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給与が少なく、特別徴収が行えない従業員も、特別徴収の対象として通知されたが?

2021年2月25日

ページ番号:398165

給与が少ない従業員や退職した従業員も、特別徴収の対象として通知されたのですがどうすればよいでしょうか?

 次の事由に該当する方は、異動届出書をご提出いただくことで特別徴収の対象外とすることができます。なお、下記以外の事由では、原則、特別徴収の対象外とすることはできません。

  • 転勤された方
  • 退職された方
  • 亡くなられた方
  • 休職された方
  • 長期欠勤の方
  • 給与が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
  • 給与の支払期間が不定期な方(例:給与の支払が毎月ではない)
  • 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄適用者)

様式

お問い合わせ先

 給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

※個人市・府民税の給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループまでお願いします。