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平成28年度普通会計決算

2018年6月4日

ページ番号:410432

平成28年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→参考)用語解説へ

歳出

  • 障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費の増加などがあるものの、
  • 市政改革を引き続き推進し、人件費の削減や施策・事業の見直し等を進めたことや、
  • 会計廃止の影響などによるその他経費の減などにより、
  • 総額1兆5,728億円(前年度比マイナス572億円、マイナス3.5パーセント)となっている。
  •  (詳細な説明はこちら


歳入

  • 法人税割の一部国税化等の税制改正などに伴う法人市民税の減などにより
    ほぼ横ばいではあるものの、地方税が4年ぶりにマイナスとなったことや、
  • 地方交付税・臨時財政対策債が減となったことなどにより、
  • 総額1兆5,748億円(前年度比マイナス571億円、マイナス3.5パーセント)となっている。
    詳細な説明はこちら

 

実質収支


財政構造の弾力性(経常収支比率)

  • 市政改革を引き続き推進し、財政の健全化に努めたが、
  • 地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、
  • 障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増加した結果、
  • 前年度決算と比較して2.5ポイント悪化し、100.1パーセントとなっている。
  • 詳細な説明はこちら
  •  経常収支比率とは?→(参考)用語解説へ

地方債残高

  • 市債発行をこの間 極力抑制してきた結果、
  • 11年連続で減少(マイナス1,413億円、マイナス6.1パーセント)し、
  • 平成28年度末で2兆1,859億円となっている。
  • なお、全会計ベースでは平成28年度末で4兆2,768億円となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

平成28年度 普通会計決算額について

平成28年度 普通会計決算額
(単位:百万円・%)
 決算額(伸び率) 決算額(伸び率)
28年度27年度増減額28年度27年度増減額
歳入総額1,574,838 1,631,983(マイナス 3.5)歳出総額1,572,848 1,630,073 (マイナス 3.5)
マイナス 57,145マイナス 57,225
 地方税659,473 660,088 (マイナス 0.1) 義務的経費1,004,165 1,010,256 (マイナス 0.6)
マイナス 615マイナス 6,091
譲与税・交付金86,249 96,041 (マイナス 10.2) 人件費196,519 203,645 (マイナス 3.5)
マイナス 9,792マイナス 7,126
 うち
地方消費税交付金
59,598 66,273(マイナス 10.1)扶助費541,685 528,188 (2.6)
マイナス 6,67513,497
地方交付税32,905 41,891 (マイナス 21.5) うち
生活保護費
286,955 290,782 (マイナス 1.4)
マイナス 8,986マイナス 3,827
国庫支出金366,554 357,597 (2.5)うち
障がい者自立支援給付費
74,571 69,543 (7.2)
8,9575,028
地方債91,432 101,857 (マイナス 10.2)うち
教育・保育給付費
57,195 53,219 (7.5)
マイナス 10,4253,976
 うち
臨時財政対策債
55,459 68,397 (マイナス 18.9)公債費265,961 278,423 (マイナス 4.5)
マイナス 12,938マイナス 12,462
その他338,225 374,509 (マイナス 9.7)投資的経費100,112 100,879 (マイナス 0.8)
マイナス 36,284マイナス 767
 うち
財産収入
32,578 52,058 (マイナス 37.4)その他経費468,571 518,938 (マイナス 9.7)
マイナス 19,480マイナス 50,367
うち
繰入金
15,512 17,898 (マイナス 13.3) うち
繰出金
127,312 153,557 (マイナス 17.1)
マイナス 2,386マイナス 26,245
決算収支の状況

28年度

27年度
形式収支1,990百万円1,910百万円 
実質収支   400百万円 401百万円 
経常収支比率100.1%97.6% 
地方債残高2兆1,859億円2兆3,272億円増減額
マイナス1,413億円
(参考)地方債残高〈全会計ベース〉4兆2,768億円4兆4,567億円増減額
マイナス1,798億円

 

平成28年度普通会計決算について

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平成28年度 普通会計決算について

歳出

 歳出総額は1兆5,728億円で、前年度決算と比較すると、マイナス572億円、マイナス3.5パーセントの減となっている。

 

  • 義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

 

 扶助費については、障がい者自立支援給付費(+50億円、+7.2パーセント)や教育・保育給付費(+40億円、+7.5パーセント)の増などにより増(+135億円、+2.6パーセント)となったが、職員数の削減などによる人件費の減(マイナス71億円、マイナス3.5パーセント)や、 元金償還額の減などにより公債費が減(マイナス125億円、マイナス4.5パーセント)となった結果、義務的経費が3年ぶりに減(マイナス61億円、マイナス0.6パーセント)となっている。

 

  • 投資的経費

 

  うめきた2期区域整備事業の増(+46億円、著増)などがあるものの、屋内運動場等の天井等落下防止対策(マイナス42億円、マイナス99.0パーセント)や城東区役所庁舎建替事業(マイナス29億円、マイナス99.6パーセント)の減などにより2年連続の減(マイナス8億円、マイナス0.8パーセント)となっている。

 

  • その他経費

 

   会計廃止の影響などにより、マイナス504億円、マイナス9.7パーセントとなっている。    

歳入

 歳入総額は1兆5,748億円で、前年度決算と比較すると、マイナス571億円、マイナス3.5パーセントの減となっている。

 

  • 地方税

 

 法人税割の一部国税化等の税制改正などに伴う法人市民税の減(マイナス95億円、マイナス7.2パーセント)などにより、ほぼ横ばいではあるものの、全体として4年ぶりの減(マイナス6億円、マイナス0.1パーセント)となっている。        

 ※ 平成28年度市税決算見込額の詳細な説明についてはこちら


  • 譲与税・交付金

 

 前年度における地方消費税の一時的な増収の影響による地方消費税交付金の減(マイナス67億円、マイナス10.1パーセント)などにより減(マイナス98億円、マイナス10.2パーセント)となっている。

 

  • 地方交付税

 

 国の基準財政収入額の算定において、固定資産税が増となったことなどにより、マイナス90億円、マイナス21.5パーセントの減となっている。なお、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、884億円(マイナス219億円、マイナス19.9パーセント)となっている。 

 

  • 国庫支出金

 

 年金生活者等支援臨時福祉給付金の増(+93億円、著増)などにより増(+90億円、+2.5パーセント)となっている。

 

  • 地方債

 

 臨時財政対策債の減(マイナス129億円、マイナス18.9パーセント)などにより、3年連続の減(マイナス104億円、マイナス10.2パーセント)となっている。

 

  • その他

 

 会計廃止の影響などにより、マイナス363億円、マイナス9.7パーセントの減となっている。 

実質収支

 4億円の黒字となり、平成元年度決算から28年連続で黒字を維持できている。 
決算規模及び実質収支の推移(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越すべき財源実質収支
27年度 1,631,9831,630,0731,9101,509401
28年度1,574,8381,572,8481,9901,590400
比較マイナス 57,145マイナス 57,2258081マイナス 1

財政構造の弾力性(経常収支比率)

 市政改革を引き続き推進し、財政の健全化に努めたが、地方交付税や臨時財政対策債などの減に加え、障がい者自立支援給付費の増などにより扶助費が増加した結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度決算と比較して2.5ポイント悪化し、100.1パーセントとなっている。 


地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、11年連続で減少(マイナス1,413億円、マイナス6.1パーセント)し、平成28年度末で2兆1,859億円となっている。

 

(市民一人当たり 28年度決算:812千円 27年度決算:865千円)

(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円・%)
区分28決算27決算差引増減伸び率
市税総計659,473

660,088

マイナス614マイナス0.1
 市民税268,822

274,082

マイナス5,260マイナス1.9
 個人市民税146,467142,2234,2453.0
法人市民税122,355131,859マイナス9,505マイナス7.2
固定資産税275,709271,5334,1761.5
 土地104,613104,1135000.5
家屋134,600131,4733,1272.4
償却資産35,78835,2055831.7
交付金708742マイナス34マイナス4.5
都市計画税55,97855,1038751.6
 土地26,36326,2281360.5
家屋29,61528,8767392.6
軽自動車税1,6461,32032624.7
市たばこ税30,05531,225マイナス1,170マイナス3.7
事業所税27,26426,8254391.6

 ※計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある


収納率
 28決算27決算
収納率97.9パーセント97.6パーセント
 うち現年課税分99.4パーセント99.3パーセント

市税決算について

市税決算額

  • 6,594億73百万円(27決 6,600億88百万円)
  • 6億14百万円の減 伸び率 マイナス0.1パーセント減 ほぼ横ばいではあるものの、4年ぶりの減


主な税目の増減

  • 個人市民税は、納税義務者数の増などにより、+3.0パーセントと5年連続の増
  • 法人市民税は、税制改正(法人税割の一部国税化等)による減などにより、マイナス7.2パーセントと2年連続の減
  • 固定資産税は、家屋の新増築による増などにより、+1.5パーセントと4年連続の増


市税の収納状況

  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については97.9パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.4パーセント。
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。


(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  • 公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)
  • 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
  • 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

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