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財政局保育料徴収・滞納整理非常勤嘱託職員要綱

2019年10月1日

ページ番号:252099

(趣旨)

第1条 この要綱は、財政局保育料徴収・滞納整理非常勤嘱託職員(以下「徴収・滞納整理非常勤嘱託職員」という。)の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(身分)

第2条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、大阪市非常勤嘱託職員要綱に基づき任用された非常勤嘱託職員とする。

2 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、保育料等の収納に関する大阪市会計規則(昭和39年大阪市規則第14号)第4条第4項の現金取扱員とする。

3 この要綱に定めるもののほか、徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の就業に関する事項は、労働基準法(昭和22年法律第49号)、及びその他関係法令の定めるところによる。

4 滞納整理非常勤嘱託職員は、財政局に所属し、税務部に配属され、市債権収納担当課長の指揮・監督を受けてその業務を行う。

(任用)

第3条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、健康、温厚篤実で第5条に規定する業務を遂行するに必要な知識及び能力を有する者のうちから選考により任用する。

2 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の委嘱は、市長が行うものとする。

(任用期間)

第4条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の任用期間は、1年以内とする。

2 市長は、必要と認める場合に限り、その任用期間を2回に限り更新することができる。

(業務)

第5条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項同条第56条第10項及び大阪市児童福祉法施行細則(昭和31年大阪市規則第64号。以下「細則」という。)に規定する保育料事務のうち次に掲げる業務に従事するものとする。ただし、第3号の業務にあっては、主任業務にあたる者のみが行うものとする。

(1)  保育料滞納者に対する指導、納付督励及び徴収に関すること

(2) 滞納処分に係る事務補助に関すること

(3) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員等からの個別事案にかかる相談に関すること

(4) その他保育料徴収事務補助に関すること。

(徴収員証)

第6条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、職務に従事するときは、常に                            児童福祉法施行細則第2号様式による徴収員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2  徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、辞職し、又は解嘱されたときは、前項の徴収員証を速やかに所属長に返還しなければならない。

(勤務条件)

第7条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の勤務時間、その他の勤務条件は、別に定める。

2 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の休憩時間等は、正規職員の例による。

3 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、病気その他の理由により業務に従事できないときは、すみやかにその旨届出しなければならない。

(解嘱)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、これを解嘱することができる。

(1) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が退職を願い出た場合

(2) 勤務成績が良好でない場合

(3) 心身の故障のため業務の遂行に支障がある場合

(4) 前各号に規定する場合のほか、徴収・滞納整理非常勤嘱託職員に必要な適格性を欠くと認められる場合

(休暇等)

第9条 市長は、徴収・滞納整理非常勤嘱託職員に対し、別表のとおり年次有給休暇を付与する。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

2 年次有給休暇は、割り振られた1の勤務時間(以下「所定勤務時間」という。)を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、半日又は1時間を単位とすることができる。

3 半日又は1時間を単位として使用した年次休暇を日に換算するときは、半日を単位とする年次休暇をその半日の勤務時間の時間数に換算し、1時間単位の年次休暇と合計したうえで、次に掲げる職員の区分に応じ、次に掲げる時間数をもって1日とする。

(ア) 1日7時間30分勤務の職員 7時間30分

(イ) 1日6時間勤務の職員 6時間

(ウ) 上記以外の職員 別に定める時間

4 年次有給休暇について、勤務時間の間に1時間単位で取得する場合は、毎時0分、15分、30分及び45分を起点とする。

5 1時間単位で取得する年次休暇(以下「時間休暇」という。)を、所定勤務時間中に取得する場合は、2回を限度とし、半日休暇を併用する場合の時間休暇は1回を限度とする。なお、時間休暇、半日休暇、特別休暇を併用し、所定勤務時間中に取得する場合は、併せて3回を限度とする。

6 年次休暇の半日運用については、始業時から休憩時間開始時までの時間及び休憩時間終了時から終業時までの時間について、それぞれ半日休暇を付与することができる。ただし、午前の半日休暇と午後の半日休暇の差が1時間15分を上回る勤務形態の職場については、1時間15分を上回らない範囲において別に定める。

7 1時間単位で取得できる年次休暇の上限を、1年につき、1日の勤務時間数(時間に満たない端数がある場合は時間単位に切り上げる。)に5を乗じて得た時間数とする。

8 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が任用期間を更新された場合には、前年度に付与された年次有給休暇のうち、使用しなかった日数について当該年度の翌年度に限りこれを繰り返すことができる。

9 市長は、徴収・滞納整理非常勤嘱託職員に対し、次のとおり特別休暇を付与するものとする。

(1) 子の看護休暇の付与日数については、単年度につき3日とする。ただし、対象となる子が2人以上の場合にあっては6日とする。 なお、取得単位等については、正規職員の例に準じるものとする。

(2) 短期介護休暇の付与日数については、単年度につき3日とする。ただし、対象となる要介護者が2人以上の場合にあっては6日とする。なお、取得単位等については、正規職員の例に準じる。

(3) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員(週4日以上勤務する者に限る。)が夏季(当該年度の7月1日から9月 30日までをいう。)における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合、当該年度の6月1日以前に採用された者で7月1日以降引き続き在職する者については3日、もしくは当該年度の6月2日から7月1日までの間に採用された者については1日を夏季特別休暇として付与する。ただし、業務に支障のある場合には、請求した日以外の日に付与することができる。

(4) 前3号に定めるもののほか、徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の特別休暇については、正規職員の例に準じるものとする。

(報酬等)

第10条 報酬の支給及び費用弁償については、非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大阪市条例第33号)の定めるところによる。

2 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が定められた勤務時間の全部又は一部について勤務しないときは、その勤務しない時間について報酬を支給しない。ただし、次に定める事由により勤務しないときは、報酬の減額を免除することができる。

(1) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による交通の制限又は遮断により出勤できない場合

(2) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が風水害、震災、火災その他の非常災害による交通の遮断により出勤できない場合

(3) 風水害、震災、火災その他の非常災害により徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合

(4) その他交通機関の事故等の不可抗力の事故により出勤できない場合

(5) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が選挙権その他公民として権利を行使する場合

(6) 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、地方公共団体の議会、裁判所、人事委員会その他官公署へ出頭する場合

(7) 忌引の場合

(8) 子の看護休暇を取得した場合

(9) 短期介護休暇を取得した場合

(10) 夏季特別休暇を取得した場合

(11) 前各号に定めるもののほか、市長が別に定める場合

(服務)

第11条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第30条及び第32条から第35条までの規定の例に準じて取り扱うものとする。

(勤怠管理)

第12条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員は、出勤した時は出勤簿に押印するものとし、出勤簿上の表示は正規職員の例に準じるものとする。

(災害補償)

第13条  非常勤嘱託職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、非常勤職員公務災害等補償条例(昭和42年大阪市条例第63号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところとし、大阪市人事委員会と大阪労働基準局とが取り交わした「地方公務員法第8条第6項の規定に基づく協定書」別表第1の2にあたる事業所に勤務する非常勤嘱託職員は、非常勤職員公務災害等補償条例の適用対象となり、それ以外の事業所に勤務する非常勤嘱託職員は、労働者災害補償保険法の適用対象となる。

(社会保険)

第14条  徴収・滞納整理非常勤嘱託職員の社会保険の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70条)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより、その勤務形態に応じて取り扱うものとする。

(健康診断)

第15条  徴収・滞納整理非常勤嘱託職員には、正規職員の例に準じて健康診断を実施する。

(誓約書)

第15条 徴収・滞納整理非常勤嘱託職員に委嘱されたものは、第1号様式による誓約書(を市長に提出しなければならない。

(施行の細目)

第16条 この要綱の施行に関し必要な事項は、財政局税務総長が定める。

                        

附  則 

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

別表

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住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7741

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