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財政局市民税事務非常勤嘱託職員要綱

2018年10月10日

ページ番号:252097

(目的)

この要綱は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」(以下「大阪市嘱託要綱」という。)に基づき任用される、財政局市民税事務非常勤嘱託職員(以下「市民税事務非常勤嘱託職員」という。)について必要な事項を定める事を目的とする。

 

(業務について)

市民税事務非常勤嘱託職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

(1)  個人市民税の賦課事務にかかる平易な申告書及び異動届等の入力事務に関すること。

(2)  個人市民税の賦課事務にかかる補助業務に関すること。

(3)  その他、上記以外の市税にかかる補助業務に関すること。

 

(任用について)

市民税事務非常勤嘱託職員の選考は、次の内容を総合的に勘案して行う。

(1) 筆記試験

(2) 面接

(3) 健康診断書

 

(任用期間の更新について)

 任用期間の更新を行う場合には、業務の減少、形態の変更及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

(守秘義務について)

(1)市民税事務非常勤嘱託職員の守秘義務については、地方税法第22条及び大阪市個人情報保護条例第3条を遵守し、また、地方公務員法第34条において一般職に課せられる秘密を守る義務と同等の職務を負うものとする。なお、これに違反した者は、同法及び同条例に規定する罰則を受け、また、免職処分及びそれにかかる損害賠償を負うものとする。

(2)市民税事務非常勤嘱託職員は、データ等その他の業務の履行に必要な書類の授受、処理、保管その他の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損等を防止し、その適正な管理を図らねばならない。

(3)市民税事務非常勤嘱託職員は、業務の履行のために提供された支給品、貸与品、データ等を業務の履行以外のために複写もしくは複製、第三者への提供及び外部への持ち出しを行ってはならない。

 

(勤務時間等について)

(1)市民税事務非常勤嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

  「勤務日数」

    1日7.5時間の勤務時間で週4日の勤務日

  「勤務時間」

    午前9時~午後5時15分まで

    ただし、本市職員の勤務時間に変更が生じた場合は、この限りでない。

  「休憩時間」

    午後0時15分~午後1時まで

  「休日」

   (a)日曜日及び土曜日

   (b)国民の祝日に関する法律(昭和23年法律178号)に規定する休日

   (c)12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

   (d)月曜日から金曜日のうち所属から指定された1日

(2)所属長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。ただし、この場合には、毎4週間につき4日以上の休日を設けるものとする。

(3)所属長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

(4)前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

 

(報酬について)

市民税事務非常勤嘱託職員の報酬等は次のとおりとする。

「報酬」

  • 月額 156,000円
  • 報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、報酬については当月分をその月の支払日に、その他については翌月の支払日に支給する。
  • 報酬支払日 毎月17日(1月に限り18日)に支給する。ただし、その日が次に掲げる日に当たるときは、それぞれの定める日に支給する。

(1)日曜日(次号に掲げる日を除く。)又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する国民の祝日(以下「祝日」という。)  その翌日

(2)日曜日でその翌日が祝日であるもの  その前々日

(3)土曜日  その前日

 「交通費」

  • 費用弁償を行う。ただし、1月当たりの支給額の上限を55,000円とする。
  • 1月の職務に従事するために利用する交通機関が発行する1月定期券の額又は1月の通勤する日数分の回数乗車券若しくは普通券の額のうち最も低廉となる額を支給する。

 

附則

 この要綱は、平成24年4月1日より施行する。

 

 

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