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平成29年度目標及び具体処理策、平成28年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

2020年9月17日

ページ番号:410172

平成29年度の目標及び具体処理策

1 平成29年度の目標について

・平成29年度目標:435億円(現年度分:147億円 過年度分:288億円)
※目標金額は据え置き。

 平成28年度の決算見込については、目標と比較し、未収金残高が13億円増加することとなった。

 平成29年度は、現年度徴収率をさらに向上させること、過年度対策として集中整理期間を設け、効果的効率的な回収を図ること、破産等により回収困難な債権については債権整理を行っていくこと等、過年度対策を図っていくことによる改善を見込んでおり、平成29年度の目標については、中期目標として設定した目標を据え置き、引き続き、未収金対策に取り組むこととする。


2 目標達成のための重点取組事項

  • 強制徴収できる公債権については、財産調査(給与・預金等)を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。
  • 強制徴収できない公債権及び私債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促を始めとする厳正な法的手続きを実施。
  • 私債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、放棄を始めとする適正な未収債権の整理を実施。
  • 平成29年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、最大限時効中断の措置を取る。
  • 口座振替勧奨等の納期内納付率向上の取組によって新規未収金の発生を抑制。

平成29年度の目標及び具体処理策について

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3 各未収債権の目標及び具体処理策

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体処理策がご覧いただけます。

平成28年度の目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

1 全市的目標の達成状況(平成28年度決算見込)

現年度分 未収額150億円(目標155億円)
過年度分 未収額328億円(目標310億円)
未収金残高    478億円(目標465億円)

 未収金残高目標465億円以下に対して、平成28年度決算見込における未収金残高は478億円である。現年度分の目標155億円以下については達成することができたが、過年度分の目標310億円以下については達成することができなかった。

 現年度・過年度別にみると、 現年度分は、出納整理期間の取組等もあって、目標を上回る削減を達成したが、過年度分は、確実に時効の中断手続きを行うことにより、不納欠損処理額が計画策定時の見込みよりも減少したことや、回収困難な焦げ付き事案が増えつつあること等から、目標を達成することができなかった。

 債権別にみると、市税、保育所保育料、住宅使用料が目標を大きく上回る削減を達成できたが、国民健康保険料等が目標を達成できなかった。

今後とも、確実な回収・整理等を行っていく必要がある。


2 目標達成のための重点取組事項の実施状況

【取組1】

 強制徴収できる公債権については、財産調査(給与・預金等)を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、口座振替勧奨等の納期内納付率向上の取組によって新規未収金の発生を抑制。

→目標達成のため下記の取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。

  • 強制徴収できる公債権の差押えの状況 28年度実績:27,657件(前年度実績:24,829件)
  • 「OJTによる徴収事務担当者の育成」の実施 6所属7名参加(前期4名、後期3名)
  • 口座振替勧奨等による納期内納付率向上の取組
    多くの債権で口座振替加入勧奨を実施。

【取組2】

 強制徴収できない公債権及び私債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促を始めとする厳正な法的手続きを実施。

→目標達成のため下記の取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。

  • 法的手続きの実施状況 28年度実績:891件(前年度実績:1,146件)

【取組3】

 私債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄を始めとする適正な未収債権の整理を実施。

→従来からの課題であった母子父子寡婦福祉貸付金等、複数の債権について債権放棄の手続きを行い、従来からの取組が広がりを見せつつあるため、今後も引き続き、適正な未収債権の整理を実施する必要がある。

 なお、法的に回収不能かどうかの検討については、大阪市債権管理・回収アドバイザーを積極的に活用する。

【取組4】

 平成28年度中に時効を迎える債権については、最大限時効中断の措置を取る。

→行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効中断のために最大限取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。


平成28年度の目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

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