財政のあらまし（平成28年12月）
2016年12月9日
ページ番号：382479
地方自治法及び公営企業法は、各自治体の長に、その自治体の財政状況及び公営企業の業務状況について、年2回以上公表することを義務づけています。
今回の公表分では、主に平成27年度決算の概要と平成28年度上半期（平成28年4月1日から9月30日まで）の財政運営の状況についてお伝えします。なお、21頁Ⅴ債務負担行為の状況については、平成29年5月26日付けで一部訂正を行ったため、訂正内容を反映したものとしております。
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