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平成30年度普通会計決算見込

2019年9月11日

ページ番号:479780

平成30年度 普通会計決算見込のポイント

 

普通会計とは?→参考)用語解説へ

歳出

  • 交通事業の民営化に伴う終結処理として、積立金が減となったほか、市債の繰上償還により公債費等が増となっている。
  • そのほか、市街地再開発事業への繰出など、繰出金の増や、
  • 台風21号の被害復旧などに伴う投資的経費の増などにより、
  • 総額1兆7,586億円(前年度比+178億円、+1.0パーセント)となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

歳入

  • 府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等により、地方税が増となり、2年連続のプラスとなるとともに、府民税所得割臨時交付金や、地方交付税・臨時財政対策債が減となった。
  • また、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る交通事業からの繰入金の増などにより、繰入金が増となるなど、
  • 総額1兆7,611億円(前年度+183億円、+1.1パーセント)となっている。
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実質収支

財政構造の弾力性(経常収支比率)

  • 地方税が増となる一方で、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となるなど、一般財源総額が概ね横ばいとなる中、
  • 経常的な公債費が減(注)となったことなどにより、
  • 前年度決算と比較してマイナス1.4ポイント好転し、96.9パーセントとなっている。

(注)交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響を除いた30年度の公債費は、対前年度マイナス18,804百万円減の244,176百万円である。

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地方債残高

  • 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
  • 13年連続で減少(マイナス1,635億円、マイナス7.9パーセント)し、
  • 平成30年度末で1兆9,063億円となっている。
  • なお、全会計ベースでは平成30年度末で3兆5,595億円となっている。
  •  (詳細な説明はこちら

平成30年度 普通会計決算見込額について

普通会計決算見込額(歳入)
(単位:百万円・パーセント)
 30年度29年度増減額伸び率
歳入総額1,761,138 1,742,817 18,321 1.1
地方税737,441 675,404 62,037 9.2
うち個人市民税199,303 150,519 48,784 32.4
譲与税・交付金95,356 137,989 マイナス42,633 マイナス30.9
うち府民税所得割臨時交付金6,490 46,802 マイナス40,312 マイナス86.1
地方交付税43,642 52,770 マイナス9,128 マイナス17.3
国庫支出金396,685 403,887 マイナス7,202 マイナス1.8
地方債103,599 117,973 マイナス14,374 マイナス12.2
うち臨時財政対策債64,076 74,600 マイナス10,524 マイナス14.1
その他384,415 354,794 29,620 8.3
うち繰入金62,543 35,780 26,762 74.8
うち府支出金74,304 69,880 4,424 6.3
うち諸収入139,880 146,026 マイナス6,146 マイナス4.2
普通会計決算見込額(歳出)
(単位:百万円・パーセント)
 30年度29年度増減額伸び率
歳出総額1,758,572 1,740,813 17,758 1.0
義務的経費1,147,880 1,116,391 31,489 2.8
人件費302,071 300,874 1,197 0.4
扶助費553,538 552,538 1,001 0.2
うち生活保護費276,133 283,198 マイナス7,065 マイナス2.5
うち障がい者自立支援給付費87,463 81,014 6,449 8.0
うち教育・保育給付費68,524 63,607 4,918 7.7
公債費292,271 262,980 29,291 11.1
投資的経費124,704 115,757 8,947 7.7
その他経費485,989 508,666 マイナス22,677 マイナス4.5
うち積立金6,562 45,726 マイナス39,164 マイナス85.6
うち繰出金139,506 129,366 10,140 7.8
うち補助費等123,473 115,484 7,990 6.9
決算収支の状況

30年度

29年度
形式収支2,566百万円2,004百万円 
実質収支  429百万円 420百万円 
経常収支比率96.9パーセント98.3パーセント 
地方債残高1兆9,063億円2兆698億円増減額
マイナス1,635億円
(参考)地方債残高〈全会計ベース〉3兆5,595億円4兆1,380億円増減額
マイナス5,786億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも以下の表、グラフについて同様)

平成30年度普通会計決算見込について

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平成30年度 普通会計決算見込について

歳出

 歳出総額は1兆7,586億円で、前年度決算と比較すると、+178億円、+1.0パーセントの増となっている。 

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

  給与減額措置の見直しなどによる人件費の増(+12億円、+0.4パーセント)や、障がい者自立支援給付費(+64億円、+8.0パーセント)、教育・保育給付費(+49億円、+7.7パーセント)の増などによる扶助費の増(+10億円、+0.2パーセント)に加え、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る市債の繰上償還により公債費が増(+293億円、+11.1パーセント)となった結果、義務的経費が2年連続の増(+315億円、+2.8パーセント)となっている。

投資的経費

  台風21号の被害復旧に伴う災害復旧事業費の増(+32億円、皆増)や中学校給食事業の増(+18億円、著増)などにより、2年連続の増(+89億円、+7.7パーセント)となっている。

その他経費

   交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響として、29年度に行った交通政策基金への積立が減となったことなどにより、積立金が減(マイナス392億円、マイナス85.6パーセント)となっているものの、市債の繰上償還に係る交通事業からの繰入金に対する返還などにより、補助費等が増(+80億円、+6.9パーセント)となっているほか、阿倍野再開発事業に係る公債費負担の平準化のための市街地再開発事業への繰出(+130億円、皆増)などによる繰出金の増(+101億円、+7.8パーセント)などもあり、全体でマイナス227億円、マイナス4.5パーセントの減となっている。

歳入

 歳入総額は1兆7,611億円で、前年度決算と比較すると、+183億円、+1.1パーセントの増となっている。

地方税

 府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲などによる個人市民税の増(+488億円、+32.4パーセント)や、企業収益の増などによる法人市民税の増(+77億円、+5.9パーセント)などにより、全体として2年連続の増(+620億円、+9.2パーセント)となっている。        

平成30年度市税決算見込額の詳細な説明についてはこちら

譲与税・交付金

 府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により府民税所得割臨時交付金が減(マイナス403億円、マイナス86.1パーセント)となったことなどにより減(マイナス426億円、マイナス30.9パーセント)となっている。

地方交付税

 後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、1,077億円(マイナス197億円、マイナス15.4パーセント)となっている。

国庫支出金

 臨時福祉給付金の減(マイナス94億円、皆減)などにより減(マイナス72億円、マイナス1.8パーセント)となっている。

地方債

 臨時財政対策債の減(マイナス105億円、マイナス14.1パーセント)などにより、2年ぶりの減(マイナス144億円、マイナス12.2パーセント)となっている。

その他

 交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響として、市債の繰上償還に係る交通事業からの繰入金の増などにより、繰入金が増(+268億円、+74.8パーセント)となったほか、自動車運送事業貸付金収入が減となったことなどにより、諸収入が減(マイナス61億円、マイナス4.2パーセント)となっている。

 そのほか、障がい者自立支援給付費の増(+16億円、+9.0パーセント)などによる府支出金の増(+44億円、+6.3パーセント)などにより、全体で+296億円、+8.3パーセントの増となっている。

実質収支

 4億円の黒字となり、平成元年度決算から30年連続で黒字を維持できている。
決算規模及び実質収支の推移(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越すべき財源実質収支

29年度

1,742,8171,740,8132,0041,584420
30年度1,761,1381,758,5722,5662,137429
比較18,32117,75856355310

財政構造の弾力性(経常収支比率)

 地方税が増となる一方で、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となるなど、一般財源総額が概ね横ばいである中、経常的な公債費が減となったことなどにより、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度決算と比較してマイナス1.4ポイント好転し、96.9パーセントとなっている。

地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、13年連続で減少(マイナス1,635億円、マイナス7.9パーセント)し、平成30年度末で1兆9,063億円となっている。              

 

(市民一人当たり 30年度決算:708千円 29年度決算:769千円 )

(参考)市税決算見込の状況

市税決算見込額対前年度比較
(単位:百万円・パーセント)
 30決算見込29決算差引増減伸び率
市税総計737,441
(694,135)
675,404
    (675,404)
62,037
(18,730)
9.2
(2.8)
市民税338,080 281,625 56,455 20.0
個人市民税199,303
(155,997)
150,519
    (150,519)
48,784
    (5,478)
32.4
    (3.6)
法人市民税138,777 131,106 7,671 5.9
固定資産税283,108 277,965 5,143 1.9
土地109,669 104,796 4,873 4.7
家屋137,165 137,206 マイナス41 マイナス0.0
償却資産36,004 35,652 352 1.0
交付金270 311 マイナス41 マイナス13.2
都市計画税57,714 56,638 1,077 1.9
土地27,565 26,426 1,138 4.3
家屋30,150 30,211 マイナス61 マイナス0.2
軽自動車税1,772 1,713 59 3.4
市たばこ税28,875 30,010 マイナス1,135 マイナス3.8
入湯税84 -84 (皆増)
事業所税27,808 27,454 355 1.3
 括弧書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた計数を記載している。
収納率
 

30決算見込

29決算
収納率98.5パーセント98.2パーセント
 うち現年課税分99.4パーセント99.4パーセント

市税決算見込について

市税決算見込額

  • 7,374億41百万円(29決 6,754億4百万円)
  • 620億37百万円の増 伸び率 9.2パーセント増 30年度決算見込は、2年連続の増

主な税目の増減

  • 個人市民税
    府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や納税義務者数の増などにより、+32.4パーセントと7年連続の増
  • 法人市民税
    企業収益の増などにより、+5.9パーセントと2年連続の増
  • 固定資産税
    土地の評価替えによる増などにより、+1.9パーセントと6年連続の増

市税の収納状況

  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については98.5パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.4パーセント。
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  • 公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)
  • 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
  • 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。
 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

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電話:06-6208-7714

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