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なぜ特別徴収を行わなくてはならないのか?

2021年2月25日

ページ番号:398161

なぜ従業員の個人住民税を給与から特別徴収しなければならないのでしょうか?

 地方税法第321条の4の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は、従業員の個人住民税を特別徴収していただくことが義務付けられています。(事業主や従業員等の意思で特別徴収するかどうかを選択することはできません。)
 従業員等が前年中に給与の支払いを受けた者で、課税年度の初日(4月1日)現在、給与の支払を受けている場合は、原則として、特別徴収していただくことになります。

 したがって、前年中に給与(前勤務先等、他の給与支払者から受けた給与を含む)の支払いを受けた従業員等について、4月1日現在に在職する会社等において、個人市・府民税を特別徴収していただくことになります。

お問い合わせ先

 給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税の給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループまでお願いします。