ページの先頭です

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

2020年5月15日

ページ番号:500568

法人市民税の申告・納付期限の延長について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国税庁より法人税について申告・納付期限の延長が発表されているところですが、法人市民税についても、申告・納付を期限までに行うことができないやむを得ない理由がある場合には、次の申請手続により申告・納付期限の延長が認められます。

 つきましては、申告書を作成・提出することが可能になり次第速やかに、税務署への法人税の申告・納付とともに、本市へ法人市民税の申告・納付を行ってください。

 法人税の申告・納付については、次の国税庁のウェブサイトをご参照ください。 

 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について(国税庁)(外部サイト)別ウィンドウで開く

やむを得ない理由がある場合(例)

  • 新型コロナウイルス感染症に感染した従業員等がいることや、感染症拡大防止のため従業員が外出を控えたり在宅勤務を行っていることで、申告に必要な業務体制を維持できない場合
  • コロナウイルスの影響で決算作業や株主総会等が間に合わない場合 

延長申請手続について

 書面で法人市民税の申告書を提出される場合には、当該申告の際に、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載して提出してください。

 電子申告(エルタックス)で法人市民税の申告書を提出される場合は、当該申告の際に、申告書の法人名称に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力して提出してください。

 これらの申告に係る期限延長申請のみを事前にしていただく必要はありません。

延長後の申告・納付期限

 申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

 つきましては、申告書を作成・提出することが可能になり次第、速やかに申告・納付を行ってください。この場合、原則として、申告書を提出された日を延長後の申告・納付期限といたします。

 なお、申告書を作成・提出することが可能になれば、市税の納付が困難な場合であっても、申告を行ってください。新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の納付が困難な場合には、納税を猶予する制度がありますので、詳しくは、次のウェブサイトをご覧ください。

 新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ

 

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

財政局船場法人市税事務所法人市民税グループ
〒541-8551 大阪市中央区船場中央1丁目4番3-203号(船場センタービル3号館2階)
電話:06-4705-2933
ファックス:06-4705-2905

このページへの別ルート

表示