平成26年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

・障がい者自立支援給付費などの扶助費が増加したことや、

・関西電力株式を基金から出資財産へ移し替えたことによる投資及び出資金の増などがあるものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・学校跡地の売却代の減に伴い教育振興基金への積立金が減少したことなどにより、

・総額1兆6,358億円（前年度比△146億円、△0.9％）となっている。

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・企業収益の改善による法人市民税の増などにより、地方税が2年連続のプラスとなったことや、

・地方消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したものの、

・地方交付税や臨時財政対策債が減となったことに加え、

・学校跡地売却代などの減により財産収入が減少したことなどにより、

・総額1兆6,412億円（前年度比△346億円、△2.1％）となっている。

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・その結果、実質収支は4億円の黒字となり、平成元年度決算から26年連続で黒字を維持できている。

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・ 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

・地方税が増加したものの、

・地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、

・障がい者自立支援給付費の増などの扶助費が増加した結果、

・前年度決算と比較して0.5ポイント悪化し、98.8％となっている。

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・ 経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

・市債発行をこの間、極力抑制してきた結果、

・9年連続で減少（△1,053億円、△4.1％）し、

・平成26年度末で2兆4,733億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成26年度末で4兆6,686億円となっている。

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・形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳出総額は1兆6,358億円で、前年度決算と比較すると、△146億円、△0.9％の減となっている。

○義務的経費（人件費・扶助費・公債費）

　人件費については、退職金の減などにより、3年連続で減（△15億円、△0.7％）となり、公債費は元金償還額の減などにより減（△138億円、△4.9％）となった。一方で、扶助費については、生活保護費（△3億円、△0.2％）の3年連続の減があるものの、障がい者自立支援給付費（＋46億円、＋7.7％）の増などにより増（＋161億円、＋3.2％）となった結果、義務的経費が2年ぶりに増（＋8億円、＋0.1％）となっている。

○投資的経費

　屋内運動場等の天井等脱落対策（＋40億円、皆増）や公営住宅建設事業（＋40億円、＋39.5％）の増などにより、2年連続の増（＋181億円、＋21.7％）となっている。

○その他経費

　関西電力株式の基金からの移し替え（＋244億円、皆増）による投資及び出資金（＋226億円、著増）の増があるものの、大阪市道路公社の解散に伴う借入金の代位弁済の減（△334億円、皆減）による補助費等の減（△326億円、△21.9％）や、教育振興基金への積立の減（△137億円、△98.1％）などによる積立金の減（△285億円、△44.9％）などにより、全体で△335億円、△5.8％の減となっている。　　

　歳入総額は1兆6,412億円で、前年度決算と比較すると、△346億円、△2.1％の減となっている。

○地方税

　法人市民税が、企業収益の改善などにより前年度を上回った（＋98億円、＋7.8％）ことなどにより、全体として2年連続の増（＋174億円、＋2.7％）となっている。

　※ 平成26年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

○譲与税・交付金

　地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増（＋59億円、＋16.1%）などにより増（＋45億円、＋6.7％）となっている。

○地方交付税

　法人市民税の増の影響などにより、△119億円、△24.4％の減となっている。なお、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債（759億円）を含めた実質的な地方交付税総額は、1,127億円（△313億円、△21.7％）となっている。

○国庫支出金

　地域の元気臨時交付金（△87億円、皆減）の減があるものの、臨時福祉給付金（＋70億円、皆増）や子育て世帯臨時特例給付金（＋22億円、皆増）の増などにより増（＋10億円、＋0.3％）となっている。

○地方債

　大阪市道路公社の解散に伴う借入金の代位弁済にかかる第三セクター等改革推進債（△334億円、皆減）の減などにより、2年ぶりの減（△337億円、△21.8％）となっている。

○その他

　繰越金の増（＋238億円、著増）があるものの、学校跡地売却代などの減により財産収入が減（△270億円、△58.0％）となったことなどにより、△119億円、△2.9％の減となっている。

　4億円の黒字となり、平成元年度決算から26年連続で黒字を維持できている。

　地方税が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増加した結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は前年度に比べて0.5ポイント悪化し、98.8％となっている。

　市債発行をこの間、極力抑制してきた結果、9年連続で減少（△1,053億円、△4.1％）し、平成26年度末で2兆4,733億円となっている。

（市民一人当たり　26年度決算：928千円　25年度決算：967千円）

• 6,592億56百万円（25決　6,418億70百万円）

　　　　173億86百万円の増　伸び率　2.7％増　2年連続の増

• 個人市民税は、株式等の譲渡所得の増や復興増税（均等割：3,000円→3,500円）などにより、+2.1%（28億92百万円）と3年連続の増
• 法人市民税は、金融・保険業を中心とした企業収益の改善などにより、+7.8%（98億5百万円）と5年連続の増
• 固定資産税は、家屋の新増築による増などにより、+1.3%（35億51百万円）と2年連続の増

○収納率

　市税総計にかかる収納率については97.2％。うち、現年課税分にかかる収納率については99.3％。

○課税年度別収納率の状況

　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99％台を確保している。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

　　・公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）

　　・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

　　・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補てん債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補てん債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。