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市税に関する新型コロナウイルス感染症関連情報

2020年7月29日

ページ番号:498238

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する対応をお知らせします

 市税に関する手続き等について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する対応を行っています。くわしくは、各項目をご確認ください。

▼市税の申告に関する対応 ▼市税の減免申請に関する対応 ▼市税の納付に関する対応 ▼市税の証明に関する対応 ▼新型コロナウイルス感染症に関する税制措置

1 市税の申告に関する対応

2 市税の減免申請に関する対応

3 市税の納付に関する対応

4 市税の証明に関する対応

5 新型コロナウイルス感染症に関する税制措置

個人市・府民税

 

個人市民税・府民税申告期限の延長

 個人市民税・府民税の申告は、4月17日(金曜日)以降も受付を行います。申告書の提出は、郵送でも受け付けていますので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、ぜひご活用くださいますようお願いします。

 詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の拡大等による個人市・府民税申告期限の延長について」をご覧ください。

法人市民税の申告・納付期限の延長

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、法人市民税についても、申告・納付を期限までに行うことができないやむを得ない理由がある場合には、申告・納付期限の延長が認められます。

 詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について」をご覧ください。

固定資産税・都市計画税の減免申請期限の延長

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに減免申請をできないやむを得ない理由がある場合は、減免申請が可能になった時点で期限の個別延長が認められます。

 詳しい内容は、「固定資産税・都市計画税の減免申請期限の延長について」をご覧ください。

軽自動車税(種別割)の障がい者等に係る減免申請期限の延長

 軽自動車税(種別割)の障がい者等に係る減免申請において、新型コロナウイルス感染症の影響により、納期限までに減免申請をできないやむを得ない理由がある場合には、減免申請が可能になった時点で期限の個別延長が認められます。

 詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための軽自動車税(種別割)の障がい者等に係る減免申請期限の延長について」をご覧ください。

事業所税、市たばこ税及び入湯税の申告・納付(納入)期限の延長

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、事業所税、市たばこ税及び入湯税について、申告・納付(納入)を期限までに行うことができないやむを得ない理由がある場合には、申告・納付(納入)期限の延長が認められます。

 詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症の影響による事業所税、市たばこ税及び入湯税の申告・納付(納入)期限の延長について」をご覧ください。

市税の納付が困難である場合のご相談

 新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難である場合は、納税を猶予する制度があります。

 ご相談先等詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ」をご覧ください。

徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる特例が設けられました。

 詳しい内容は、「徴収猶予の「特例制度」(新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ)」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る申請等に必要な市税関係証明書における手数料免除

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている方が、融資・貸付の申請や各種支援制度等の手続きを行う際に必要な証明書等の交付手数料を免除しています。

 詳しい内容は、「新型コロナウイルス感染症に係る申請等に必要な市税関係証明書における交付手数料を免除します」をご覧ください。

市税に関する証明書の郵便による請求

 郵便で市税に関する証明書をご請求いただけます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、ぜひご活用くださいますようお願いします。

 詳しいお手続き方法は、「郵便での証明書の請求方法」をご覧ください。

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部管理課管理グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7741

ファックス:06-6202-6953

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