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平成30年度財政局運営方針

2019年6月7日

ページ番号:432343

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

 

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。

平成30年度財政局運営方針

【局の目標(何をめざすのか)】

・市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築

【局の使命(どのような役割を担うのか)】

・予算編成を通じた財政健全化に向けた取組や歳入の根幹である市税収入の確保などにより、財政規律の遵守と健全な財政運営を図る。

【平成30年度 局運営の基本的な考え方(局長の方針)】

本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくため、
 ・「今後の財政収支概算(粗い試算)平成30年2月版」で見込まれる通常収支不足の解消をめざし、予算編成を通じた取組や未収金対策の強化などによる収支改善を図り、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に取り組む。
 ・市税にかかる滞納繰越分について差押えの取組等を強化するとともに、課税客体の捕捉や申告内容の調査により、市税収入の確保を図るなど、適正・公平な税務行政を推進する。
 ・大都市の実態に応じた税財政制度の確立や国の税財政制度の見直しに関する検討への即応を目的とした要望活動を展開する。
そのためにも、人材育成の年度毎の基本計画である財政局人材育成行動計画を策定し、職場改善活動共有会等による職員の能力開発、職員表彰制度等による職場改善に取り組み、財政局が掲げるめざす職員像・めざす職場の実現により組織力強化を図る。

1 重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築

・現時点での財政の健全性は一定、保たれているが、今後も通常収支不足が見込まれており、さらに未織込みの経費や多くの不確定要素など収支悪化の要因が未反映であることなどを考慮すると、依然として厳しい財政状況が続くことから、引き続き財政情報を発信することにより市民等の理解を得ながら、更なる収支改善に取り組み、財政の健全化を進めていく必要がある。

【戦略1-1 将来世代に負担を先送りしない予算の編成】
・今後の財政収支概算に大きな影響を与える可能性がある諸課題についての全市的な議論を踏まえつつ、予算編成を通じて区長・局長マネジメントのもとでの歳出・歳入両面にわたっての更なる自律的な改革など一層の選択と集中を関係所属と連携しながら進めるとともに、今後の公債費を縮減することなどとあわせ、全市的に取り組む行財政改革を反映することにより、通常収支不足の解消をめざす。

【具体的取組1-1-1 予算編成を通じた取組】★
・予算編成の基本的な考え方を示したうえ、行財政改革の取組を反映するとともに、区長・局長マネジメントのもとでの一層の選択と集中を進めるため所属裁量経費にマイナスシーリングの設定を検討する。
・市債発行(臨時財政対策債を含む)については、公債費が当面高水準で推移することから、将来世代の負担を十分勘案して、必要最小限とするため厳しく精査し、市債残高を抑制する。
・財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程を公表するとともに、市長ヒアリングを公開の場で実施するほか、今後の財政収支概算を改定する。
・地方交付税等の確保に向け、本市の財政需要等を適切に反映するよう国等への要望を展開(継続)する(平成30年度中に4回)。
・政策的な市税の軽減措置の見える化を図るとともに、関係局・区等における法定外税などの課税自主権の活用等について、政策目的実現に資するよう提案・助言などを行う。
[予算額 - ]

 

【戦略1-4 未収金対策の強化】
・歳入の確保はもとより、市民負担の公平性・公正性確保のため、「新たな未収金を極力発生させない」「既存未収金の解消」の2本柱で全市的な未収金対策に取り組む。

【具体的取組1-4-1 市債権回収対策室における未収金対策の取組】★
・各所属が定めた各債権の目標数値の達成状況について、ヒアリング等を実施し、PDCAサイクルの観点に立った進捗管理を行うとともに、適正な債権管理及び早期の滞納整理等についての総括的な指導を実施する。
・各所属の徴収事務担当者等を対象とした、徴収ノウハウ向上のための取組を行う。
・各所属で対応困難となっている高額事案や重複滞納事案等に対して、市税の徴収ノウハウを活かした、より効果的・効率的な徴収及び滞納整理を実施し、既存未収金の圧縮に努める。
[予算額 20百万円]

経営課題2 適正・公平な税務行政の推進

次の3点について、適切に取り組む必要がある。
・適正公平な課税となるよう効率的・効果的な課税客体の捕捉及び申告内容の調査
・適正公平な徴収となるよう収納率の向上、未収金の圧縮
・適正公平な事務執行が行えるよう計画的・統一的な人材育成

【戦略2-1 適正・公平な課税の推進】
・毎年、新たな課税客体が捕捉されるとともに、申告された内容に修正の必要が生じている現状において、適正公平な課税を推進するためには、継続した未申告法人や申告内容の調査が必要であるため、公権力の行使を伴わない簡易な調査事務について、外部委託を活用しながら、調査業務の機能向上をめざす。
・平成30年度の府内全市町村による一斉指定に向け、府内全市町村と連携し取組を実施することで、個人住民税の特別徴収実施率向上を図る。
・鉱泉浴場経営者等への十分な周知、広報及び説明を通して入湯税への理解を深めることで、入湯税の円滑な導入を図る。

【具体的取組2-1-1 適正・公平な課税の推進  課税客体の捕捉等】
・法人市民税、事業所税及び固定資産税(償却資産)において、外部委託を活用して効率的・効果的に課税客体の捕捉調査や申告内容の調査を実施する。
・これまでに検討、マニュアル化した調査手法に基づいた調査を行う。
・効果的、効率的な新たな調査手法の考案に向けて更なる調査研究を行う。

[予算額 15百万円]

 

【戦略2-2 適正・公平な徴収の推進】
・現年課税分について、新たな滞納を発生させないよう取り組むとともに、納期内に納付されない場合には、早期の滞納整理に着手する。
・滞納繰越分について、厳正な滞納整理を推進する。

【具体的取組2-2-2 厳正な滞納処分の執行】★
・滞納繰越分について、次の取組を実施し、厳正な滞納整理を行う。
(1) 差押等の取組強化の推進
 各市税事務所における差押件数の目標数値や公売実施回数の目標数値を設定し、着実に達成を図る。
(2) 長期滞納事案の厳正な滞納整理の促進
 長期間滞納が継続している平成27年度課税事案について、状況を確認し、滞納処分、停止等、厳正な滞納整理を促進する。
(3) 収納対策特別チームによる取組強化の推進
 各市税事務所において処理困難と思われる事案を選定し、収税課収納対策特別チームに引き継ぎのうえ、集中的な滞納整理を実施する。
 [予算額 - ]

経営課題3 大都市にふさわしい税財政制度の実現

・国と地方の役割に見合った税源配分となるよう、また、大都市特有の財政需要に見合った税財政制度となるよう、国等に対して働きかける必要がある。

【戦略3-1 大都市にふさわしい税財政制度の実現】
・大都市が自立した財政運営を行える税財政制度をめざし、税源移譲等について国等への要望活動を展開する。
・国の税財政制度の見直しに関する検討に即応できる要望活動を展開する。

【具体的取組3-1-1 大都市の実態に応じた税財政制度の実現に向けた取組】
・大都市の役割や財政需要など、実態に見合った税財政制度の検討を行ったうえで、大都市が自立した財政運営を行える税財政制度の実現に向けた要望活動を実施する。
・国の税制改正等の検討状況を注視しつつ、そのあるべき方向性について検討を行い、他の自治体と連携して要望活動を実施する。
・指定都市で要望する「国の施策及び予算に関する提案」(税財政関係)については、平成30年度の幹事市として、他の指定都市の意見も踏まえ効果的な要望内容となるようにとりまとめる。
[予算額 - ]

経営課題4 人材育成による組織力強化

・各職場レベルで職場実態に即したきめ細やかな取組を行う必要がある。
・職場改善活動発表会や職員表彰制度等により、引き続き職員のやりがいや風通しの向上を図る必要がある。
・職場環境改善や職員表彰制度の取組や趣旨を局全体で共有・浸透させることにより、さらなる改善に向けた気づきや改善意欲の向上を図る必要がある。
・財政局人材育成行動計画の周知方法を工夫することで、認知度を高める必要がある。

【戦略4-1 人材育成による組織力強化】
・人材育成の年度毎の基本計画である人材育成行動計画を策定する。
・局全体で職場改善活動発表会を開催、職員表彰を実施する。
・各職場レベルで職場実態に即したきめ細やかな取組を行う。

【具体的取組4-1-1 人材育成及び職場改善】
・人材育成行動計画の具体的取組の推進
 (1)局全体の研修計画等を策定し、取組を推進する。
 (2)各職場において、職場アンケートの内容を十分に踏まえたうえで、職場実態に即した取組を計画し、推進する。
 (3)各職場の取組を「見える化」することで、職場を超えた水平連携を図る。
・人材育成行動計画における服務規律確保に向けた取組
 (1)局内における服務規律の確保、職員の非行・不祥事の根絶に向けた具体的取組を推進するため、局服務規律確保推進委員会等を定例的に開催する。
 (2)各職場において、勤怠管理等の実態に合わせた内容による服務自主点検を毎月実施し、是正内容等について各部・事務所服務規律確保推進委員会で情報共有及び検証のうえ、取組結果について局服務規律確保推進委員会に報告し、局全体として服務自主点検の内容を共有する。
 (3)服務規律確保に資する管理監督者向け研修を年度当初に実施する。
[予算額 - ]

2 「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

人件費の削減

・効果的・効率的な業務執行体制を構築し、人事室からの照会に基づき、削減する。
・各部及び市税事務所ごとの超過勤務手当の実績を定期的に局部長会で報告し、執行管理を行うとともに、業務全体の進捗管理を行うことによる適正な業務配分や業務執行の効率化、さらに、ノー残業デーの徹底やワーク・ライフ・バランスの取組等により、職員が退庁しやすい職場環境の確保などの取組を実施する。

平成30年度財政局運営方針改定履歴

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