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今後の財政収支概算(粗い試算)[2019(平成31)年2月版]

2019年2月14日

ページ番号:460568

 大阪市では、今後の財政収支概算(粗い試算)[2019(平成31)年2月版]を作成しました。

2019(平成31)年2月版について

  • 大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、「通常収支(注)(単年度)の均衡」をめざすこととしています。
  • この財政収支概算(粗い試算)は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

  (注)通常収支とは、補てん財源(不用地等売却代、財政調整基金)を活用しない収支を意味します。

試算の前提条件(主なもの)

 2019(平成31)年度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるもの(2019年度の新規・拡充事業など)や2018年度補正予算等による影響を反映。

  • 市税を「中長期の経済財政に関する試算」(2018年7月 内閣府)で示されたベースラインケースの指標により試算したうえで、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)は、評価替え等の影響を織り込む。
  • 税等一般財源総額は、国予算・地方財政計画の状況を勘案し、2019年度と実質的に同水準と見込む。
  • 人件費は、2019年度当初予算に反映した給与改定などを織り込む。
    人員マネジメントによる職員の削減等を織り込む。
  • 社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込む。
  • 2020年度以降の拡充分として、 万博関連経費や大阪健康安全基盤研究所の整備、児童相談所の複数設置などの事業費を計画ベースで織り込む。
  • また、公共施設等の維持管理費の増加が想定されることから、一定額を見込む。 
  • 財務リスク(阿倍野再開発事業や弁天町駅前開発土地信託事業など)を織り込む。

 なお、財務リスクに係る取組・処理状況については、市政改革室ホームページをご覧ください。  

通常収支の状況とその対応

通常収支不足額の推移(一般会計)

主なポイント

  • 試算に2019(平成31)年度当初予算の新規・拡充事業や今後本格化する投資的事業の増を織り込む一方、金利の低下に伴う公債費の減等を反映した結果、前回と同様、期間半ばに通常収支不足が一旦解消する見込みとなっています。
  • しかしながら、万博関連経費の増に加え、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や、投資的事業の財源として発行する起債償還の増等により、期間後半からは再び収支が悪化する見込みです。
  • さらに、この試算には多くの不確定要素(経済情勢の影響を大きく受ける税収や金利、建設単価等の動向、公共施設の老朽化への対応に加え、その他今後想定される新規事業、国民健康保険事業会計の累積赤字等の未織り込みの財務リスクなど)があり、相当の幅をもって見る必要があります。

対応

  • 不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、通常収支(単年度)の均衡に向けて引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進めることで、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことをめざし、持続可能な財政構造の構築を図る必要があります。

今後の財政収支概算(粗い試算)◆2019(平成31)年2月版◆

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問合せ先

財政局財務部財務課財務グループ(06-6208-7714

なお、市税に関することは、財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7744)、財務リスクに関することは、市政改革室行政リスク管理担当(06-6208-9767) までお問い合わせください。

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