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財政局税務部業務応援実施要綱

2018年12月3日

ページ番号:331351

(目的)

1条 市民生活に影響を及ぼす場合や想定外の業務繁忙等に対して、各課(グループ)間の応援を実施することで、円滑な業務遂行を推進しその解消を図るとともに、広範な税務専門知識の習得に資することを目的とする。

 

(応援要請)

2条 各課長は、想定外の事象等により早急な業務対応の必要が生じた場合において、各課(グループ)内の事務分担等の見直しや時間外勤務を行ってもなお対応期間内に処理できないと判断した場合は、応援の業務内容、人数、期間等について整理したうえで、判定委員会に諮問(応援要請)できるものとする。

 

(組織)

3条 判定委員会は、会長及び委員で組織する。

2 会長は税務部長をもってあてる。

3 委員は、次に掲げる者をもってあてる。

1)管理課長

2)税務企画担当課長

3)服務等担当課長

4)収税課長

5)課税課長

6)固定資産税担当課長

7)市債権管理担当課長

8)市債権収納担当課長

 

(判定委員会)

4条 判定委員会は、第2条の各課長からの諮問(応援要請)を受け、会長が随時委員を招集のうえ行う。

2 判定委員会は、第3条に掲げる者のほか、会長が必要と認める者を招集して行うことができる。

3 判定委員会において、応援が必要と判断した場合は、業務内容、人数、期間及び応援要請課等を定めたうえで、当該課長に応援を要請するものとする。なお、判定委員会が必要と認めた場合は、応援期間や人数等について適宜変更できるものとする。

 

(庶務)

5条 判定委員会の庶務は、管理課管理グループにおいて処理する。

 

(応援職員)

6条 各課長は、判定委員会からの応援要請に基づき、自課の業務に支障がない範囲で応援職員を選定するものとする。なお、選定にあたっては、可能な限り応援業務の経験者となるよう配慮する。

また、要請期間内における応援職員の交代を可とする。

 

(知識の習得)

7条 各課長は、管理課服務等グループから提供される各業務担当の研修内容等を確認し、基礎的な研修等について、業務に支障が生じない範囲で当該業務の未経験職員等に受講させるよう努めるものとする。

 

 

附 則

この要綱は、平成27111日から施行する。

 

 

 

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