間の財源調整状況をより明確化することを目的として平成24年度に創設した基金。
　不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなもの。

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補てん債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補てん債（特例分）} × 100