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財政局財務部事務非常勤嘱託職員要綱

2019年9月13日

ページ番号:255186

(目的)

 この要綱は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」(以下「大阪市嘱託要綱」という)に基づき任用される財政局財務部事務非常勤嘱託職員(以下「財務部事務非常勤嘱託職員」という)について必要な事項を定める事を目的とする。

 

(区分)

 (1)資金の管理、計画及び調達に関する業務を行う者(以下「区分1の者」という。)

 (2)資金の管理、計画及び調達に関する統括業務を行う者(以下「区分2の者」という。)

 

(業務について)

 財務部事務非常勤嘱託職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

 (1)資金計画及び管理業務

  ア.短期資金融通業務(繰替貸借等を含む)

  イ.資金管理資料等管理業務

  ウ.資金計画及び関係資料作成等補助業務

 (2)基金運用及び管理業務

  ア.基金運用(預金・債券運用等)業務

  イ.基金運用元金・利子の収入及び積立業務

  ウ.基金台帳等管理業務

  エ.蓄積基金運用計画業務(区分2の者のみ)

  オ.資金・基金業務の業務間調整及び進捗管理(区分2の者のみ)

 (3)公債等財源確保及び公営企業会計業務

  ア.市場公募債、みおつくし債等の契約関係業務

  イ.公債収入等管理業務

  ウ.市債・手数料システムデータ更新業務

  エ.公営企業決算、市債一覧等資料作成補助業務

  オ.政府系資金借入業務(区分2の者のみ)

  カ.起債業務の業務間調整及び進捗管理(区分2の者のみ)

 

(任用について)

 財務部事務非常勤嘱託職員の選考は、以下の内容を総合的に勘案して行う。

 (1)  筆記試験

 (2)  面接

 (3)  健康診断書

 

(任用期間の更新について)

 任用期間の更新を行う場合には、業務の減少、形態の変更及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

(守秘義務について)

 (1)財務部事務非常勤嘱託職員の守秘義務については、大阪市個人情報保護条例第3条を遵守し、また、

  地方公務員第34条において一般職に課せられる秘密を守る義務と同等の義務を負うものとする。

  なお、これに違反した者は、同法及び同条例に規定する罰則を受け、また、免職処分及びそれにかかる

  損害賠償を負うものとする。

 (2)財務部事務非常勤嘱託職員は、データ等その他の業務の履行に必要な書類の

  授受、処理、保管その他の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損等を防止し、その適正な管理を図らねばならない。

 (3)財務部事務非常勤嘱託職員は、業務の履行のために提供された 支給品、貸与品、データ等を

  業務の履行以外のために複写もしくは複製、第三者への提供及び外部への持ち出しを行ってはならない。

 

(勤務時間等について)

 (1)  財務部事務非常勤嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

  「勤務日数」

   1日6.0時間の勤務時間で週5日の勤務日

  「勤務時間」

   午前9時から午後5時30分までの間で、業務に応じて定める。

   ただし、本市職員の勤務時間に変更が生じた場合は、この限りでない。

  「休憩時間」

   午後0時15分から午後1時まで

   ただし、本市職員の休憩時間に変更が生じた場合は、この限りでない。

  「休日」

   (a)日曜日及び土曜日

   (b)国民の祝日に関する法律(昭和28年法律178号)に規定する休日

   (c)12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く)

 

(報酬について)

 財務部事務非常勤嘱託職員の報酬の額は、次のとおりとする。

 (1)区分1の者 月額168,000円

 (2)区分2の者 月額180,000円

 

附則

 この要綱は、平成22年4月1日より施行する。

 財政局資金担当事務非常勤嘱託職員要綱は廃止する。

 

附則

 この要綱の一部改正は、平成24年4月1日より施行する。

 

附則

 この要綱の一部改正は、平成27年4月1日より施行する。

 

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