ページの先頭です

単身児童扶養者の方に対する非課税措置について

2019年11月7日

ページ番号:484274

概要

 令和3年度の個人市・府民税より、子どもの貧困に対応するため、次のとおり、児童扶養手当の支給を受けているひとり親の方について、個人市・府民税を非課税とする措置が創設されました。

対象者

 次のすべてに該当するひとり親の方については、令和3年度以降、個人市・府民税が非課税となります。
 なお、1及び2に該当する方を「単身児童扶養者」といいます。また、下記の1及び2に該当するかどうかの判定は、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況によります。

  1. 児童扶養手当の支給を受けている児童(注1)の父または母
  2. 婚姻(注2)をしていない者または配偶者(注2)の生死の明らかでない者
  3. 前年の合計所得金額が135万円以下の方(給与所得者の場合:年収2,043,999円以下)

(注1)父または母と生計を一にする子で、前年の総所得金額等の合計額が48万円以下である子に限ります。

(注2)婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。

個人市・府民税の非課税措置の適用を受けるためには

 給与所得や年金所得のある方は、令和2年分以降の扶養控除等(異動)申告書等の「住民税に関する事項」欄最下部の「単身児童扶養者」欄に、単身児童扶養者であることを記載していただく必要があります。

 また、その他の所得のある方は、所得税確定申告書または個人市・府民税申告書の所定の欄に、同様の記載をしていただく必要があります。

お問い合わせ先(市税事務所)

 個人市・府民税の申告に関する手続きなどについては、お住まいの区を担当する市税事務所 市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。

 所得税に関する内容については、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお問い合わせください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部課税課個人課税グループ
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

個人市・府民税の申告書に関する手続きの詳細や記載方法などのお問い合わせは、1月1日にお住まいの区を担当する市税事務所(市民税等グループ)へお問い合わせください。