平成26年度決算

本一覧は、一般会計、政令等特別会計歳出の〔節〕委託料を掲載している。

（注）
・契約方法欄：「一般」は一般競争入札、「指名」は指名競争入札、「公募指名」は公募型指名競争入札、「公募」は公募による指定管理者の選定、「非公募」は特名による指定管理者の選定、「比随」は見積比較による随意契約、「特随」はその他特名による随意契約である。

　本一覧は、一般会計、政令等特別会計のすべての〔細節〕補助金、〔細節〕児童生徒就学費補助金、〔細節〕奨学費補助金、〔細節〕信用保証協会補助金、〔細節〕利子補給金について掲載している。

　なお、公益財団法人は（公財）、一般財団法人は（一財）、公益社団法人は（公社）、一般社団法人は（一社）、株式会社は（株）、有限会社は（有）、合同会社は（同）、社会福祉法人は（社福）、NPO法人は（特非）、独立行政法人は（独）、学校法人は（学）、大学法人は（大）、宗教法人は（宗）、医療法人は（医）と表記している。             

1．貸付金一覧
2．返還計画の変更内容
3．実質的に長期貸付金の性質を有している単年度貸付の内訳

　本一覧は、一般会計、政令等特別会計にかかる平成26年度末貸付残高のあるもの及び26年度中において貸付金の返還があったものをすべて掲載している。

（注1）貸付条件欄：26年度新規貸付条件若しくは直近の貸付条件である。また、貸付期限については、原則として直近貸付分の返還期限を記載している。

（注2）公益財団法人は（公財）、一般財団法人は（一財）、公益社団法人は（公社）、株式会社は（株）、社会福祉法人は（社福）、独立行政法人は（独）、地方独立行政法人は（地独）、公立大学法人は（大）と表記している。

大阪市準公営企業会計・公営企業会計の財政状況については各会計ホームページ

準公営企業会計

　●　中央卸売市場事業会計（経済戦略局）

　●　港営事業会計（港湾局）

　●　下水道事業会計（建設局）

公営企業会計

　●　自動車運送事業会計（交通局）

　●　高速鉄道事業会計（交通局）

　●　水道事業会計（水道局）

　●　工業用水道事業会計（水道局）

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