平成30年度普通会計決算見込
2019年9月11日
ページ番号:479780

平成30年度 普通会計決算見込のポイント
普通会計とは?→(参考)用語解説へ
歳出
- 交通事業の民営化に伴う終結処理として、積立金が減となったほか、市債の繰上償還により公債費等が増となっている。
- そのほか、市街地再開発事業への繰出など、繰出金の増や、
- 台風21号の被害復旧などに伴う投資的経費の増などにより、
- 総額1兆7,586億円(前年度比+178億円、+1.0パーセント)となっている。 (詳細な説明はこちら)
歳入
- 府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等により、地方税が増となり、2年連続のプラスとなるとともに、府民税所得割臨時交付金や、地方交付税・臨時財政対策債が減となった。
- また、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る交通事業からの繰入金の増などにより、繰入金が増となるなど、
- 総額1兆7,611億円(前年度+183億円、+1.1パーセント)となっている。
(詳細な説明はこちら)
実質収支
財政構造の弾力性(経常収支比率)
- 地方税が増となる一方で、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となるなど、一般財源総額が概ね横ばいとなる中、
- 経常的な公債費が減(注)となったことなどにより、
- 前年度決算と比較してマイナス1.4ポイント好転し、96.9パーセントとなっている。
(注)交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響を除いた30年度の公債費は、対前年度マイナス18,804百万円減の244,176百万円である。
- 経常収支比率とは?→(参考)用語解説へ
地方債残高
- 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
- 13年連続で減少(マイナス1,635億円、マイナス7.9パーセント)し、
- 平成30年度末で1兆9,063億円となっている。
- なお、全会計ベースでは平成30年度末で3兆5,595億円となっている。 (詳細な説明はこちら)

平成30年度 普通会計決算見込額について
30年度 | 29年度 | 増減額 | 伸び率 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
歳入総額 | 1,761,138 | 1,742,817 | 18,321 | 1.1 | ||
地方税 | 737,441 | 675,404 | 62,037 | 9.2 | ||
うち個人市民税 | 199,303 | 150,519 | 48,784 | 32.4 | ||
譲与税・交付金 | 95,356 | 137,989 | マイナス42,633 | マイナス30.9 | ||
うち府民税所得割臨時交付金 | 6,490 | 46,802 | マイナス40,312 | マイナス86.1 | ||
地方交付税 | 43,642 | 52,770 | マイナス9,128 | マイナス17.3 | ||
国庫支出金 | 396,685 | 403,887 | マイナス7,202 | マイナス1.8 | ||
地方債 | 103,599 | 117,973 | マイナス14,374 | マイナス12.2 | ||
うち臨時財政対策債 | 64,076 | 74,600 | マイナス10,524 | マイナス14.1 | ||
その他 | 384,415 | 354,794 | 29,621 | 8.3 | ||
うち繰入金 | 62,543 | 35,780 | 26,764 | 74.8 | ||
うち府支出金 | 74,304 | 69,880 | 4,424 | 6.3 | ||
うち諸収入 | 139,880 | 146,026 | マイナス6,146 | マイナス4.2 | ||
30年度 | 29年度 | 増減額 | 伸び率 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
歳出総額 | 1,758,572 | 1,740,813 | 17,758 | 1.0 | ||
義務的経費 | 1,147,880 | 1,116,391 | 31,489 | 2.8 | ||
人件費 | 302,071 | 300,874 | 1,197 | 0.4 | ||
扶助費 | 553,538 | 552,538 | 1,001 | 0.2 | ||
うち生活保護費 | 276,133 | 283,198 | マイナス7,065 | マイナス2.5 | ||
うち障がい者自立支援給付費 | 87,463 | 81,014 | 6,449 | 8.0 | ||
うち教育・保育給付費 | 68,524 | 63,607 | 4,918 | 7.7 | ||
公債費 | 292,271 | 262,980 | 29,291 | 11.1 | ||
投資的経費 | 124,704 | 115,757 | 8,947 | 7.7 | ||
その他経費 | 485,989 | 508,666 | マイナス22,677 | マイナス4.5 | ||
うち積立金 | 6,562 | 45,726 | マイナス39,164 | マイナス85.6 | ||
うち繰出金 | 139,506 | 129,366 | 10,140 | 7.8 | ||
うち補助費等 | 123,473 | 115,484 | 7,990 | 6.9 | ||
30年度 | 29年度 | ||
---|---|---|---|
形式収支 | 2,566百万円 | 2,004百万円 | |
実質収支 | 429百万円 | 420百万円 | |
経常収支比率 | 96.9パーセント | 98.3パーセント | |
地方債残高 | 1兆9,063億円 | 2兆698億円 | 増減額 マイナス1,635億円 |
(参考)地方債残高〈全会計ベース〉 | 3兆5,595億円 | 4兆1,380億円 | 増減額 マイナス5,786億円 |
計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも以下の表、グラフについて同様)
- 形式収支とは?→(参考)用語解説へ
平成30年度普通会計決算見込について
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平成30年度 普通会計決算見込について

歳出
歳出総額は1兆7,586億円で、前年度決算と比較すると、+178億円、+1.0パーセントの増となっている。
義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
投資的経費
その他経費

歳入
歳入総額は1兆7,611億円で、前年度決算と比較すると、+183億円、+1.1パーセントの増となっている。
地方税
譲与税・交付金
地方交付税
国庫支出金
地方債
その他
交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響として、市債の繰上償還に係る交通事業からの繰入金の増などにより、繰入金が増(+268億円、+74.8パーセント)となったほか、自動車運送事業貸付金収入が減となったことなどにより、諸収入が減(マイナス61億円、マイナス4.2パーセント)となっている。
そのほか、障がい者自立支援給付費の増(+16億円、+9.0パーセント)などによる府支出金の増(+44億円、+6.3パーセント)などにより、全体で+296億円、+8.3パーセントの増となっている。

実質収支
歳入額 | 歳出額 | 形式収支 | 翌年度へ繰越すべき財源 | 実質収支 | |
---|---|---|---|---|---|
29年度 | 1,742,817 | 1,740,813 | 2,004 | 1,584 | 420 |
30年度 | 1,761,138 | 1,758,572 | 2,566 | 2,137 | 429 |
比較 | 18,321 | 17,758 | 563 | 553 | 10 |

財政構造の弾力性(経常収支比率)
地方税が増となる一方で、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となるなど、一般財源総額が概ね横ばいである中、経常的な公債費が減となったことなどにより、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度決算と比較してマイナス1.4ポイント好転し、96.9パーセントとなっている。

地方債残高
市債発行をこの間極力抑制してきた結果、13年連続で減少(マイナス1,635億円、マイナス7.9パーセント)し、平成30年度末で1兆9,063億円となっている。
(市民一人当たり 30年度決算:708千円 29年度決算:769千円 )

(参考)市税決算見込の状況
30決算見込 | 29決算 | 差引増減 | 伸び率 | |
---|---|---|---|---|
市税総計 | 737,441 (694,135) | 675,404 (675,404) | 62,037 (18,730) | 9.2 (2.8) |
市民税 | 338,080 | 281,625 | 56,455 | 20.0 |
個人市民税 | 199,303 (155,997) | 150,519 (150,519) | 48,784 (5,478) | 32.4 (3.6) |
法人市民税 | 138,777 | 131,106 | 7,671 | 5.9 |
固定資産税 | 283,108 | 277,965 | 5,143 | 1.9 |
土地 | 109,669 | 104,796 | 4,873 | 4.6 |
家屋 | 137,165 | 137,206 | マイナス41 | 0.0 |
償却資産 | 36,004 | 35,652 | 352 | 1.0 |
交付金 | 270 | 311 | マイナス41 | マイナス13.2 |
都市計画税 | 57,714 | 56,638 | 1,076 | 1.9 |
土地 | 27,565 | 26,426 | 1,139 | 4.3 |
家屋 | 30,150 | 30,211 | マイナス61 | マイナス0.2 |
軽自動車税 | 1,772 | 1,713 | 59 | 3.4 |
市たばこ税 | 28,875 | 30,010 | マイナス1,135 | マイナス3.8 |
入湯税 | 84 | 0 | 84 | (皆増) |
事業所税 | 27,808 | 27,454 | 354 | 1.3 |
30決算見込 | 29決算 | |
---|---|---|
収納率 | 98.5パーセント | 98.2パーセント |
うち現年課税分 | 99.4パーセント | 99.4パーセント |
市税決算見込について
市税決算見込額
- 7,374億41百万円(29決 6,754億4百万円) 620億37百万円の増 伸び率 9.2パーセント増 30年度決算見込は、2年連続の増
主な税目の増減
- 個人市民税
府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や納税義務者数の増などにより、+32.4パーセントと7年連続の増 - 法人市民税
企業収益の増などにより、+5.9パーセントと2年連続の増 - 固定資産税
土地の評価替えによる増などにより、+1.9パーセントと6年連続の増
市税の収納状況
- 収納率 市税総計にかかる収納率については98.5パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.4パーセント。
- 課税年度別収納率の状況 課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。

(参考)用語解説
普通会計とは
総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。
(注)公営事業会計とは
- 公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)
- 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
- 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計
*大阪市の場合の普通会計
= 一般会計 + 母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複
経常収支比率とは
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補てん債(特例分)の合計額に占める割合。
経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補てん債(特例分)} × 100
形式収支とは
歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。
実質収支とは
当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。
通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。
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