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5月頃に送付された税額決定通知書にすでに退職した者が記載されているのはなぜか?

2021年2月25日

ページ番号:398167

5月頃に送付された税額決定通知書にすでに退職した者が記載されているのはなぜでしょうか?

異動届出書を未提出の場合

 退職された方について異動届出書の提出が必要です。ご提出されていない場合は、税額決定通知書に退職された方の税額等が記載されますので、速やかに大阪市へ異動届出書をご提出してください。
 なお、毎月10日までに受付した異動届出書について、その翌月に、税額変更通知書へ反映のうえお送りします。(例:6月5日に受付した場合、7月上旬にお送りする税額変更通知書に反映されます。)

異動届出書を提出済みの場合

 異動届出書を大阪市にご提出いただいている場合でも、受付させていただいた時期により税額決定・変更通知書へ反映できないことがあります。

 毎年5月にお送りする年度当初の税額決定通知書に異動届出書の内容を反映できるのは、4月15日(土日の場合は翌開庁日)までに異動届出書を受付させていただいている場合となります。(参考:地方税法第317 条の6第2項等)それ以降にご提出いただいた場合は、後日、異動届出書の内容を反映した税額変更通知書を送付しますので、ご了承の程よろしくお願いします。

 また、退職された方が、前年中に他市町村から大阪市に転居された場合、異動届出書が前年度の課税自治体である転居前の市町村にのみ提出され、大阪市に提出されていないことも考えられます。
 1月1日時点で大阪市にお住まいの方につきましては、大阪市へも異動届出書を提出していただく必要がありますので、速やかに異動届出書をご提出してください。

様式

問い合わせ先

 給与からの特別徴収に関する制度や手続きに関するお問い合わせは、船場法人市税事務所個人市民税(特別徴収)グループへお問い合わせください。

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大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

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