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平成28年度大阪市一般会計等決算見込(速報版)について

2018年6月4日

ページ番号:404163

 2つの特別会計(市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計)の廃止に伴い、前年度に比べ歳入・歳出ともに大幅な減となっているが、この影響を除いた実質的な比較においては、歳入について、地方交付税・臨時財政対策債の減などがあるものの、歳出において、障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費など扶助費が増加する中、引き続き市政改革に取組み、歳出全般の圧縮を行うなど、財政の健全化に努め、収支均衡を図った。

 この結果、市債残高については、実質的な比較において、一般会計ベースで3年連続の減、臨時財政対策債を除いた一般会計ベース及び全会計ベースでは12年連続の減となった。

【歳入】                 1兆5,833億円 (△6.5パーセント、△1,092億円)※
 除く2特別会計の廃止に伴う影響             (△2.0パーセント、△321億円)

  市税収入                 6,595億円 (△0.1パーセント、△ 6億円) 

                                    4年ぶりのマイナス 

  地方交付税                329億円 (△21.5パーセント、△90億円)

  臨時財政対策債             555億円 (△18.9パーセント、△129億円)

  市債収入                  360億円 (+7.5パーセント、+25億円)

  特別会計繰入金               70億円 (著減、△816億円)※    

 

【歳出(決算規模)】         1兆5,819億円 (△6.5パーセント、△1,092億円)※
 除く2特別会計の廃止に伴う影響              (△2.0パーセント、△320億円)

  人件費                   1,857億円 (△3.6パーセント、△69億円)

  扶助費                     5,306億円 (+1.4パーセント、+71億円)

    うち生活保護費            2,869億円 (△1.3パーセント、△38億円)

    うち障がい者自立支援給付費          746億円 (+7.2パーセント、+50億円)

     うち教育・保育給付費             572億円 (+7.5パーセント、+40億円)           

  公債費                   2,890億円 (+22.5パーセント、+532億円)※

  行政施策経費                   2,779億円 (△2.4パーセント、△68億円)※

  特別会計繰出金等             1,947億円 (著減、△1,434億円)※

※歳入・歳出ともに2特別会計の廃止に伴う影響総額   (皆減、△771億円)


【実質収支】                    +4億円       28年連続の黒字 

【市債残高(除く2特別会計の廃止に伴う影響)】

  一般会計               2兆9,411億円 (△4.1パーセント、△1,255億円)

                                     3年連続のマイナス

    除く臨時財政対策債       2兆1,855億円 (△6.8パーセント、△1,587億円)

                                     12年連続のマイナス

  全会計                 4兆2,768億円 (△4.0パーセント、△1,798億円)

                                     12年連続のマイナス

なお、財政収支概算(粗い試算)[平成29年2月版]において、今後も当面は通常収支不足が見込まれ、厳しい状況にあることから、将来世代に負担を先送りしないよう、引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進めることなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。
(注1)計数は全て四捨五入を行っている。
(注2)増減率は百万円単位の金額により算出している。

【参考】

○一般会計とは

 市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
 例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
 大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び4つの公営企業会計があります。

○ 地方交付税とは                              

 すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

○ 臨時財政対策債とは

 地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
 なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

○ 実質収支とは                               

 黒字、赤字を判断する指標です。(=形式収支-翌年度に繰り越す事業の所要税等)
  ・形式収支(=当年度の歳入決算額-当年度の歳出決算額)

【市税決算見込】

平成28年度 市税決算見込
(単位:億円・パーセント)
区分28決算見込27決算差引増△減伸率
市税総計6,5956,601△6△0.1
 市民税2,6882,741△53△1.9
 個人市民税1,4651,422433.0
法人市民税1,2231,319△96△7.2
固定資産税
都市計画税
3,3173,267501.5
その他の税590593△3△0.7

                                 ※「伸率」は、千円単位の金額により算出

収納率                  (28決算見込)97.9パーセント     (27決算)97.6パーセント

  うち現年度課税分          (28決算見込)99.4パーセント      (27決算)99.3パーセント

○28年度決算見込は、ほぼ横ばいではあるものの、4年ぶりの減

(ただし、法人税割の一部国税化など、法人市民税における税制改正の影響を除いた比較では、133億円、2.0パーセントの増となっている。)

 

【参考】

一般会計収支状況の推移
(単位:百万円、パーセント)
年度歳入額
A
歳出額
B
形式収支
過△不足額
A-B
実質収支
過△不足額
市税一般会計
市債残高
 全会計
市債残高
金額構成比左のうち
除く臨時財政対策債
1,389,484 1,386,683 2,801 1,323 724,201 52.1832,885 2,379,829
21,457,506 1,455,051 2,455 1,281 736,281 50.5819,343 2,444,451
31,531,152 1,528,288 2,864 1,609 767,474 50.1819,185 2,507,057
41,639,088 1,636,047 3,041 930 759,701 46.3873,390 2,739,207
51,757,954 1,750,941 7,013 770 727,123 41.4918,871 2,916,399
61,808,691 1,795,847 12,844 430 704,115 38.91,062,147 3,148,949
71,900,037 1,891,058 8,979 725 735,307 38.71,288,414 3,489,204
81,874,320 1,860,952 13,368 917 777,637 41.51,499,222 3,805,307
91,853,741 1,845,330 8,411 790 775,187 41.81,713,113 4,104,080
101,874,215 1,860,147 14,068 522 738,656 39.41,939,688 4,513,296
111,919,373 1,915,096 4,277 362 712,955 37.12,140,991 4,758,849
121,878,689 1,869,980 8,709 376 686,522 36.52,311,987 4,980,654
131,888,297 1,883,998 4,299 310 665,501 35.22,485,285 2,469,619 5,180,444
141,811,064 1,808,463 2,601 246 635,039 35.12,664,982 2,612,584 5,347,628
151,757,022 1,754,417 2,605 192 613,049 34.92,778,276 2,664,740 5,476,189
161,748,534 1,746,685 1,849 229 618,500 35.42,886,261 2,728,639 5,519,601
171,698,636 1,697,039 1,597 254 628,573 37.02,912,372 2,721,746 5,502,250
181,604,472 1,601,729 2,743 366 652,624 40.72,831,784 2,613,901 5,425,317
191,596,439 1,592,626 3,813 434 678,485 42.52,817,036 2,575,762 5,305,796
201,581,453 1,579,336 2,117 449 670,787 42.42,808,742 2,545,816 5,212,169
211,698,247 1,696,449 1,798 389 623,613 36.72,805,221 2,507,545 5,134,391
221,679,014 1,677,671 1,343 408 626,018 37.32,813,522 2,428,786 5,062,436
231,692,888 1,691,678 1,210 453 636,066 37.62,827,796 2,361,050 4,999,253
24〔1,616,442〕
1,735,058
〔1,615,178〕
1,733,794
1,264 411 627,006 36.12,829,955 2,278,549 4,915,332
251,711,583 1,686,495 25,088 24,223 641,870 37.52,831,245 2,203,135 4,825,790
261,709,192 1,702,112 7,080 434 659,256 38.62,811,485 2,134,663 4,668,602
271,692,524 1,691,082 1,442 401 660,088 39.0【3,066,652】
2,690,891
【2,344,271】
1,968,510
4,456,659
281,583,311 1,581,889 1,422 400 659,473 41.72,941,117 2,185,525 4,276,841

※歳入・歳出のうち、24年度の上段〔 〕書きは財政調整基金への移替額(118,616百万円)を除いた実質的な決算額である。 

※27年度の【 】書きについては、市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止(27年度末)に伴い、実質的な比較を行うため、計数整理した数値を記載している。

【参考】

平成28年度  大阪市政令等特別会計決算見込
会計名歳入歳出差引剰余額
(△差引歳入不足額)


食肉市場事業会計

億円

18
億円

18
億円

0

駐車場事業会計

28 27 1

母子父子寡婦福祉貸付資金会計

7 2 5

国民健康保険事業会計

3,666 3,740 △ 74

心身障害者扶養共済事業会計

5 5 0

介護保険事業会計

2,419 2,404 15

後期高齢者医療事業会計

299 286 13

公債費会計

8,040 8,040 0

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