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平成26年度普通会計決算

2015年9月15日

ページ番号:323913

平成26年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→(参考)用語解説

歳出

・障がい者自立支援給付費などの扶助費が増加したことや、

・関西電力株式を基金から出資財産へ移し替えたことによる投資及び出資金の増などがあるものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・学校跡地の売却代の減に伴い教育振興基金への積立金が減少したことなどにより、

・総額1兆6,358億円(前年度比△146億円、△0.9%)となっている。

(詳細な説明はこちら

歳入

・企業収益の改善による法人市民税の増などにより、地方税が2年連続のプラスとなったことや、

・地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したものの、

地方交付税や臨時財政対策債が減となったことに加え、

・学校跡地売却代などの減により財産収入が減少したことなどにより、

・総額1兆6,412億円(前年度比△346億円、△2.1%)となっている。

(詳細な説明はこちら

 

実質収支

・その結果、実質収支は4億円の黒字となり、平成元年度決算から26年連続で黒字を維持できている。

 (詳細な説明はこちら

 

・ 実質収支とは?→(参考)用語解説

 

財政構造の弾力性(経常収支比率)

・地方税が増加したものの、

・地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、

・障がい者自立支援給付費の増などの扶助費が増加した結果、

・前年度決算と比較して0.5ポイント悪化し、98.8%となっている。

(詳細な説明はこちら

 

・ 経常収支比率とは?→(参考)用語解説

 

地方債残高

・市債発行をこの間、極力抑制してきた結果、

・9年連続で減少(△1,053億円、△4.1%)し、

平成26年度末で2兆4,733億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成26年度末で4兆6,686億円となっている。

(詳細な説明はこちら

 

平成26年度 大阪市普通会計決算額

(単位:百万円・%)
 決算額(伸び率) 決算額(伸び率)
26年度25年度増減額26年度25年度増減額
歳入総額1,641,158 1,675,766(△ 2.1)歳出総額1,635,843 1,650,402 (△ 0.9)
△ 34,608△ 14,559
 地方税659,256 641,870 (2.7) 義務的経費990,657 989,885 (0.1)
17,386772
譲与税・交付金71,745 67,259 (6.7) 人件費207,535 209,070 (△ 0.7)
4,486△ 1,535
 うち
地方消費税交付金
42,963 37,016(16.1)扶助費517,168 501,060 (3.2)
5,94716,108
地方交付税36,787 48,640 (△ 24.4) うち
生活保護費
291,592 291,924 (△ 0.2)
△ 11,853△ 332
国庫支出金349,428 348,442 (0.3)うち
障がい者自立支援給付費
63,923 59,366 (7.7)
9864,557
地方債121,124 154,833 (△ 21.8)公債費265,954 279,755 (△ 4.9)
△ 33,709△ 13,801
 うち
臨時財政対策債
75,915 95,396 (△ 20.4)投資的経費101,864 83,723 (21.7)
△ 19,48118,141
その他402,818 414,722 (△ 2.9)その他経費543,322 576,794 (△ 5.8)
△ 11,904△ 33,472
 うち
繰越金
25,364 1,526 (著増) うち
投資及び出資金
30,876 8,232 (著増)
23,83822,644
うち
財産収入
19,551 46,526 (△ 58.0)うち
積立金
34,959 63,456 (△ 44.9)
△ 26,975△ 28,497
 

26年度

25年度 
形式収支5,315百万円25,364百万円 
実質収支434百万円 24,223百万円 
経常収支比率98.8%98.3% 
地方債残高2兆4,733億円2兆5,786億円増減額 △1,053億円
(参考)地方債残高〈全会計ベース〉4兆6,686億円4兆8,258億円増減額 △1,572億円

 

・形式収支とは?→(参考)用語解説

 

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平成26年度 普通会計決算について

1 歳出

 歳出総額は1兆6,358億円で、前年度決算と比較すると、△146億円、△0.9%の減となっている。

 

○義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 

 人件費については、退職金の減などにより、3年連続で減(△15億円、△0.7%)となり、公債費は元金償還額の減などにより減(△138億円、△4.9%)となった。一方で、扶助費については、生活保護費(△3億円、△0.2%)の3年連続の減があるものの、障がい者自立支援給付費(+46億円、+7.7%)の増などにより増(+161億円、+3.2%)となった結果、義務的経費が2年ぶりに増(+8億円、+0.1%)となっている。

 

○投資的経費

 

 屋内運動場等の天井等脱落対策(+40億円、皆増)や公営住宅建設事業(+40億円、+39.5%)の増などにより、2年連続の増(+181億円、+21.7%)となっている。

 

○その他経費

 

 関西電力株式の基金からの移し替え(+244億円、皆増)による投資及び出資金(+226億円、著増)の増があるものの、大阪市道路公社の解散に伴う借入金の代位弁済の減(△334億円、皆減)による補助費等の減(△326億円、△21.9%)や、教育振興基金への積立の減(△137億円、△98.1%)などによる積立金の減(△285億円、△44.9%)などにより、全体で△335億円、△5.8%の減となっている。  

 

2 歳入

 歳入総額は1兆6,412億円で、前年度決算と比較すると、△346億円、△2.1%の減となっている。

 

○地方税

 

 法人市民税が、企業収益の改善などにより前年度を上回った(+98億円、+7.8%)ことなどにより、全体として2年連続の増(+174億円、+2.7%)となっている。

 ※ 平成26年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

○譲与税・交付金

 

 地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増(+59億円、+16.1%)などにより増(+45億円、+6.7%)となっている。

 

○地方交付税

 

 法人市民税の増の影響などにより、△119億円、△24.4%の減となっている。なお、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債(759億円)を含めた実質的な地方交付税総額は、1,127億円(△313億円、△21.7%)となっている。

 

○国庫支出金

 

 地域の元気臨時交付金(△87億円、皆減)の減があるものの、臨時福祉給付金(+70億円、皆増)や子育て世帯臨時特例給付金(+22億円、皆増)の増などにより増(+10億円、+0.3%)となっている。

 

○地方債

 

 大阪市道路公社の解散に伴う借入金の代位弁済にかかる第三セクター等改革推進債(△334億円、皆減)の減などにより、2年ぶりの減(△337億円、△21.8%)となっている。

 

○その他

 

 繰越金の増(+238億円、著増)があるものの、学校跡地売却代などの減により財産収入が減(△270億円、△58.0%)となったことなどにより、△119億円、△2.9%の減となっている。

 

3 実質収支

 4億円の黒字となり、平成元年度決算から26年連続で黒字を維持できている。

 

<決算規模及び実質収支の推移>

 
(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支
25年度1,675,7661,650,40225,3641,14124,223
26年度1,641,1581,635,8435,3154,881434
比較△ 34,608△ 14,559△ 20,0493,740△ 23,789

4 財政構造の弾力性

 地方税が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増加した結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて0.5ポイント悪化し、98.8となっている。

5 地方債残高

 市債発行をこの間、極力抑制してきた結果、9年連続で減少(△1,053億円、△4.1%)し、平成26年度末で2兆4,733億円となっている。

 

(市民一人当たり 26年度決算:928千円 25年度決算:967千円)

(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円)
区分26年度25年度差引増△減伸び率
市税総計659,256641,87017,3862.7%
 市民税273,331260,63412,6974.9%
 個人市民税138,355135,4632,8922.1%
法人市民税134,976125,1719,8057.8%
固定資産税271,529267,9783,5511.3%
 土地103,801104,432△ 631△ 0.6%
家屋132,064128,3563,7082.9%
償却資産34,91134,4404711.4%
交付金75375030.4%
都市計画税55,14354,4526911.3%
 土地26,11526,233△ 118△ 0.4%
家屋29,02828,2198092.9%
軽自動車税1,2841,257272.1%
市たばこ税31,69132,134△ 443△ 1.4%
事業所税26,27825,4158633.4%
   ※「伸び率」については、千円単位の金額により算出
収納率
 26年度25年度
市税総計97.2%96.8%
 うち現年課税分99.3%99.2%

市税決算について

市税決算額

  • 6,592億56百万円(25決 6,418億70百万円)

    173億86百万円の増 伸び率 2.7%増 2年連続の増

主な税目の増△減

  • 個人市民税は、株式等の譲渡所得の増や復興増税(均等割:3,000円→3,500円)などにより、+2.1%(28億92百万円)と3年連続の増
  • 法人市民税は、金融・保険業を中心とした企業収益の改善などにより、+7.8%(98億5百万円)と5年連続の増
  • 固定資産税は、家屋の新増築による増などにより、+1.3%(35億51百万円)と2年連続の増

市税の収納状況

○収納率

 市税総計にかかる収納率については97.2%。うち、現年課税分にかかる収納率については99.3%。

○課税年度別収納率の状況

 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99%台を確保している。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  ・公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)

  ・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

  ・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

 

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

 

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

 

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

 

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