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今後の財政収支概算(粗い試算)[平成28年2月版]

2016年2月19日

ページ番号:341422

大阪市では、今後の財政収支概算(粗い試算)[平成28年2月版]を作成しました。

平成28年2月版について

○大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、「通常収支※(単年度)の均衡」をめざすこととしています。

○この財政収支概算(粗い試算)は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

※通常収支とは、補てん財源(不用地等売却代、財政調整基金)を活用しない収支を意味します。

試算の前提条件(主なもの)

◆28年度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるもの(28年度の新規・拡充事業など)や27年度補正予算等による影響を反映。

 ○市税を「中長期の経済財政に関する試算」(平成28年1月 内閣府)で示されたベースラインケースの指標により試算
  したうえで、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)は、評価替え等の影響を織込む。

 ○税等一般財源総額は、国予算・地方財政計画の状況を勘案し、平成28年度と実質的に同水準と見込む。

 ○人件費は、28年度当初予算に反映した給与改定などを織込む。
  人員マネジメントによる職員の削減等を織込む。

 ○社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込む。

 ○29年度以降の拡充分(例:こども医療費助成、南海トラフ巨大地震に対する耐震対策など)の増減を織込む。

 ○財務リスク(阿倍野再開発事業や弁天町駅前開発土地信託事業など)を織込む。
  ※なお、財務リスクに係る取組・処理状況については、市政改革室ホームページをご覧ください。  

通常収支(収支不足)の状況とその対応

通常収支(収支不足)の状況とその対応 

主なポイント

○試算には平成28年度当初予算の新規・拡充分の増を織込む一方、人件費の削減効果(給与改定等)や金利の低下に伴う公債費の減等を反映した結果、前回(平成27年2月版)と比較すると一定の改善が見られるものの、当面の単年度通常収支不足額は、200億円程度になる見込みとなっています。

○ただし、インフラや公共施設の老朽化に伴う更新経費などは、その影響が不明確なことから織り込んでいません。

○また、この試算には多くの不確定要素(税収や金利の動向、府費負担教職員制度の見直し、未織込みの財務リスクなど)があり、相当の幅をもって見る必要があります。

対応

○通常収支(単年度)の均衡に向け、新たな価値を生み出す市政改革に取り組み、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底するとともに、更なる自律的な改革に取り組み、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことをめざし、持続可能な財政構造の構築を図る必要があります。

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お問い合わせ先

財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7714)

なお、市税に関することは、財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7744)、
    財務リスクに関することは、市政改革室総合調整担当(06-6208-9767) までお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

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