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平成27年度普通会計決算

2016年9月9日

ページ番号:374861

平成27年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→(参考)用語解説

歳出

・障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費や公債費の増加などがあるものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・関西電力株式の基金からの移し替えにかかるその他経費の減などにより、

・総額1兆6,301億円(前年度比△58億円、△0.4%)となっている。

 (詳細な説明はこちら


歳入

・納税義務者数の増による個人市民税の増などにより、地方税が3年連続のプラスとなったことや、

・消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が増加したものの、

臨時財政対策債が減となったことに加え、

・関西電力株式の基金からの移し替えにかかる繰入金が減少したことなどにより、

・総額1兆6,320億円(前年度比△92億円、△0.6%)となっている。

 (詳細な説明はこちら

 

実質収支

・その結果、実質収支は4億円の黒字となり、平成元年度決算から27年連続で黒字を維持できている。

 (詳細な説明はこちら

 

・ 実質収支とは?→(参考)用語解説

 

財政構造の弾力性(経常収支比率)

・扶助費や公債費が増加したものの、

・市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、

・消費税率の引上げに伴い地方消費税交付金が増加した結果、

・前年度決算と比較して△1.2ポイント好転し、97.6%となっている。

 (詳細な説明はこちら

 

・ 経常収支比率とは?→(参考)用語解説

 

地方債残高

・市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、

10年連続で減少(△1,461億円、△5.9%)し、

平成27年度末で2兆3,272億円となっている。

・なお、全会計ベースでは平成27年度末で4兆4,567億円となっている。

 (詳細な説明はこちら

 

平成27年度 大阪市普通会計決算額

  
(単位:百万円・%)
 決算額(伸び率) 決算額(伸び率)
27年度26年度増減額27年度26年度増減額
歳入総額1,631,983 1,641,158(△ 0.6)歳出総額1,630,073 1,635,843 (△ 0.4)
△ 9,175△ 5,770
    地方税660,088 659,256 (0.1)   義務的経費1,010,256 990,657 (2.0)
83219,599
譲与税・交付金96,041 71,740 (33.9)    人件費203,645 207,535 (△ 1.9)
24,301△ 3,890
   うち
地方消費税交付金
66,273 42,963(54.3)扶助費528,188 517,169 (2.1)
23,31011,019
地方交付税41,891 36,787 (13.9)   うち
生活保護費
312,527 314,638 (△ 0.8)
5,104△ 2,111
国庫支出金357,597349,428(2.3)

うち
障がい者自立支援給付費

69,54363,923(8.8)
8,1695,620
地方債101,857 121,124 (△ 15.9)うち
教育・保育給付費へ移行
53,219 43,707 (21.8)
△ 19,2679,512
 うち
臨時財政対策債
68,397 75,915 (△ 9.9)公債費278,423 265,954 (4.7)
△ 7,51812,469
その他374,509 402,818 (△ 7.0)投資的経費100,879 101,864 (△ 1.0)
△ 28,309△ 985
 うち
繰入金
17,898 50,918 (△ 64.8)その他経費518,938 543,322 (△ 4.5)
△ 33,020△ 24,384
 

27年度

26年度
形式収支1,910百万円5,315百万円 
実質収支   401百万円 434百万円 
経常収支比率97.6%98.8% 
地方債残高2兆3,272億円2兆4,733億円増減額 △1,461億円
(参考)地方債残高〈全会計ベース〉4兆4,567億円4兆6,686億円増減額 △2,119億円

 

・形式収支とは?→(参考)用語解説

 

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平成27年度 普通会計決算について

1 歳出

 歳出総額は1兆6,301億円で、前年度決算と比較すると、△58億円、△0.4%の減となっている。

 

○義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 

 職員数の削減などにより人件費は減となったが、扶助費については、生活保護費(△21億円、△0.8%)の4年連続の減があるものの、障がい者自立支援給付費(+56億円、+8.8%)や教育・保育給付費への移行分(+95億円、+21.8%)の増などにより増(+110億円、+2.1%)、公債費については、 元金償還額の増により増(+125億円、+4.7%)となった結果、義務的経費が2年連続の増(+196億円、+2.0%)となっている。

 

○投資的経費

 

  阪急京都線・千里線連続立体交差事業(△43億円、△41.2%)の減などにより、3年ぶりの減(△10億円、△1.0%)となっている。

 

○その他経費

 

   関西電力株式の基金からの移し替えにかかる経費の減(△244億円、皆減)などにより、△244億円、△4.5%の減となっている。    

 

2 歳入

 歳入総額は1兆6,320億円で、前年度決算と比較すると、△92億円、△0.6%の減となっている。

 

○地方税

 

 個人市民税が、納税義務者数の増などにより前年度を上回った(+39億円、+2.8%)ことなどにより、全体として3年連続の増(+8億円、+0.1%)となっている。        

 ※ 平成27年度市税決算見込額の詳細な説明についてはこちら


○譲与税・交付金

 

 消費税率の引上げによる地方消費税交付金の増(+233億円、+54.3%)などにより増(+243億円、+33.9%)となっている。

 

○地方交付税

 

 後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債(684億円)を含めた実質的な地方交付税総額は、1,103億円(△24億円、△2.1%)となっている。 

 

○国庫支出金

 

 教育・保育給付費への移行分(+40億円、+34.2%)や、障がい者自立支援給付費(+26億円、+8.1%)の増などにより増(+82億円、+2.3%)となっている。

 

○地方債

 

 臨時財政対策債の減(△75億円、△9.9%)や引き続き市債発行の抑制に努めたことなどによる減により、2年連続の減(△192億円、△15.9%)となっている。

 

○その他

 

 関西電力株式の基金からの移し替えの減(△244億円、皆減)などに伴う繰入金の減(△330億円、 △64.8%)などにより、△283億円、△7.0%の減となっている。 

 

3 実質収支

 4億円の黒字となり、平成元年度決算から27年連続で黒字を維持できている。 

 

<決算規模及び実質収支の推移>

 
(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支
26年度1,641,1581,635,8435,3154,881434
27年度1,631,9831,630,0731,9101,509401
比較△ 9,175△ 5,770△ 3,405△3,372△33

4 財政構造の弾力性

 扶助費や公債費が増加したものの、市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金が増加した結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度に比べて△1.2ポイント好転し、97.6%となっている。 


5 地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、10年連続で減少(△1,461億円、△5.9%)し、平成27年度末で2兆3,272億円となっている。

 

(市民一人当たり 27年度決算:865千円 26年度決算:928千円)


(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円・%)
区分27決算26決算差引増△減伸び率
市税総計660,088659,2568320.1
 市民税274,082273,3317510.3
 個人市民税142,223138,3553,8682.8
法人市民税131,859134,976△ 3,117△ 2.3
固定資産税271,533271,52940.0
 土地104,114103,8013130.3
家屋131,473132,064△ 591△ 0.4
償却資産35,20534,9112940.8
交付金741753△ 12△ 1.5
都市計画税55,10355,143△ 40△ 0.1
 土地26,22726,1151120.4
家屋28,87629,028△ 152△ 0.5
軽自動車税1,3201,284362.8
市たばこ税31,22531,691△ 466△ 1.5
事業所税26,82526,2785472.1

           ※「伸び率」は千円単位の金額により算出


収納率
 27決算26決算
収納率97.6%97.2%
 うち現年課税分99.3%99.3%

市税決算について

市税決算額

・6,600億88百万円(26決 6,592億56百万円)

  8億32百万円の増 伸び率 0.1%増 3年連続の増


主な税目の増△減

・個人市民税は、納税義務者数の増などにより、+2.8%と4年連続の増

・法人市民税は、税制改正(法人税割の一部国税化等)による減などにより、△2.3%と6年ぶりの減

・固定資産税は、地価の上昇や家屋の経年減価を反映した評価替えなどにより、前年度横ばい


市税の収納状況

○収納率


 市税総計にかかる収納率については97.6%。うち、現年課税分にかかる収納率については99.3%。


○課税年度別収納率の状況


 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99%台を確保している。


(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  ・公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)

  ・収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計

  ・上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 市街地再開発事業会計の一部、土地先行取得事業会計、母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

※市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計は平成27年度末で廃止した。


経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

 

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

 

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

 

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