平成30年度普通会計決算見込

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

• 交通事業の民営化に伴う終結処理として、積立金が減となったほか、市債の繰上償還により公債費等が増となっている。
• そのほか、市街地再開発事業への繰出など、繰出金の増や、
• 台風21号の被害復旧などに伴う投資的経費の増などにより、
• 総額1兆7,586億円（前年度比＋178億円、＋1.0パーセント）となっている。
　（詳細な説明はこちら）

• 府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等により、地方税が増となり、2年連続のプラスとなるとともに、府民税所得割臨時交付金や、地方交付税・臨時財政対策債が減となった。
• また、交通事業の民営化に伴う終結処理に係る交通事業からの繰入金の増などにより、繰入金が増となるなど、
• 総額1兆7,611億円（前年度＋183億円、＋1.1パーセント）となっている。
  （詳細な説明はこちら）

• その結果、実質収支は4億円の黒字となり、平成元年度決算から30年連続で黒字を維持できている。
　（詳細な説明はこちら）

• 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

• 地方税が増となる一方で、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となるなど、一般財源総額が概ね横ばいとなる中、
• 経常的な公債費が減（注）となったことなどにより、
• 前年度決算と比較してマイナス1.4ポイント好転し、96.9パーセントとなっている。

（注）交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響を除いた30年度の公債費は、対前年度マイナス18,804百万円減の244,176百万円である。

　　　（詳細な説明はこちら）

•  経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

• 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
• 13年連続で減少（マイナス1,635億円、マイナス7.9パーセント）し、
• 平成30年度末で1兆9,063億円となっている。
• なお、全会計ベースでは平成30年度末で3兆5,595億円となっている。
　（詳細な説明はこちら）

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表、グラフについて同様）

• 形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳出総額は1兆7,586億円で、前年度決算と比較すると、＋178億円、＋1.0パーセントの増となっている。　

　歳入総額は1兆7,611億円で、前年度決算と比較すると、＋183億円、＋1.1パーセントの増となっている。

平成30年度市税決算見込額の詳細な説明についてはこちら

　交通事業の民営化に伴う終結処理に係る影響として、市債の繰上償還に係る交通事業からの繰入金の増などにより、繰入金が増（＋268億円、＋74.8パーセント）となったほか、自動車運送事業貸付金収入が減となったことなどにより、諸収入が減（マイナス61億円、マイナス4.2パーセント）となっている。

　そのほか、障がい者自立支援給付費の増（＋16億円、＋9.0パーセント）などによる府支出金の増（＋44億円、＋6.3パーセント）などにより、全体で＋296億円、＋8.3パーセントの増となっている。

　地方税が増となる一方で、譲与税・交付金や地方交付税・臨時財政対策債が減となるなど、一般財源総額が概ね横ばいである中、経常的な公債費が減となったことなどにより、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率は、前年度決算と比較してマイナス1.4ポイント好転し、96.9パーセントとなっている。

　市債発行をこの間極力抑制してきた結果、13年連続で減少（マイナス1,635億円、マイナス7.9パーセント）し、平成30年度末で1兆9,063億円となっている。　　　　　　　　　　　　　　

（市民一人当たり　30年度決算：708千円　29年度決算：769千円　）

• 7,374億41百万円（29決　6,754億4百万円）
620億37百万円の増　伸び率　9.2パーセント増　30年度決算見込は、2年連続の増

• 個人市民税
  府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲や納税義務者数の増などにより、＋32.4パーセントと7年連続の増
• 法人市民税
  企業収益の増などにより、+5.9パーセントと2年連続の増
• 固定資産税
  土地の評価替えによる増などにより、＋1.9パーセントと6年連続の増

• 収納率
　市税総計にかかる収納率については98.5パーセント。うち、現年課税分にかかる収納率については99.4パーセント。

• 課税年度別収納率の状況
　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.5パーセント以上を確保している。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

• 公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）
• 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
• 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補てん債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補てん債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。