ページの先頭です

個人市・府民税の申告に関するQ&A

2021年2月25日

ページ番号:290875

 個人市・府民税の申告に関するよくあるお問い合わせなどを掲載しています。

 なお、その他のよくあるお問い合わせなどは、個人市民税(全般)に関するQ&A をご確認ください。

申告に関するQ&A

Q1.個人市・府民税の申告はどのような場合に必要ですか?

 1月1日現在に大阪市内にお住まいの方で、前年中に一定額を超える所得があった場合は、その全ての所得について申告が必要です。
 ただし、所得税の確定申告をされた場合や、給与または公的年金等の収入のみで、支払者からの支払報告書が大阪市あて提出されている場合は、個人市・府民税の申告は不要です。(給与支払報告書の提出状況は勤務先にご確認ください。)
 なお、給与所得者で給与以外の所得金額が20万円以下である場合、所得税の確定申告は不要ですが、個人市・府民税の申告は必要となります。

 また、1月1日現在、大阪市の区内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない場合も個人市・府民税の申告が必要です。

 詳しくは、「個人市・府民税の申告が必要な方」をご確認ください。

Q2.所得税の確定申告はどのような場合に必要ですか?

 次の場合などは、所得税の確定申告が必要です。

  • 自営業者などで、所得税の納付が必要な場合
  • 給与所得者で、給与の収入金額が2,000万円を超える場合
  • 給与所得者で、年末調整された給与以外のその他の所得金額が20万円を超える場合
  • 給与所得者で、2ヵ所以上の給与があり、年末調整された給与以外の給与収入金額と、その他の所得計額が20万円を超える場合
  • 公的年金等の受給者(注)で、所得税の納付が必要な場合(2ヵ所以上からの年金がある場合など)

  (注)平成23年分から、公的年金等の収入金額が400万円以下の方で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、申告が不要となりました。 ただし、医療費控除等による所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合は確定(還付)申告が必要です。

 詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

Q3.給与以外に副収入がありましたが、いくらから申告が必要ですか?

 個人市・府民税については、給与以外に他の所得がある場合は、すべて申告が必要です。
 ただし、所得税については、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

Q4.現在仕事をしていませんが、申告が必要ですか?

 前年中に一定額を超える所得があった場合には、申告が必要です。
 なお、所得税の確定申告をされる場合や、前年中に給与や公的年金等の所得のみで、支払者から大阪市へ給与支払報告書が提出されている場合は、申告は不要です。(給与支払報告書の提出状況は退職前の勤務先にご確認ください。)

Q5.前年中は仕事をしておらず、預貯金等で生活していましたが申告は必要ですか?

 前年中に収入が無かった方で、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度のほか福祉・教育・保育・公営住宅など各種制度や課税(所得)証明書の発行などのために申告が必要な場合は、期間内に申告をお願いします。

 前年中に収入が無かった方は、大阪市行政オンラインシステムによる申告もできますので、「大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告受付について」をご確認のうえ、できるだけ、パソコン・スマートフォン等でご自宅等から、申告してください。

 (注)大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告は、扶養控除や医療費控除など各種控除の申告や前年中に収入がある方の申告にはご利用いただけません。

Q6.公的年金の収入しかありませんが、申告は必要ですか?

 前年中の収入が公的年金等の収入のみであった場合は、個人市・府民税の申告は不要です。
 (日本年金機構等の支払者から大阪市へ提出された支払報告書により個人市・府民税を計算します。)
 ただし、公的年金から差し引かれた後期高齢者医療保険料や介護保険料以外に、ご家族の国民健康保険料などをご本人が支払った場合や多額の医療費を支払った場合などは、申告により所得控除を受けることができる場合があります。
 なお、所得税の確定(還付)申告をされる場合は、個人市・府民税の申告は不要です。

Q7.個人市・府民税の住宅ローン控除を受けるには?

 平成23年度より、個人市・府民税の住宅ローン控除を受けるための申告は原則不要となりました。
個人市・府民税の住宅ローン控除は、所得税で確定申告や年末調整において控除を受けている方で、所得税から引き切れなかった額がある場合に、個人市・府民税において一定額まで控除されます。

  • 所得税の確定申告については、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。
    (注)住宅ローン控除を初めて申告する際には、所得税の確定申告が必要です。
    詳しくは、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。 

Q8.個人市・府民税の申告をすると所得税の還付申告のように、税金は戻ってきますか?

 所得税は、給与等の支払いの際にあらかじめ概算税額を差し引き(源泉徴収)、給与所得者の年末調整や確定申告で、確定した年間所得金額に対する所得税額との差額を還付または追加で納付します。

 一方、個人市・府民税は、所得税の源泉徴収とは異なり、確定した年間所得金額をもとに税額を計算し、翌年度に確定した税額を通知するため、所得税における年末調整等による精算はなく、還付などもありません。

Q9.今年の2月に大阪市から他市に引越ししましたが、どこで申告すればよいですか?

 所得税の確定申告については、現在お住まいのご住所を所轄する税務署に提出いただく必要があります。

 所得税の確定申告が不要な方で、個人市・府民税の申告が必要な場合は、下記の申告方法により1月1日現在お住まいであった大阪市に申告していただく必要があります。

  • 送付(郵便または信書便)による申告
  • 大阪市行政オンラインシステムによる申告(前年中に収入がない方)
  • 窓口での申告(土曜日・日曜日・祝休日を除く)

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、市税事務所窓口や区役所臨時申告会場への来所を控えていただき、できるかぎり、送付(郵便または信書便)により申告書を提出いただくか、パソコン・スマートフォン等でご自宅等から大阪市行政オンラインシステムによる申告をお願いします。

 詳しくは、「申告方法」をご確認ください。

Q10.昨年11月に大阪市に引越してきましたが、個人市・府民税申告書が送られてきませんがどうすればよいですか?

 「個人市・府民税税額試算・申告書作成」により申告書を作成・印刷のうえ、源泉徴収票などの収入・所得がわかる書類や、各種控除に必要な控除証明書・医療費控除明細書などの必要書類を添付書類台紙に貼って、申告書とともに、お住まいの区を担当する市税事務所へ送付してください。

 (注)申告書の控えが必要な場合は、提出された申告書の写しを返信しますので、住所・氏名を記入のうえ84円切手を貼った返信用の封筒を同封してください。(84円切手を貼った返信用封筒の同封がない場合は返信できません。

 前年中に収入が無かった方で、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度のほか福祉・教育・保育・公営住宅など各種制度や課税(所得)証明書の発行などのために申告が必要な場合は、大阪市行政オンラインシステムによる申告もできますので、「大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告受付について」をご確認のうえ、できるだけ、パソコン・スマートフォン等でご自宅等から、申告してください。

 (注)大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告は、扶養控除や医療費控除など各種控除の申告や前年中に収入がある方の申告にはご利用いただけません。

個人市・府民税の申告に関するお問い合わせ先

 個人市・府民税の申告手続きや提出書類の詳細については、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)までお問い合わせください。

所得税の確定(還付)申告・お問い合わせ先

 所得税の確定(還付)申告は、所轄税務署別ウィンドウで開くにご提出ください。

 詳細については、「国税庁ホームページ(確定申告)別ウィンドウで開く」をご確認ください。
 (注)確定申告会場へお越しの際は、入場整理券が必要となりますのでご注意ください。
 所得税の確定申告には、パソコンやスマートフォンからe-Tax(国税電子申告・納税システム)別ウィンドウで開くをご利用ください。
 国税庁ホームページ「確定申告に関するお知らせ別ウィンドウで開く」・「国税庁からのお知らせ別ウィンドウで開く」もあわせてご確認ください。
 所得税の確定申告に関するお問い合わせは、国税庁ホームページ「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A別ウィンドウで開く」・「チャットボット別ウィンドウで開く」をご確認いただくか、所轄税務署別ウィンドウで開くまでお願いします。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない