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財政局一般事務(計理・契約等庶務関係事務)非常勤嘱託職員要綱

2019年9月13日

ページ番号:255189

(目 的)

 この要綱は、「大阪市非常勤嘱託職員要綱」(以下「大阪市嘱託要綱」という。)に基づき任用される、財政局一般事務(計理・契約等庶務関係事務)非常勤嘱託職員(以下「一般事務非常勤嘱託職員」という。)について必要な事項を定める事を目的とする。

 

(業務について)

 一般事務非常勤嘱託職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

 (1) 計理等に関する補助業務

 (2) 計理、広聴、広報及び人材育成等に関する業務

 

(任用について)

 一般事務非常勤嘱託職員の選考は、次の内容を総合的に勘案して行う。

 (1) 筆記試験

 (2) 面接

 (3) 健康診断書

 

(任用期間の更新について)

 任用期間の更新を行う場合には、業務の減少、形態の変更及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

 

(守秘義務について)

 (1) 一般事務非常勤嘱託職員の守秘義務については、地方税法第22条(税務部に任用された者のみ)及び大阪市個人情報保護条例第3条を遵守し、また、地方公務員法第34条において一般職に課せられる秘密を守る義務と同等の職務を負うものとする。

   なお、これに違反した者は、同法及び同条例に規定する罰則を受け、また、免職処分及びそれにかかる損害賠償を負うものとする。

 (2) 一般事務非常勤嘱託職員は、データ等その他の業務の履行に必要な書類の授受、処理、保管その他の管理にあたっては、漏洩、滅失、毀損等を防止し、その適正な管理を図らねばならない。

 (3) 一般事務非常勤嘱託職員は、業務の履行のために提供された支給品、貸与品、データ等を業務の履行以外のために複写もしくは複製、第三者への提供及び外部への持ち出しを行ってはならない。

 

(勤務時間等について)

 (1) 一般事務非常勤嘱託職員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

  「勤務日数」

    週あたりの勤務時間が30時間を超えない範囲で業務に応じて定める。

 

  「勤務時間」

    午前9時から午後530分までの間で、業務に応じて定める。

    ただし、本市職員の勤務時間に変更が生じた場合は、この限りでない。

 

  「休憩時間」

    午後015分から午後1時まで

    ただし、本市職員の休憩時間に変更が生じた場合は、この限りでない。

 

  「休日」

   (a) 日曜日及び土曜日

   (b) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律178号)に規定する休日

   (c) 1229日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

 

 (2) 所属長は、前項の規定にかかわらず、業務の性質その他の事由により同項の規定により難いときは、休日を別に定めることができる。ただし、この場合には、毎4週間につき4日以上の休日を設けるものとする。

 (3) 所属長は、前2項の規定にかかわらず、職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

 (4) 前項の規定により休日を他の日に振り替える場合には、あらかじめ、当該休日の前日から当該休日の6日前まで及び当該休日の翌日から当該休日の6日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定するものとする。

    ただし、やむを得ない事情により当該期間内に指定することができないときは、当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の21日後までの期間にある日を、振り替えるべき休日として指定することができる。

 

(報酬について)

 一般事務非常勤嘱託職員の報酬等は、次のとおりとする。

 (1) 計理等に関する補助業務を行う者  月額156,000円

 (2) 計理、広聴、広報及び人材育成等に関する業務を行う者  月額168,000円

 

   附 則

 この要綱は、平成24年4月1日より施行する。

 財政局税務部管理担当事務非常勤嘱託職員要綱は廃止する。

   附 則

 この要綱は、平成25年4月1日より施行する。

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