新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準について、特例措置を講じます。

中小事業者等（注1）が所有し、かつ、その事業の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税の課税標準について、事業収入の減少率に応じ0または2分の1とします。

（注1）「中小事業者等」とは、次の法人又は個人をいいます。

1. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
2. 資本又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。

1. 同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該法人による完全支配関係がある法人等）に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（注2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除きます。

事業用家屋及び償却資産
（事業用家屋とは、非居住用家屋であって、一般的には事業用の事務所や店舗、工場などが対象となります。個人の所有する居住用の家屋は対象外となります。ただし、個人事業主として自ら事業を行っており、当該事業として家屋を貸し付けている場合などは対象となります。）

（注）課税標準額が同一区内で免税点（家屋：20万円、償却資産：150万円）未満である場合は、本申告の有無に関わらず固定資産税・都市計画税は課税されません。

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税に限ります。

※償却資産には都市計画税は課税されません。

• 「新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置適用に関する申告書」 （認定経営革新等支援機関等の確認を受けたもの）
• 事業収入の減少を証明する書類（会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等）

• 事業用家屋の特例対象資産一覧
• 特例対象資産の事業専用割合を示す資料（青色申告決算書、収支内訳書の写し等）

• 令和3年度償却資産申告書

（注）課税標準の特例措置適用に関する申告書及び事業用家屋の特例対象資産一覧については、「申告書等のダウンロード」からダウンロードができます。

令和3年2月1日（月曜日）

（注）申告期限後に申告があったものについては、原則特例の適用はありません。

大阪市船場法人市税事務所（固定資産税（償却資産）グループ）

電話番号：06-4705-2941

大阪市財政局税務部課税課固定資産税（家屋・償却資産）グループ

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