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個人市・府民税の申告に関するQ&A

2017年4月28日

ページ番号:290875

 個人市・府民税の申告に関するよくあるお問い合わせなどを掲載しています。

 なお、その他のよくあるお問い合わせなどは、個人市民税(全般)に関するQ&A をご覧ください。

申告に関するQ&A

Q1.個人市・府民税の申告はどのような場合に必要ですか?

 1月1日現在に大阪市内にお住まいの方で、前年中に一定額を超える所得があった場合は、その全ての所得について申告が必要です。
 ただし、所得税の確定申告をされた場合や、給与または公的年金等の収入のみで、支払者からの支払報告書が大阪市あて提出されている場合は、個人市・府民税の申告は不要です。(給与支払報告書の提出状況は勤務先にご確認ください。)
 なお、給与所得者で給与以外の所得金額が20万円以下である場合、所得税の確定申告は不要ですが、個人市・府民税の申告は必要となります。

 また、1月1日現在、大阪市の区内に事務所・事業所や家屋敷があり、その区内にお住まいでない場合も個人市・府民税の申告が必要です。

 詳しくは、「個人市・府民税の申告が必要な方」をご覧ください。

Q2.所得税の確定申告はどのような場合に必要ですか?

 次の場合などは、所得税の確定申告が必要です。

  • 自営業者などで、所得税の納付が必要な場合
  • 給与所得者で、給与の収入金額が2,000万円を超える場合
  • 給与所得者で、年末調整された給与以外のその他の所得金額が20万円を超える場合
  • 給与所得者で、2ヵ所以上の給与があり、年末調整された給与以外の給与収入金額と、その他の所得計額が20万円を超える場合
  • 公的年金等の受給者(※)で、所得税の納付が必要な場合(2ヵ所以上からの年金がある場合など)

  ※平成23年分から、公的年金等の収入金額が400万円以下の方で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、申告が不要となりました。 ただし、医療費控除等による所得税の還付を受ける場合や損失の繰越をする場合は確定(還付)申告が必要です。

 詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

Q3.給与以外に副収入がありましたが、いくらから申告が必要ですか?

 個人市・府民税については、給与以外に他の所得がある場合は、すべて申告が必要です。
 ただし、所得税については、給与以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

Q4.現在仕事をしていませんが、申告が必要ですか?

 前年中に一定額を超える所得があった場合には、申告が必要です。
 なお、所得税の確定申告をされる場合や、前年中に給与や公的年金等の所得のみで、支払者から大阪市へ給与支払報告書が提出されている場合は、申告は不要です。(給与支払報告書の提出状況は退職前の勤務先にご確認ください。)

Q5.前年中は仕事をしておらず、預貯金等で生活していましたが申告は必要ですか?

 前年中に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税(所得)証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となりますので、期間内に申告をお願いします。
 なお、申告の際には、市民税・府民税申告書裏面の「収入(所得)がなかった方の記載欄」に必要事項を記載してください。

Q6.公的年金の収入しかありませんが、申告は必要ですか?

 前年中の収入が公的年金等の収入のみであった場合は、個人市・府民税の申告は不要です。
 (日本年金機構等の支払者から大阪市へ提出された支払報告書により個人市・府民税を計算します。)
 ただし、公的年金から差し引かれた後期高齢者医療保険料や介護保険料以外に、ご家族の国民健康保険料などをご本人が支払った場合や多額の医療費を支払った場合などは、申告により所得控除を受けることができる場合があります。
 なお、所得税の確定(還付)申告をされる場合は、個人市・府民税の申告は不要です。

Q7.個人市・府民税の住宅ローン控除を受けるには?

 平成23年度より、個人市・府民税の住宅ローン控除を受けるための申告は原則不要となりました。
個人市・府民税の住宅ローン控除は、所得税で確定申告や年末調整において控除を受けている方で、所得税から引き切れなかった額がある場合に、個人市・府民税において一定額まで控除されます。

  • 所得税の確定申告については、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。
    (注)住宅ローン控除を初めて申告する際には、所得税の確定申告が必要です。
    詳しくは、国税庁ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。 

Q8.個人市・府民税の申告をすると所得税の還付申告のように、税金は戻ってきますか?

 所得税は、給与等の支払いの際にあらかじめ概算税額を差し引き(源泉徴収)、給与所得者の年末調整や確定申告で、確定した年間所得金額に対する所得税額との差額を還付または追加で納付します。

 一方、個人市・府民税は、所得税の源泉徴収とは異なり、確定した年間所得金額をもとに税額を計算し、翌年度に確定した税額を通知するため、所得税における年末調整等による精算はなく、還付などもありません。

Q9.今年の2月に大阪市から堺市に引越ししましたが、どこで申告すればよいですか?

 所得税の確定申告については、現在お住まいのご住所を所轄する税務署に提出いただく必要があります。
 所得税の確定申告が不要な方で、個人市・府民税の申告が必要な場合は、1月1日現在お住まいであった大阪市に申告していただく必要があります。

 なお、個人市・府民税の申告書を郵送によりご提出いただく場合は、1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)へご提出ください。
 窓口でご提出いただく場合は、各市税事務所(船場法人市税事務所を除く)または、各区臨時申告会場にて受け付けています。

Q10.昨年11月に大阪市に引越してきましたが、個人市・府民税申告書が送られてきませんがどうすればよいですか?

 大阪市では、前年度に個人市・府民税の申告書をご提出いただいた方等に、申告書をお送りしています。
 なお、個人市・府民税の申告書はこちらからダウンロードしてご利用くださいますようお願いします。

 また、所得税の確定申告書については、国税庁ホームページ:所得税(確定申告書等作成コーナー)別ウィンドウで開くからダウンロードしていただくか、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

個人市・府民税の申告に関するお問い合わせ先

 個人市・府民税の申告手続きや提出書類の詳細については、お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。

 所得税の確定申告に関するお問い合わせは、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお願いします。

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このページの作成者・問合せ先

●個人市・府民税の申告会場や手続きなどの詳細については、お住まいの区を担当する市税事務所(個人市民税担当)までお問い合わせください。
●所得税の確定申告や申告会場などの詳細については、最寄りの税務署までお問い合わせください。