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固定資産税(土地・家屋)PRパンフレットに掲載する広告の募集について

2019年12月2日

ページ番号:450131

  民間企業との協働により市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として、「令和2年度固定資産税(土地・家屋)PRパンフレット」に広告枠を2枠設け、次のとおり募集します。

  なお、応募については、1枠から申し込みできます。また、2枠同時に申し込むことで、2枠分のスペースを1枠として利用することもできます。

広告募集概要

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1 募集媒体等

⑴ 名称

   令和2年度固定資産税(土地・家屋)PRパンフレット

⑵ 用途

   固定資産税(土地・家屋)の制度について、窓口や実地調査実施時等において、納税者及び来庁者にわかりやすく説明を行うためにPRパンフレットを配付します。

⑶ 年間使用数

   約6,100枚(使用数は概算であり、減少する場合があります)

⑷ 使用期間

   令和2年4月1日(水曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

⑸ 最低募集価格

   1枠あたり7,500円(2枠の場合は15,000円)

2 広告仕様

⑴ 掲載場所

   パンフレットの裏表紙(12ページ目)(詳細は別紙の広告掲載レイアウト図を参照)

⑵ サイズ

   1枠の場合 タテ4.0センチ×ヨコ8.0センチ 

   2枠の場合 タテ4.0センチ×ヨコ16.0センチ

⑶ 刷色

   2色(黒色及び他色については、後日、本市が決定します)

⑷ その他

   広告の下方に、「広告に関する一切の責任は広告掲載者に帰属し、広告と大阪市税務事務とは直接関係ありません。」

 という文書を表記します。

広告レイアウト図

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3 申込方法

⑴ 募集期間

   令和元年12月2日(月曜日)から令和2年1月6日(月曜日)まで

⑵ 提出物

  ア 広告原稿

    (広告主決定後に別途データでの入稿が必要となります。詳細については「5 掲載する広告原稿データの入稿」を参照)

  イ 財政局令和2年度固定資産税(土地・家屋)PRパンフレット広告掲載申込書(様式1)

  ウ 誓約書(様式2)

  エ 大阪市税に関する調査に対する承諾書(様式3)

⑶ 提出方法

   募集期間中に持参又は郵便若しくは信書便により提出してください。

   持参の場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く、午前9時から午後5時30分まで(ただし、午後0時15分から午後1時までを除きます)。

   郵便及び信書便の場合は、募集期間末日の午後5時30分必着となります。

⑷ 提出先

   〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号

   大阪市財政局税務部課税課固定資産税(土地)グループ宛

⑸ 応募にあたっての留意事項

   「税務広報物における広告事業実施要領」第4条に規定する「大阪市広告掲載要綱」第4条の各号に該当するもの及び「税務広報物にかかる広告掲載取扱基準」に規定するものは、掲載できません(別添1~3参照)。

  広告掲載の範囲等については、次の要領等をご確認ください。

4 広告主の決定方法

  複数の応募があった場合、最低募集価格以上の広告掲載料金を提示した者のうち、最も高い金額を提示した者(注)を広告主候補として、提出された申込書について審査を行い、広告主を決定します。

  なお、最も高い広告掲載料金による申し込みが複数ある場合には申し込み順により決定します。

  ただし、広告主からの広告が、掲載できない広告(「税務広報物における広告事業実施要領」第4条に規定する「大阪市広告掲載要綱」第4条の各号に該当するもの及び「税務広報物にかかる広告掲載取扱基準」に規定するもの)に該当するなどの場合は、申し込みは無効として、広告掲載料金で次点につけている者を繰り上げて順次広告主候補として審査を行います。

  審査の結果、広告掲載の採用もしくは不採用の旨を記載した決定通知書(以下、「決定通知書」という。)を令和2年1月20日(月曜日)以降に送付します。

  また、審査の結果、合理的な理由により、広告主からの広告掲載希望の取り下げを認めた場合は、広告掲載料金で次点につけている者を繰り上げて広告主とします。

 結果(落札業者、決定金額等)については、本市ホームページで公表します。

 (注)2枠一体の申し込みと1枠ずつの申し込みが重複した場合は、2枠一体の申し込みの最も高い広告掲載料金と、1枠ずつの申し込みの上位2者の広告掲載料金の合計を比較し、広告掲載料金が高くなる方を採用します。

5 掲載する広告原稿データの入稿

⑴ 入稿期限

   令和2年2月3日(月曜日)

⑵ 入稿先・入稿方法

   決定通知書送付後、大阪市財政局税務部課税課固定資産税グループ(da0007@city.osaka.lg.jp)へデータにより入稿してください。

   なお、イラストレーターデータで提出する場合は、Windows版Adobe Illustrator CS3において内容の確認ができるものを提出してください。

⑶ その他

   広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとします。

   なお、データ提出後、本市が指示する日程により原稿の確認作業があります(2回程度)。

6 広告料の納付等

⑴ 納付方法

   広告主決定後、財政局税務部より広告主あてに納付書を送付しますので、納付書裏面に記載されている金融機関において、指定期日までに一括納付してください。

⑵ 納付期限

   令和2年2月10日(月曜日)

⑶ その他

   納付された広告料は返還しません。ただし、特段の理由があるときは、その全部又は一部を返還することができます。

7 広告の承認の取消し

   次のいずれかに該当するときは、広告掲載の決定を取り消すものとします。

⑴ 本市の名誉又は信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為があったとき。

⑵ 倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき、又は社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

⑶ 指定する期日までに広告料の納付又は広告原稿の提出がないとき。

⑷ 財政局税務部の業務上やむを得ないとき、その他特に必要と認めるとき。

8 広告主の責務

⑴ 広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとします。

⑵ 第三者から、広告に関連して損害を被った旨の賠償請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとします。

⑶ 広告主は、本市の責に帰すべき事由がある場合を除き、広告の掲載を取りやめる必要が生じた場合は、広告主の責任及び負担において代替パンフレットを早急に用意するなどの対応を行うものとします。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 税務部 課税課 固定資産税(土地)グループ
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階南側)
電話: 06-6208-7761
ファックス: 06-6202-6953