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新型コロナウイルス感染症の拡大等による個人市・府民税申告期限の延長について

2020年4月17日

ページ番号:496026

 大阪市では、令和2年2月25日(火曜日)に政府において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が決定されたことを受け、個人市民税・府民税の申告について、感染症の拡大防止の観点から市税事務所窓口の混雑緩和を図るため、申告期限(3月16日(月曜日))を令和2年4月16日(木曜日)まで延長していましたが、令和2年4月7日(火曜日)に政府において、大阪府全域を対象として新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発せられ、大阪府から「外出の自粛」が要請されている状況を踏まえ感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な場合には、令和2年4月17日(金曜日)以降も受付を行います。

 感染拡大等の状況を踏まえ、個人市・府民税の申告にあたっては、郵送による提出にご協力くださいますようお願いします。
 (注)郵便または信書便により提出いただく場合は、令和2年1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所へ送付してください。

 なお、所得税等の申告期限についても延長されていますので、詳しくは国税庁ホームページ(申告・納付期限の延長)別ウィンドウで開くをご覧ください。
 所得税の確定申告に関する手続きや申告会場などのお問い合わせは、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお願いします。
 (注)所得税の確定申告書等の作成・様式のダウンロードは、国税庁ホームページ(確定申告書等作成コーナー)別ウィンドウで開くをご利用ください。

令和2年度 個人市民税・府民税申告の受付について

 令和2年1月1日現在、次のいずれかに該当する方は、一定の要件に該当する場合を除き、個人市・府民税の申告が必要です。
 なお、適正・公平な課税のため、申告をされていない方について後日調査をする場合があります。
 (注)個人市・府民税の申告と納税の詳細については、「申告と納税」をご覧ください。

 令和元(平成31)年中(平成31年1月1日~令和元年12月31日)に所得がなかった方や個人市・府民税が非課税となる方でも、国民健康保険に加入されている場合や福祉・公営住宅・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な場合、課税(所得)証明書が必要な場合などは、個人市・府民税の申告が必要となります。
 また、申告内容は、個人市・府民税額を決定するだけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、高額療養費の自己負担限度額、各種医療証の区分判定などの決定を行うにあたって重要となりますので、適正な申告をお願いいたします。

3月17日(火曜日)以降に申告書を提出された場合のご注意

 3月17日(火曜日)以降に個人市民税・府民税申告書を市税事務所へ提出、または、別途、申告期限等が延長されている所得税の確定申告書を税務署へ提出された場合は、これらの申告書による個人市民税・府民税の税額決定(税額変更)が、第1期(6月末納期限)に間に合わない場合がありますのでご了承ください。
 この場合は、第2期(8月末納期限)において税額決定(税額変更)等を行い、納税通知書等によりお知らせいたします。

 また、これに伴い、令和2年度の課税(所得)証明書の発行時期(税額変更等の内容の反映時期)が遅れることがありますのでご了承ください。

 このほか、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、高額療養費の自己負担限度額、各種医療証の区分判定などの決定についても、個人市・府民税の税額決定(税額変更)等の内容の反映時期が遅れることがありますのでご了承ください。

(注)既に口座振替・自動払込を全期前納で申し込まれている方で、第2期の税額決定となった場合は、第2期の納期限(8月末)に全期分を引き落としさせていただきますのでご理解をお願いします。

郵送による申告書提出へのご協力のお願い

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、個人市・府民税の申告にあたっては、郵送による提出にご協力くださいますようお願いします。

 なお、所得税の確定申告書は、所轄税務署別ウィンドウで開くにご提出ください。

郵送による市民税・府民税申告書の提出方法

 本市からお送りいたしました市民税・府民税申告書をお持ちの方は、同封の返信用封筒に、記入・押印した申告書と、収入や所得の金額が分かる書類や、各種控除に必要な明細書、証明書などの必要書類を同封のうえ郵送してください。

 お手元に申告書をお持ちでない方は、ホームページから様式をダウンロードしていただくか、「大阪市 個人市・府民税 税額シミュレーション」をご利用ください。
 (注)下の画像をクリックし、移動先のページにおいて給与所得などの源泉徴収票の内容や所得金額等を入力していただくことで、個人市・府民税額の試算ができ、試算結果をもとに作成した申告書を、個人市・府民税の申告に利用できます。

 ・ 市民税・府民税申告書(市内にお住まいの方)

 ・ 市民税・府民税申告書(市内に事務所・事業所や家屋敷がある方)


郵送による申告書の提出(イメージ)


(注)返信用封筒には切手が必要です。
(注)必要書類は、同封の添付書類台紙に貼ってご提出ください。(源泉徴収票の写しの添付にもご協力ください。)

申告書の提出先

 個人市民税・府民税申告書を郵便または信書便により提出いただく場合は、令和2年1月1日現在お住まいの区を担当する市税事務所へ送付してください。

 なお、所得税の確定申告に関する手続きや申告会場などのお問い合わせは、最寄りの税務署別ウィンドウで開くまでお願いします。

市税事務所における申告受付

 市税事務所には多数の方がお越しになりますので、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症対策の観点から、皆様の安全を考慮し、受付事務を担当する職員の手洗い・うがいなど、感染予防策を講じています。
 市税事務所にお越しになる皆様におかれましても、咳エチケットや帰宅後の手洗い・うがいなど、感染予防へのご協力をお願いします。

 また、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況から、できるかぎり、郵送による申告書提出へのご協力を重ねてお願いいたします。

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  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

・個人市・府民税の申告会場や手続きなどの詳細については、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グループ(個人市民税担当)までお問い合わせください。
・所得税の確定申告や申告会場などの詳細については、最寄りの税務署までお問い合わせください。

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