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平成29年度普通会計決算

2018年9月5日

ページ番号:445004

平成29年度 普通会計決算のポイント

 

普通会計とは?→参考)用語解説へ

歳出

  • 府費負担教職員制度の見直し等に伴う人件費の増や、
  • 交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積立など、積立金の増に加え、
  • うめきた2期区域基盤整備事業など投資的経費の増のほか、
  • 障がい者自立支援給付費や教育・保育給付費などの扶助費の増などにより、
  • 総額1兆7,408億円(前年度比+1,680億円、+10.7パーセント)となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

歳入

  • 企業収益の増などにより法人市民税が増となるなど、地方税が2年ぶりにプラス
    となったことや、
  • 府費負担教職員制度の見直しに伴う影響等により、府民税所得割臨時交付金
    地方交付税・臨時財政対策債、国庫支出金などが増となったことに加え、
  • 交通事業の民営化に伴い高速鉄道事業会計からの繰入金が増となったことなどにより、
  • 総額1兆7,428億円(前年度+1,680億円、+10.7パーセント)となっている。
    詳細な説明はこちら

 

実質収支


財政構造の弾力性(経常収支比率)

  • 扶助費の増や、府費負担教職員制度の見直し等に伴い人件費が増となった一方、
  • 府民税所得割臨時交付金、地方交付税・臨時財政対策債など、制度見直しに
    伴う財源が適切に確保されたことや、
  • 法人市民税の増などにより、地方税が増となった結果、
  • 前年度決算と比較してマイナス1.8ポイント好転し、98.3パーセントとなっている。
  • 詳細な説明はこちら
  •  経常収支比率とは?→(参考)用語解説へ

地方債残高

  • 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
  • 12年連続で減少(マイナス1,161億円、マイナス5.3パーセント)し、
  • 平成29年度末で2兆698億円となっている。
  • なお、全会計ベースでは平成29年度末で4兆1,380億円となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

平成29年度 普通会計決算額について

普通会計決算額(歳入)
(単位:百万円・パーセント)
 29年度28年度増減額伸び率
歳入総額1,742,817 1,574,838 167,979 10.7
地方税675,404 659,473 15,931 2.4
譲与税・交付金137,989 86,249 51,740 60.0
うち府民税所得割臨時交付金46,802

46,802 皆増
地方交付税52,770 32,905 19,865 60.4
国庫支出金403,887 366,554 37,333 10.2
地方債117,973 91,432 26,541 29.0
うち臨時財政対策債74,600 55,459 19,141 34.5
その他354,794 338,225 16,569 4.9
うち繰入金35,780 15,512 20,269 130.7
うち財産収入25,408 32,578 マイナス7,170 マイナス22.0
普通会計決算額(歳出)
(単位:百万円・パーセント)
 29年度28年度増減額伸び率
歳出総額1,740,813 1,572,848 167,966 10.7
義務的経費1,116,391 1,004,165 112,226 11.2
人件費300,874 196,519 104,355 53.1
扶助費552,538 541,685 10,853 2.0
うち生活保護費283,198 286,955 マイナス3,757 マイナス1.4
うち障がい者自立支援給付費81,014 74,571 6,443 8.6
うち教育・保育給付費63,607 57,195 6,411 11.2
公債費262,980 265,961 マイナス2,981 マイナス1.1
投資的経費115,757 100,112 15,645 15.6
その他経費508,666 468,571 40,095 8.6
うち積立金45,726 6,520 39,206 著増
決算収支の状況

29年度

28年度
形式収支2,004百万円1,990百万円 
実質収支  420百万円 400百万円 
経常収支比率98.3パーセント100.1パーセント 
地方債残高2兆698億円2兆1,859億円増減額
マイナス1,161億円
(参考)地方債残高〈全会計ベース〉4兆1,380億円4兆2,768億円増減額
マイナス1,388億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。

伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも次頁以降の表、グラフについて同様)

平成29年度普通会計決算について

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平成29年度 普通会計決算について

歳出

 歳出総額は1兆7,408億円で、前年度決算と比較すると、+1,680億円、+10.7パーセントの増となっている。 

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

  公債費が減(マイナス30億円、マイナス1.1パーセント)となったものの、府費負担教職員制度の見直し等に伴う人件費の増(+1,044億円、+53.1パーセント)に加え、障がい者自立支援給付費(+64億円、+8.6パーセント)や教育・保育給付費(+64億円、+11.2パーセント)の増などにより扶助費が増(+109億円、+2.0パーセント)となった結果、義務的経費が2年ぶりに増(+1,122億円、+11.2パーセント)となっている。

投資的経費

  うめきた2期区域基盤整備事業の増(+54億円、+104.5パーセント)や、民間保育所等整備事業の増(+41億円、+162.9パーセント)などにより、3年ぶりの増(+156億円、+15.6パーセント)となっている。

その他経費

   交通事業の民営化に伴い、高速鉄道事業会計からの繰入金を財源とした交通政策基金への積立(+209億円、皆増)や、市債の繰上償還に対応するため減債基金への積立(+116億円、皆増)を行ったほか、児童生徒急増対策等への対応にかかる教育振興基金への積立(+90億円、著増)などにより、積立金が増(+392億円、著増)となったことなどにより、全体で+401億円、+8.6パーセントの増となっている。

歳入

 歳入総額は1兆7,428億円で、前年度決算と比較すると、+1,680億円、+10.7パーセントの増となっている。

地方税

  企業収益の増などによる法人市民税の増(+88億円、+7.2パーセント)や、納税義務者数の増などによる個人市民税の増(+41億円、+2.8パーセント)などにより、全体として2年ぶりの増(+159億円、+2.4パーセント)となっている。        

平成29年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

譲与税・交付金

  府費負担教職員制度の見直しに伴う府民税所得割臨時交付金の増(+468億円、皆増)などにより増(+517億円、+60.0パーセント)となっている。

地方交付税

  府費負担教職員制度の見直しによる影響などにより、+199億円、+60.4パーセントの増となっている。なお、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、1,274億円(+390億円、+44.1パーセント)となっている。

国庫支出金

  府費負担教職員制度の見直しに伴う義務教育費の増(+258億円、皆増)や、障がい者自立支援給付費の増(+35億円、+9.4パーセント)、教育・保育給付費の増(+23億円、+13.4パーセント)などにより増(+373億円、+10.2パーセント)となっている。

地方債

  府費負担教職員制度の見直しによる影響などによる臨時財政対策債の増(+191億円、+34.5パーセント)や、うめきた2期区域基盤整備事業の増(+26億円、+119.4パーセント)などにより、4年ぶりの増(+265億円、+29.0パーセント)となっている。

その他

  不用地売却代の減などにより財産収入が減(マイナス72億円、マイナス22.0パーセント)となっているものの、交通事業の民営化に伴い、今後の交通政策の推進を図るために設置した交通政策基金に積み立てる財源として、高速鉄道事業会計から繰入を行った(+209億円、皆増)ことなどによる繰入金の増(+203億円、+130.7パーセント)などにより、+166億円、+4.9パーセントの増となっている。

実質収支

 4億円の黒字となり、平成元年度決算から29年連続で黒字を維持できている。
決算規模及び実質収支の推移(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越すべき財源実質収支
28年度 1,574,8381,572,8481,9901,590400
29年度1,742,8171,740,8132,0041,584420
比較167,979167,96614マイナス620

財政構造の弾力性(経常収支比率)

 扶助費の増や、府費負担教職員制度の見直し等に伴い人件費が増となった一方、府民税所得割臨時交付金、地方交付税・臨時財政対策債など、制度見直しに伴う財源が適切に確保されたことや、法人市民税の増などにより、地方税が増となった結果、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度に比べてマイナス1.8ポイント好転し、98.3パーセントとなっている。


地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、12年連続で減少(マイナス1,161億円、マイナス5.3パーセント)し、平成29年度末で2兆698億円となっている。              

 

(市民一人当たり 29年度決算:769千円 28年度決算:812千円 )

(参考)市税決算の状況

市税決算額対前年度比較

市税決算額対前年度比較(単位:百万円・パーセント)
(単位:百万円・パーセント)
 29決算28決算差引増減伸び率
市税総計675,404 659,473 15,931 2.4
市民税281,625 268,822 12,803 4.8
個人市民税150,519 146,467 4,052 2.8
法人市民税131,106 122,355 8,751 7.2
固定資産税277,965 275,709 2,256 0.8
土地104,796 104,613 183 0.2
家屋137,206 134,600 2,606 1.9
償却資産35,652 35,788 マイナス135 マイナス0.4
交付金311 708 マイナス397 マイナス56.1
都市計画税56,638 55,978 659 1.2
土地26,426 26,363 63 0.2
家屋30,211 29,615 596 2.0
軽自動車税1,713 1,646 67 4.1
市たばこ税30,010 30,055 マイナス45 マイナス0.1
事業所税27,454 27,264 190 0.7
収納率
 

29決算

28決算
収納率98.2パーセント97.9パーセント
 うち現年課税分99.4パーセント99.4パーセント

市税決算について

市税決算額

  • 6,754億4百万円(28決 6,594億73百万円)
  • 159億31百万円の増 伸び率 2.4パーセント増 29年度決算は、2年ぶりの増


主な税目の増減

  • 個人市民税
    納税義務者数の増などにより、+2.8パーセントと6年連続の増
  • 法人市民税
    企業収益の増などにより、+7.2パーセントと3年ぶりの増
  • 固定資産税
    家屋の新増築による増などにより、+0.8パーセントと5年連続の増


市税の収納状況

  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については98.2パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.4パーセント。
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。


(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  • 公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)
  • 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
  • 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。

 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

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