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平成25年度普通会計決算

2014年9月2日

ページ番号:278983

平成25年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→(参考)用語解説

歳出

・障がい者自立支援給付費などの扶助費や公債費の増加に加え、

大阪市道路公社の解散に伴う借入金代位弁済により補助費等が増加しているものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・都市整備事業基金等から財政調整基金への移替に伴う積立金の減などにより、

・総額1兆6,504億円(前年度比△489億円、△2.9%)となっている。

(詳細な説明はこちら

 

・財政調整基金とは?→(参考)用語解説へ 

 

歳入

・企業収益の改善等による法人市民税の増などにより、地方税が2年ぶりにプラスとなったことや、

学校跡地の売却などに伴い財産収入が増加したものの

・都市整備事業基金等から財政調整基金への移替に伴う繰入金の減などにより、

・総額1兆6,758億円(前年度比△250億円、△1.5%)となっている。

(詳細な説明はこちら

 

実質収支

・その結果、実質収支は242億円の黒字となり、平成元年度決算から25年連続で黒字を維持できている。

 (詳細な説明はこちら

 

・ 実質収支とは?→(参考)用語解説

 

財政構造の弾力性(経常収支比率)

・公債費が増加したものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・地方税の増に加え、地方交付税や臨時財政対策債などの財源確保に努めた結果、

・前年度決算と比較して△3.6ポイント好転し、98.3%となっている。

(詳細な説明はこちら

 

・ 経常収支比率とは?→(参考)用語解説

 

地方債残高

・市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、

・8年連続で減少(△816億円、△3.1%)し、

平成25年度末で2兆5,786億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成25年度末で4兆8,258億円となっている。

(詳細な説明はこちら

 

平成25年度 大阪市普通会計決算額

    
(単位:百万円・%)
 決算額(伸び率) 決算額(伸び率)
25年度24年度増減額25年度24年度増減額
歳入総額1,675,766 1,700,781(△ 1.5)歳出総額1,650,402 1,699,255(△ 2.9)
△ 25,015△ 48,853
 地方税641,870 627,006 (2.4) 義務的経費989,885 990,707 (△ 0.1)
14,864△ 822
譲与税・交付金67,259 64,840 (3.7) 人件費209,070 232,278 (△ 10.0)
2,419△ 23,208
地方交付税48,640 50,172 (△ 3.1)扶助費501,060 498,403 (0.5)
△ 1,5322,657
国庫支出金348,442 333,309 (4.5) うち
障がい者自立支援給付費
59,366 54,819 (8.3)
15,1334,547
地方債154,833 129,579 (19.5)うち
生活保護費
291,924 295,392 (△ 1.2)
25,254△ 3,468
 うち
第三セクター等
改革推進債
33,400 (皆増)公債費279,755 260,026 (7.6)
33,40019,729
うち
臨時財政対策債
95,396 88,805 (7.4)投資的経費83,723 76,715 (9.1)
6,5917,008
その他414,722 495,875 (△ 16.4)その他経費576,794 631,833 (△ 8.7)
△ 81,153△ 55,039
 うち
繰入金
47,472 146,360 (△ 67.6) うち
積立金
63,456 131,805 (△ 51.9)
△ 98,888△ 68,349
うち
財産収入
46,526 28,145 (65.3)うち
補助費等
148,988 127,006 (17.3)
18,38121,982
 
 

25年度

24年度 
形式収支25,364百万円1,526百万円 
実質収支24,223百万円 411百万円 
経常収支比率98.3%101.9% 
地方債残高2兆5,786億円2兆6,602億円増減額 △816億円
地方債残高(全会計ベース)4兆8,258億円4兆9,153億円増減額 △895億円

 

・形式収支とは?→(参考)用語解説

 

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平成25年度 普通会計決算について

1 歳出

 歳出総額は1兆6,504億円で、前年度決算と比較すると、△489億円、△2.9%の減となっている。

○義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 扶助費については、生活保護費(△35億円、△1.2%)の2年連続の減があるものの、障がい者自立支援給付費(+45億円、+8.3%)の増などにより増(+27億円、+0.5%)となっている。加えて、公債費が元金償還額の増により増(+197億円、+7.6%)となっているものの、人件費が退職金の減や職員数の削減などにより2年連続で減(△232億円、△10.0%)となった結果、義務的経費が5年ぶりに減(△8億円、△0.1%)となっている。

 

○投資的経費

 国の緊急経済対策等に伴う阪急京都線・千里線連続立体交差事業(+50億円、+132.5%)の増などにより、4年ぶりの増(+70億円、+9.1%)となっている。

 

○その他経費

 大阪市道路公社の解散に伴う借入金の代位弁済(+334億円、皆増)による補助費等の増 (+220億円、+17.3%)があるものの、都市整備事業基金等から財政調整基金への移替の減 (△1,021億円、△86.0%)などに伴う積立金の減(△683億円、△51.9%)などにより、全体で△550億円、△8.7%の減となっている。

 

2 歳入

  歳入総額は1兆6,758億円で、前年度決算と比較すると、△250億円、△1.5%の減となっている。

 

○地方税

 法人市民税が、企業収益の改善などにより前年度を上回る(+70億円、+5.9%)ことなどにより、全体として2年ぶりに増(+149億円、+2.4%)となっている。

 ※ 平成25年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

 

○譲与税・交付金

 軽減税率廃止前の株式駆け込み売却などによる株式等譲渡所得割交付金の増(+30億円、著増)などにより増(+24億円、+3.7%)となっている。

 

○地方交付税

 後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債(954億円)を含めた実質的な地方交付税総額は、1,440億円(+51億円、+3.6%)となっている。

 

○国庫支出金

 地域の元気臨時交付金(+87億円、皆増)や社会資本整備総合交付金(+86億円、+127.6%)の増などにより増(+151億円、+4.5%)となっている。

 

○地方債

 大阪市道路公社の解散に伴う借入金の代位弁済にかかる第三セクター等改革推進債(+334億円、皆増)を発行したことなどにより、2年ぶりの増(+253億円、+19.5%)となっている。

 

○その他

 学校跡地の売却などに伴い財産収入が増(+184億円、+65.3%)となっているものの、都市整備事業基金等から財政調整基金への移替の減(△1,021億円、△86.0%)などに伴う繰入金の減(△989億円、△67.6%)などにより、△812億円、△16.4%の減となっている。

3 実質収支

  242億円の黒字となり、平成元年度決算から25年連続で黒字を維持できている。

 

<決算規模及び実質収支の推移>

 
(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支
24年度1,700,7811,699,2551,5261,115411

25年度

1,675,7661,650,40225,3641,14124,223
比較△25,015△48,85323,8382623,812

4 財政構造の弾力性

 公債費が増加したものの、市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、地方税の増に加え、地方交付税や臨時財政対策債などの財源確保に努めた結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度に比べて△3.6ポイント好転し、98.3%となっている。

 

5 地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、8年連続で減少(△816億円、△3.1%)し、平成25年度末で2兆5,786億円となっている。


 (市民一人当たり 25年度決算:967千円 24年度決算:998千円 )

(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円)
区分25年度24年度差引増△減伸び率
 市税総計641,870627,00614,8642.4%
 市民税260,634252,1448,4903.4%
  個人市民税135,463133,9371,5261.1%
  法人市民税125,171118,2076,9645.9%
 固定資産税267,978265,0322,9461.1%
  土地104,432105,594△ 1,162△1.1%
  家屋128,356125,0753,2812.6%
  償却資産34,44033,5918492.5%
  交付金750772△ 22△2.9%
 都市計画税54,45254,0543980.7%
  土地26,23326,500△ 267△1.0%
  家屋28,21927,5546652.4%
 軽自動車税1,2571,233241.9%
 市たばこ税32,13429,1193,01510.4%
 事業所税25,41525,424△ 9△0.0%
    ※「伸び率」については、千円単位の金額により算出
収納率
 25年度24年度
市税総計96.8%96.3%
   うち現年課税分99.2%99.1%

市税決算について

市税決算額

  • 6,41870百万円(24決 6,2706百万円)

       14864百万円の増 伸び率 2.4%増 23年度以来2年ぶりの増

 

主な税目の増△減

  • 個人市民税は、納税義務者の増などにより、+1.1%1526百万円)と2年連続の増
  • 法人市民税は、金融・保険業を中心とした企業収益の改善などにより、+5.9%6964百万円)と4年連続の増
  • 固定資産税は、家屋の新増築による増などにより、+1.1%2946百万円)と3年ぶりの増
  • 市たばこ税は、税制改正(道府県たばこ税からの税源移譲)による増により、+10.4%3015百万円)と2年ぶりの増

市税の収納状況

○収納率

 市税総計にかかる収納率については96.8%。うち、現年課税分にかかる収納率については99.2%。

○課税年度別収納率の状況

 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99%台を確保している。

 

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  ・公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)

  ・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

  ・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

 

財政調整基金とは

 不況による大幅な税収の落ち込みにより財源が不足する場合や、災害の発生による予期しない経費の支出などに備えて積み立てるもので、自治体の「貯金」のようなもの。

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

 

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

 

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

 

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