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課税(所得)証明書の様式が変わります

2019年5月22日

ページ番号:428442

大阪市では、課税(所得)証明書の様式を変更します。

概要

平成30年度より、指定都市にお住まいの方の個人市・府民税の税率割合が変更されることに伴い、大阪市でも個人市・府民税の税率割合を変更します。
個人市・府民税の所得割の税率が、市民税は6%から8%へ、府民税は4%から2%へ変更になります。変更前、変更後とも市民税と府民税の税率合計は10%であるため、税額に変更はありません。

課税(所得)証明書に記載される内容については、様々な制度において使用されることから、以前より指定都市にお住まいの方と、指定都市以外にお住まいの方を比較して不公平な取り扱いとならないよう、指定都市以外での税率割合に基づき算出した税額等の項目を追加します。

変更点

税額控除額欄の追加

新たに「税額控除額」欄を追加します。

調整控除、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除、外国税額控除等および配当割額・株式等譲渡所得割額控除が記載されます。

指定都市以外の所得割の標準税率に基づいた税額欄・税額控除額欄の追加

指定都市以外の所得割の標準税率に基づいた税額欄および税額控除額欄を追加します。

(注)金額の表示は、平成30年度分の市民税・府民税証明書からとなります。

主な変更点について

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変更日

平成30年3月27日(火曜日)より変更します。

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部管理課管理グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7741

ファックス:06-6202-6953

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