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市税の納期限のお知らせ【個人市・府民税(普通徴収:第1期分)】

2019年6月1日

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 個人市・府民税(普通徴収分)の第1期分の納期限は、7月1日(月曜日)ですので、お送りした納税通知書に納付書が同封されている場合は、納期限までに金融機関等で納めてください。
 なお、口座振替・自動払込をご利用の場合は、各納期限の日に、ご指定の金融機関口座から振り替えさせていただきますので、前日までにご入金をお願いします。
 市税は、市政運営の原動力であり、市民の皆様のために大切に活用させていただきますので、ご理解をお願いします。

普通徴収分の納期限(口座振替・自動払込の期日)

  • 第1期分・・・令和元年7月1日(月曜日)
  • 第2期分・・・令和元年9月2日(月曜日)
  • 第3期分・・・令和元年10月31日(木曜日)
  • 第4期分・・・令和2年1月31日(金曜日)

納付書による納付方法

 納付書の納付場所・納付方法については、次のとおりです。
 納税通知書には納期ごとに1枚ずつ納付書を分けて同封しておりますので、取扱いには十分ご注意ください。
 口座振替・自動払込をご利用の方については納税通知書に納付書を同封しておりません。
 特別徴収分の税額にかかる納付書は納税通知書に同封しておりません。

納付場所・納付方法

  大阪市公金収納取扱金融機関(銀行、ゆうちょ銀行および郵便局)

 市税事務所、市役所・区役所内の銀行派出所

 コンビニエンスストア(休日・夜間でも納付できます。)(注1)

 インターネットバンキング・モバイルバンキング

 クレジットカードによる納付(注1)

 LINE Pay 請求書支払いによる納付(注1)

 楽天銀行アプリによる納付(注1)

 ペイジー対応のATM  

 リアルタイム口座引落しサービス(PayB(ペイビー))(注1)  など

 (注1)「コンビニ収納用バーコード」が印刷され、納付書1枚あたり30万円以下のものに限ります。

 納付場所・納付方法の詳細は納付書裏面に記載しています。
 詳しくは、市税の納付場所・納付方法をご覧ください。

口座振替・自動払込をぜひご利用ください

  市税の納付には、安全・確実・便利な口座振替・自動払込をご利用ください。
  ご利用されていない方は、年度途中からでもご利用できますので、この機会にぜひお申込ください。
  省資源化、経費削減にもつながりますので、ご協力をお願いします。

パソコン・スマートフォン・タブレット端末から申込みができます

利用できる方

 対応金融機関預貯金口座のキャッシュカードをお持ちの個人の方(法人口座での利用はできません)

申込み可能な市税

 市・府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)、固定資産税(償却資産)

対応金融機関

 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、関西みらい銀行(注2)、池田泉州銀行、大阪信用金庫、大阪シティ信用金庫、永和信用金庫、北おおさか信用金庫、ゆうちょ銀行(注3)
 (注2)ご利用者様によっては申込みができない場合があります。

 詳しくは、Web口座振替受付サービスをご覧ください。

 (注3)上記の対応金融機関以外では、パソコン・スマートフォン・タブレット端末からによる申込みはできませんので、市内の取扱金融機関及び市税事務所窓口に備え付けの「大阪市徴収金口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼廃止届書」によるお手続きをお願いします。

申込用紙を使用した申込みも引き続きできます

 「大阪市徴収金口座振替依頼書・自動払込利用申込書兼廃止届書」に必要事項をご記入・押印のうえ、大阪市公金収納取扱金融機関の窓口または各市税事務所窓口でお申込みください(申込書は、各窓口に設置しています)。
 なお、口座振替依頼書(ゆうちょ銀行及び郵便局を除く)は、「大阪市税口座振替の利用申込み」からダウンロードできます。

(注4)お申込みの時期によって開始時期が異なります。
  (お申込みの受付期限については、口座振替・自動払込をご覧ください。)

【給与所得者の方へ】給与からの差し引き(特別徴収)への切り替えについて

 前年中の給与所得に対する個人市・府民税については、毎年4月1日現在に在職する会社等において、給与からの差し引き(特別徴収)により、納税義務者である従業員に代わって給与支払者(事業主)が納入することとなっています。(特別徴収制度の詳細は、「個人市・府民税の給与からの特別徴収制度について」をご覧ください。)
 また、勤務先から令和元年度の個人市・府民税特別徴収税額決定通知書(令和元年6月~令和元年2年5月分)を受け取られ、給与から個人市・府民税が差し引き(特別徴収)されている方で、平成30年中(平成30年1月1日~平成30年12月31日)に当該勤務先からの給与等以外に収入(所得)があった場合には、ご自宅にも個人市・府民税の納税通知書(普通徴収分)をお送りする場合があります。
 ご自宅に納税通知書が届いた方は、他の収入(所得)に対する個人市・府民税について、勤務先の給与から差し引かれる特別徴収税額とは別に納付書により直接納めていただく必要があります。
 ただし、この納税通知書の普通徴収分の税額のうち、納期限が到来していない税額については、勤務先を通じて「特別徴収切替届出書」を提出していただくことにより、勤務先の給与から差し引かれる税額に合算して差し引き(特別徴収)することができます。
 また、翌年度以降、所得税の確定申告の際に、確定申告書の第2表「住民税に関する事項」欄において、「給与から差引き」を選択していただくことにより、「特別徴収切替届出書」を提出していただくことなく、勤務先の税額に合算して給与から差し引き(特別徴収)し納入いただくことができます。

納期限までに納めていただけない場合は、納期限までに納めていただいた方との公平を保つため、本来の税額のほかに、延滞金もあわせて納めていただくことになります。

 納期限を過ぎると、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じて、延滞金がかかります。
 延滞金割合については、「自主納税と滞納」をご覧ください。
 また、納期限を過ぎると、督促状を発送するほか、文書や電話などによる納税の催告を行います。それでもなお納税されない場合には、大切な市税を確保するため、また、納期限までに納めた方との公平を保つために、財産(不動産・給与・預金・生命保険・自動車など)調査を行ったうえ、財産を差し押さえ、さらに公売をするなどの滞納処分を行うことになります。
 詳しくは、お住まいの区を担当する市税事務所収納対策担当(船場法人市税事務所を除く。)へ。

お問い合わせ

 個人市・府民税の納税通知書に関することや具体的な課税内容などについては、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。
 市税の納付方法については、船場法人市税事務所収納対策担当(収納管理グループ)までお問い合わせください。

 

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このページの作成者・問合せ先

●個人市・府民税に関する具体的な課税内容などのお問い合わせや納付方法などのお問い合わせについては、お手数ですがそれぞれ上記お問い合わせ先(市税事務所)までお願いします。