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健全化判断比率・資金不足比率(平成25年度)

2014年9月2日

ページ番号:280431

健全化判断比率及び資金不足比率については、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律別ウィンドウで開く」(平成20年4月施行)に基づき、算定し、公表しています。

健全化判断比率

平成25年度決算では昨年度と同様、4指標すべてにおいて早期健全化基準をクリアしています。

 

平成25年度決算に基づく大阪市健全化判断比率 (単位:%)
           実質赤字比率
(一般会計等
ベース)
連結実質赤字比率
(全会計ベース)
実質公債費比率
(特別会計を含めた実質的公債費)
将来負担比率
(特別会計・3セク等
を含めた
実質的負債)



健全化判断比率
(大阪市)


(-)
(-)
(9.4)
9.0
(180.8)
152.5


早期健全化基準
(自主的な改善による
財政健全化)

11.25 16.25 25.0 400.0


財政再生基準
(国等の関与による
確実な再生)

20.00 30.00 35.0  

       備 考

        (1)実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字のため「-」と表記しています。

        (2)将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。

        (3)24年度決算数値を、上段( )書きで記載しています。

 

実質赤字比率・・・ - 【黒字】 (早期健全化基準:11.25%以上)

 一般会計等の赤字の程度を示す比率で、黒字のため実質赤字比率は生じていません。  

連結実質赤字比率・・・ - 【黒字】 (早期健全化基準:16.25%以上)

 一般会計等に加え、公営企業会計などすべての会計を合算して、市全体(全会計)としての赤字の程度を示す比率で、黒字のため連結実質赤字比率は生じていません。 

実質公債費比率・・・9.0% (早期健全化基準:25%以上)

 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額(公営企業債の償還にかかる特別会計への繰出額※ など)の程度を示します。

 実質公債費比率は、早期健全化基準(25%)を下回っています。

 これは市政改革の取組により、地方債発行を抑制したことに伴い、地方債残高が減少していることによるものです。こうした取組により、実質公債費比率は着実に改善しています。

  ※受益者負担になじまず、公営企業の経営に伴う収入を充てることが適当でない経費などについては、地方公営企業法において一般会計が負担するものとされています。
  (例)雨水処理に要する経費など


将来負担比率・・・152.5% (早期健全化基準:400%以上)

 借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度を示します。

 将来負担比率は、早期健全化基準(400%)を下回っています。

 これは地方債の発行を抑制したことに伴う地方債残高の減少や、地方債の償還等に充てることができる基金が増加したことによるものです。


もし、早期健全化基準以上となったら…

 自主的な改善による財政健全化のため、年度内に議会の議決を経て、「財政健全化計画」を定めなければなりません。

 

資金不足比率

平成20年度決算で経営健全化基準以上であった中央卸売市場事業会計は、平成28年度に資金不足を解消する「経営健全化計画」を 平成22年3月に議会の議決を経て策定しており、平成25年度の実施状況は、計画(92.8%)より 44.2ポイント改善しています。「経営健全化計画の平成25年度実施状況」については、こちらを参照してください。
なお、平成25年度決算で自動車運送事業会計の資金不足は解消されました.。

平成25年度決算に基づく資金不足比率 (単位:%)
特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準
自動車運送事業会計(5.2)
20.0
高速鉄道事業会計
水道事業会計
工業用水道事業会計
市民病院事業会計
中央卸売市場事業会計(80.9)
48.6
港営事業会計
下水道事業会計
食肉市場事業会計
市街地再開発事業会計

       備 考

        (1)資金不足額がない場合は、「-」を記載しています。

        (2)24年度決算において資金不足比率がある場合は、上段( )書きで記載しています。

 

平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について

平成25年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について、お知りになりたい方は、下記のファイルをダウンロードして下さい。

平成25年度決算に基づく健全化判断比率

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PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

また、比率の算定に対する「健全化判断比率等審査意見書」が監査委員より提出されています。

問合せ先

健全化判断比率については、財政局財務部財務課財政調査グループ 06-6208-7716 にお問い合わせください。

資金不足比率については、各会計所管担当にお問い合わせください。

     ・中央卸売市場事業会計  中央卸売市場総務担当 06-6469-7920

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