平成27年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

　歳入については、地方消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増があるものの、歳出において、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費など扶助費が増加する中、引き続き市政改革に取組み、歳出全般の圧縮を行うなど、財政の健全化に努め、収支均衡を図った。

　この結果、市債残高については、一般会計ベースで2年連続の減、臨時財政対策債を除いた一般会計ベース及び全会計ベースでは11年連続の減となった。

【歳入】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆6,925億円　（△1.0%、△167億円）

　　市税収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,601億円　（＋0.1%、＋8億円）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 3年連続のプラス　

　　地方交付税                                                                           419億円　（＋13.9%、＋51億円）

　　臨時財政対策債                                                                   684億円　（△9.9%、△75億円）

　　地方消費税交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  663億円　（＋54.3%、＋233億円）

      公債収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 335億円　（△23.6%、△103億円）

      蓄積基金繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  73億円　（△81.5%、△323億円）※

【歳出（決算規模）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　1兆6,911億円　（△0.6%、△110億円）

　　人件費                                                                                1,921億円　（△2.3%、△45億円）

　　扶助費　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　  　5,235億円　（＋2.9%、＋149億円）

　　　　うち生活保護費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,908億円　（△0.3%、△8億円）

　　　　うち障がい者自立支援給付費                                        695億円　（＋8.8%、＋56億円）

 　　　 うち教育・保育給付費への移行                                       532億円　（＋21.8%、＋95億円）　　　　　　　　　　　

　　公債費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,359億円　（△2.4%、△58億円）

　　投資的・臨時的経費　　　　      　　　　　　　　　　　　　　　  2,575億円　（△3.4%、△91億円）

　　特別会計繰出金等　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　　　   3,383億円　（△3.8%、△134億円）※

※歳入・歳出ともに関西電力株式の基金からの移し替え　　　　　　　 　 （皆減、△244億円）

【実質収支】　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　        ＋4億円　　　　27年連続の黒字　

【市債残高】

　　一般会計　      　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　2兆6,909億円　（△4.3%、△1,206億円）

                                                                                                         　　2年連続のマイナス

　　　除く臨時財政対策債　　　　　　　　　 　　　 　　　1兆9,685億円　（△7.8%、△1,662億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　11年連続のマイナス

　　全会計                                                                    4兆4,567億円　（△4.5%、△2,119億円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  11年連続のマイナス

なお、今後の財政収支概算（粗い試算）[平成28年2月版]において、当面は200億円程度の通常収支不足が見込まれていることから、将来世代に負担を先送りしないよう、引き続き行財政改革に取り組み、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底するとともに、更なる自律的な改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。

（参考）

○一般会計とは

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。

　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。

　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び4つの公営企業会計があります。

　※市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計（政令等特別会計）は平成27年度末で廃止しました。

○ 地方交付税とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

○ 臨時財政対策債とは

　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。

　なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

○ 実質収支とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　黒字、赤字を判断する指標です。（＝形式収支－翌年度に繰り越す事業の所要税等）

　　・形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）

【市税決算見込】

　　　　　　　　　　　　　　　　　収納率　　　　　　　　　　　　　　　　　　97.6%　　　　　　　　　　97.2%

　　　　　　　　　　　　　　　　（うち現年度課税分　 　　　　　　　　　　99.3%　　　　　　　　　　99.3%）

　　　　　　　○27年度決算見込は、3年連続の増

（参考）

※歳入・歳出のうち、24年度の上段〔　〕書きは財政調整基金への移替額（118,616百万円）を除いた実質的な決算額である。　

※26年度の【　】書きについては、ごみ焼却処理事業の一部事務組合への移行（27年4月）及び有料道路事業会計の廃止（26年度末）に伴い、実質的な比較を行うため、計数整理した数値を記載している。

（参考）