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大阪市財政局市税事務所等庁舎管理規程

2019年2月21日

ページ番号:383053

(目的)

第1条 この規程は、財政局市税事務所等庁舎(以下「庁舎」という。)の管理に関し必要な事項を定めることにより、庁舎の保全及び秩序の維持を図り、公務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

 

(定義)

第2条 この規程において、庁舎とは、次表に掲げる市税事務所等の事務室(各種窓口、会議室、倉庫等を含む)とする。

 梅田市税事務所

大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル7階・地下4階

 京橋市税事務所

大阪市都島区片町2丁目2番48号JEI京橋ビル2階・4階・9階・10階

 弁天町市税事務所

大阪市港区弁天1丁目2番2号オーク200 2番街1階・3階

 なんば市税事務所

大阪市浪速区湊町1丁目4番1号大阪シティエアターミナルビル4階・5階・地下2階

 あべの市税事務所

大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号あべのメディックス4階・5階・7階・12階

   船場法人市税事務所

大阪市中央区船場中央1丁目3番2号船場センタービル2号館2階・3階

大阪市中央区船場中央1丁目4番3号船場センタービル3号館2階・3階

  税務部課税課分室

大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル4階

  税務部収税課分室

大阪市中央区船場中央1丁目4番3号船場センタービル3号館3階

  市債権回収対策室

大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル7階

 

(庁舎の管理者)

第3条 庁舎の総括管理者は、税務総長とする。

2 前条に掲げる各庁舎において、次表のとおり日常の管理者を置く。

梅田市税事務所 梅田市税事務所長

京橋市税事務所 京橋市税事務所長

弁天町市税事務所 弁天町市税事務所長

なんば市税事務所 なんば市税事務所長

あべの市税事務所 あべの市税事務所長

船場法人市税事務所 船場法人市税事務所長

税務部課税課分室 税務部長

税務部収税課分室 税務部長

市債権回収対策室 市債権回収対策室長

 

(門扉の開閉)

第4条 庁舎の門扉の開閉については、当該各号に定めるところによる。

(1)庁舎の各門扉の開門時間は、原則として執務時間とする。なお、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律178号)に規定する休日、並びに12月29日から翌年の1月3日までの日(以下「休日」という。)は、原則として開門しない。

(2)前号の規定にかかわらず、管理者が庁舎の管理上必要と認めるときは、開門若しくは閉門時刻を変更し、又は休日に開門することができる。

 

(庁舎の出入り)

第5条 管理者は、管理上必要と認めるときは、その管理に属する庁舎に出入りしようとする者に対し、その氏名及び出入りの目的を明らかにすることを求めることができる。

 

(許可を要する行為)

第6条 庁舎において次に掲げる行為(財政局職員が業務上の必要により行う場合を除く。)をしようとする者は、当該庁舎を管理する管理者の許可を受けなければならない。

(1)カメラ及びビデオカメラ等による撮影

(2)寄付又は署名を集める行為

(3)物品の販売、宣伝、勧誘その他これらに類する行為

(4)印刷物その他の文書又は図画の配布

(5)ポスター、はり紙、看板、旗、幕その他これらに類するものの表示又は掲出

(6)集団による立ち入り

(7)門扉閉鎖後又は大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)第1条第1項に規定する市の休日における立ち入り

(8)前各号に掲げるもののほか、庁舎の管理上支障を及ぼすおそれのある行為

2 管理者は、前項の許可に庁舎の管理上必要な範囲で条件を付すことができる。

 

(行為の禁止)

第7条 庁舎においては、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)喫煙

(2)凶器、爆発物その他の危険物の持込み、火気の使用等その他危険な行為

(3)庁舎、備品その他の物件の破損または汚損

(4)通行を妨げる行為

(5)脅迫、威圧的な言動、暴言、けん騒その他の不穏当な言動を行うこと

(6)職員に対して面会を強要すること

(7)正当な理由なく長時間庁内に居座る行為

(8)前各号に掲げるもののほか、庁舎における秩序を乱し、又は公務の円滑な遂行を妨げる行為

 

(違反行為に対する措置)

第8条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、庁舎への立ち入りを禁止し、許可を取り消し、当該行為を禁止し、又は当該行為の中止、庁舎からの退去若しくは物件等の撤去を命ずることができる。

(1)第5条の規定に違反して氏名及び出入りの目的を明らかにしない者

(2)第6条第1項の規定に違反し、又は同条第2項の規定により付された条件に違反するもの

(3)前条の規定に違反する者又は同条の規定に違反するおそれのあることが明らかである者

2 管理者は、前項の規定による物件等の撤去命令に従う者がないとき又は当該命令を行うべき相手方が判明しないときは、自ら当該物件等を撤去することができる。

 

(職員等の協力)

第9条 財政局職員及び許可を受けて庁舎を使用する者は、管理者及びこれらを補助する職員の指示に従い庁舎の管理について協力しなければならない。

 

(施行の細目)

第10条 この規程の施行について必要な事項は、総括管理者が定める。

 

 附則

この規程は、平成28年12月2日から施行する。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部管理課管理グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7741

ファックス:06-6202-6953

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