令和元年度大阪市一般会計等決算見込（速報版）について

　歳入は、市税収入が家屋の新増築等による固定資産税・都市計画税の増などにより増となったほか、大阪市高速電気軌道株式会社からの配当金収入により出資財産収入などが増となっている。

　歳出は、公債費が減となったものの、学校施設の老朽改築等に係る投資的経費や、障がい者自立支援給付費等の扶助費などが増となっている。

　収支については均衡を維持するとともに、市債残高についても縮減を図ることができた。

【歳入】　1兆7,707億円（＋2.9パーセント、＋500億円）

市税収入　7,761億円（＋5.2パーセント、＋387億円）

（注 ： 7,698億円（＋4.4パーセント、＋323億円）　）

地方交付税・臨時財政対策債　973億円（－9.7パーセント、－105億円）

譲与税・交付金　816億円（－11.4パーセント、－105億円）

国・府支出金　4,995億円（＋6.1パーセント、＋286億円）

出資財産収入　117億円（著増、＋84億円）

財政調整基金繰入金　4億円（著減、－63億円）

（注）市税収入の（）書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響を除く。

【歳出（決算規模）】　1兆7,635億円（＋2.6パーセント、＋449億円）

人件費　2,932億円（＋0.8パーセント、＋24億円）

扶助費　5,713億円（＋3.4パーセント、＋186億円）

　うち生活保護費　2,722億円（－1.4パーセント、－38億円）

　うち障がい者自立支援給付費　943億円（＋7.8パーセント、＋69億円）

　うち教育・保育給付費　738億円（＋7.7パーセント、＋53億円）　　　　　　　　　　　

公債費　2,742億円（－6.4パーセント、－188億円）

投資的経費　1,604億円（＋25.1パーセント、＋322億円）

【実質収支】　＋27億円　31年連続の黒字　

【市債残高】

一般会計　2兆6,237億円（－5.7パーセント、－1,594億円）

　6年連続のマイナス

　除く臨時財政対策債　1兆7,515億円（－9.4パーセント、－1,822億円）

　　15年連続のマイナス

全会計　3兆3,632億円（－5.5パーセント、－1,963億円）

　15年連続のマイナス

【財政調整基金残高】　1,616億円（＋0.7パーセント、＋12億円）

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後、企業収益の悪化や個人所得の減少等により市税収入が大きく減収する一方、生活保護をはじめ社会保障関係経費が増大することが想定され、財政運営は当面の間、非常に厳しいものになると考えられることから、引き続き市政改革に取り組むことなどにより、持続可能な財政構造を構築する必要があると認識している。
（注1）計数は全て四捨五入を行っている。
（注2）増減率は千円単位の金額により算出している。

【参考】

○一般会計とは

　市税を主な収入源として、行政運営の基本的な経費や事務事業を網羅して経理する会計です。
　例えば、高齢者や障がい者などの福祉施策、市営住宅などの住宅施策、小学校・中学校などの教育施策などが一般会計で計上されます。
　大阪市では、このほかに8つの政令等特別会計、3つの準公営企業会計及び2つの公営企業会計があります。

○ 地方交付税とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう所得税等の国税の一定割合等により財源を保障するお金で、地方の固有財源です。

○ 臨時財政対策債とは

　地方交付税で保障されるべきお金が足りない場合に、市が代わりに足りない分の借入れを行うお金のことです。
　なお、借り入れたお金は後年度の地方交付税額の算定に反映されることになっています。

○ 実質収支とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　黒字、赤字を判断する指標です。（＝形式収支－翌年度に繰り越す事業の所要税等）

• 形式収支（＝当年度の歳入決算額－当年度の歳出決算額）

【市税決算見込】

（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。

（注2）「伸び率」は千円単位の金額により算出。

（注3）（）書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響を除いた計数を記載している。

収納率　（令和元年度決算見込）98.6パーセント　（平成30年度決算）98.5パーセント

　うち現年課税分　（令和元年度決算見込）99.3パーセント　（平成30年度決算）99.4パーセント

• 令和元年度決算見込は、3年連続の増

　なお、府費負担教職員制度の見直しに伴う個人市民税における税源移譲によって、令和元年度より新たに増収となる影響（＋63億円）を除いた比較では、323億円、4.4パーセントの増である。

【参考】

（注1）27年度末の市街地再開発事業会計及び土地先行取得事業会計の廃止に伴い、28年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行。

（注2）29年度の自動車運送事業会計及び高速鉄道事業会計の廃止に伴い、29年度に当該会計の市債残高が一般会計へ移行。

【参考】