平成27年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

・障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費や公債費の増加などがあるものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・関西電力株式の基金からの移し替えにかかるその他経費の減などにより、

・総額1兆6,301億円（前年度比△58億円、△0.4％）となっている。

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・納税義務者数の増による個人市民税の増などにより、地方税が3年連続のプラスとなったことや、

・消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が増加したものの、

・臨時財政対策債が減となったことに加え、

・関西電力株式の基金からの移し替えにかかる繰入金が減少したことなどにより、

・総額1兆6,320億円（前年度比△92億円、△0.6％）となっている。

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・その結果、実質収支は4億円の黒字となり、平成元年度決算から27年連続で黒字を維持できている。

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・ 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

・扶助費や公債費が増加したものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が増加した結果、

・前年度決算と比較して△1.2ポイント好転し、97.6％となっている。

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・ 経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

・市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、

・10年連続で減少（△1,461億円、△5.9％）し、

・平成27年度末で2兆3,272億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成27年度末で4兆4,567億円となっている。

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・形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳出総額は1兆6,301億円で、前年度決算と比較すると、△58億円、△0.4％の減となっている。

○義務的経費（人件費・扶助費・公債費）

　職員数の削減などにより人件費は減となったが、扶助費については、生活保護費（△21億円、△0.8％）の4年連続の減があるものの、障がい者自立支援給付費（＋56億円、＋8.8％）や教育・保育給付費への移行分（＋95億円、＋21.8％）の増などにより増（＋110億円、＋2.1％）、公債費については、 元金償還額の増により増（＋125億円、＋4.7％）となった結果、義務的経費が2年連続の増（＋196億円、＋2.0％）となっている。

○投資的経費

　　阪急京都線・千里線連続立体交差事業（△43億円、△41.2％）の減などにより、3年ぶりの減（△10億円、△1.0％）となっている。

○その他経費

　  関西電力株式の基金からの移し替えにかかる経費の減（△244億円、皆減）などにより、△244億円、△4.5％の減となっている。　　　　

　歳入総額は1兆6,320億円で、前年度決算と比較すると、△92億円、△0.6％の減となっている。

○地方税

　個人市民税が、納税義務者数の増などにより前年度を上回った（＋39億円、＋2.8％）ことなどにより、全体として3年連続の増（＋8億円、＋0.1％）となっている。        

　※ 平成27年度市税決算見込額の詳細な説明についてはこちら

○譲与税・交付金

　消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増（＋233億円、＋54.3%）などにより増（＋243億円、＋33.9％）となっている。

○地方交付税

　後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債（684億円）を含めた実質的な地方交付税総額は、1,103億円（△24億円、△2.1％）となっている。 

○国庫支出金

　教育・保育給付費への移行分（＋40億円、＋34.2％）や、障がい者自立支援給付費（＋26億円、＋8.1％）の増などにより増（＋82億円、＋2.3％）となっている。

○地方債

　臨時財政対策債の減（△75億円、△9.9％）や引き続き市債発行の抑制に努めたことなどによる減により、2年連続の減（△192億円、△15.9％）となっている。

○その他

　関西電力株式の基金からの移し替えの減（△244億円、皆減）などに伴う繰入金の減（△330億円、 △64.8％）などにより、△283億円、△7.0％の減となっている。 

　4億円の黒字となり、平成元年度決算から27年連続で黒字を維持できている。 

　扶助費や公債費が増加したものの、市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金が増加した結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度に比べて△1.2ポイント好転し、97.6％となっている。 

　市債発行をこの間極力抑制してきた結果、10年連続で減少（△1,461億円、△5.9％）し、平成27年度末で2兆3,272億円となっている。

（市民一人当たり　27年度決算：865千円　26年度決算：928千円）

　　　　　　　　　　　※「伸び率」は千円単位の金額により算出

・6,600億88百万円（26決　6,592億56百万円）

  8億32百万円の増　伸び率　0.1％増　3年連続の増

・個人市民税は、納税義務者数の増などにより、+2.8%と4年連続の増

・法人市民税は、税制改正（法人税割の一部国税化等）による減などにより、△2.3%と6年ぶりの減

・固定資産税は、地価の上昇や家屋の経年減価を反映した評価替えなどにより、前年度横ばい

○収納率

　市税総計にかかる収納率については97.6％。うち、現年課税分にかかる収納率については99.3％。

○課税年度別収納率の状況

　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99％台を確保している。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

　　・公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）

　　・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

　　・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

※市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計は平成27年度末で廃止した。

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補てん債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補てん債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。

　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。