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今後の財政収支概算(粗い試算)[2017(平成29)年2月版]

2017年2月16日

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大阪市では、今後の財政収支概算(粗い試算)[2017(平成29)年2月版]を作成しました。

2017(平成29)年2月版について

○大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、「通常収支※(単年度)の均衡」をめざすこととしています。

○この財政収支概算(粗い試算)は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

※通常収支とは、補てん財源(不用地等売却代、財政調整基金)を活用しない収支を意味します。

試算の前提条件(主なもの)

◆2017(平成29)年度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるもの(2017年度の新規・拡充事業など)や2016年度補正予算等による影響を反映。

 ○市税を「中長期の経済財政に関する試算」(2017年1月 内閣府)で示されたベースラインケースの指標により試算したうえで、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)は、評価替え等の影響を織込む。

 ○税等一般財源総額は、国予算・地方財政計画の状況を勘案し、2017年度と実質的に同水準と見込む。

 ○人件費は、2017年度当初予算に反映した給与改定などを織込む。
  人員マネジメントによる職員の削減等を織込む。

 ○社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込む。

 ○2018年度以降の拡充分として、うめきた2期区域基盤整備事業、淀川左岸線延伸部事業などの事業費を計画ベースで織込む。

 ○また、公共施設等の維持管理経費の増加が想定されることから、一定額を見込む。 

 ○財務リスク(阿倍野再開発事業や弁天町駅前開発土地信託事業など)を織込む。
  ※なお、財務リスクに係る取組・処理状況については、市政改革室ホームページをご覧ください。  

通常収支(収支不足)の状況とその対応


主なポイント

○試算に人件費の削減効果や金利の低下に伴う公債費の減等を反映したものの、2017(平成29)年度当初予算の新規・拡充事業や、公共施設等の維持管理経費の一定額を見込んだ結果、前回と比較して単年度通常収支不足額は悪化する見込みとなっています。

○一方で、市債残高の縮減は堅持しながら起債を活用するなど、当面の収支不足額や世代間の公平性を考慮することで、通常収支不足の解消には至らないものの、前年度と同様、期間半ばに収支が改善する傾向は維持できる見込みとなっています。

○なお、この試算には多くの不確定要素(税収や金利の動向、IRや2025日本万国博覧会の誘致など大阪の成長戦略のための事業、その他今後想定される新規事業、国民健康保険事業会計の累積赤字等の未織込みの財務リスクなど)があり、相当の幅をもって見る必要があります。

対応

○不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、通常収支(単年度)の均衡に向けて引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進めることで、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことをめざし、持続可能な財政構造の構築を図る必要があります。

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お問い合わせ先

財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7714)

なお、市税に関することは、財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7744)、財務リスクに関することは、市政改革室総合調整担当(06-6208-9767) までお問い合わせください。

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