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今後の財政収支概算(粗い試算)[2021(令和3)年2月版]

2021年2月16日

ページ番号:526570

 大阪市では、今後の財政収支概算(粗い試算)[2021(令和3)年2月版]を作成しました。

2021(令和3)年2月版について

  • 大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、「通常収支(注)(単年度)の均衡」をめざすこととしています。
  • この財政収支概算(粗い試算)は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

(注)通常収支とは、補てん財源(不用地等売却代、財政調整基金)を活用しない収支を意味します。

試算の前提条件(主なもの)

 2021(令和3)年度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるもの(2021年度の新規・拡充事業など)や2020年度補正予算等による影響を反映。

  • 市税を「中長期の経済財政に関する試算」(2021年1月 内閣府)で示されたベースラインケースの指標により試算したうえで、固定資産税・都市計画税(土地・家屋)の評価替えの影響等を織り込む。
  • 地方交付税等は、国予算・地方財政計画や本市実績を勘案し見込む。
  • 人件費は、2021年度当初予算に反映した給与改定や人員マネジメントによる職員の削減等を織り込む。
  • 社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込む。
  • 2022年度以降の拡充分として、万博会場建設費や淀川左岸線(2期)事業費の増などを計画ベースで織り込む。
  • 財務リスク(阿倍野再開発事業や弁天町駅前開発土地信託事業など)を織り込む。
  • 新型コロナウイルス感染症については、2021年度まで影響するものとの前提で試算。 

 なお、財務リスクに係る取組・処理状況については、市政改革室ホームページをご覧ください。 

通常収支の状況とその対応

通常収支不足額の推移(一般会計)
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主なポイント

  • 試算に、2021年度当初予算の新規・拡充事業や今後本格化する投資的事業の増を織り込む一方、金利の低下に伴う公債費の減等を反映した結果、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなる2022年度に通常収支不足が一旦解消する見込みです。
  • しかしながら、万博関連経費や淀川左岸線(2期)事業費の増などにより、期間中盤からは再び収支が悪化する見込みです。
  • 特に、期間終盤では、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や、投資的事業の財源として発行する起債償還の増等により、通常収支不足が拡大する見込みとなっています。
  • さらに、この試算には多くの不確定要素(経済情勢の影響を大きく受ける税収や国の財政状況を踏まえた地方交付税の状況、金利・建設単価等の動向、公共施設の老朽化への対応に加え、その他今後想定される新規事業、未織り込みの財務リスクなど)があり、相当の幅をもって見る必要があります。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の影響については、特に注視していく必要があります。

対応

  • 不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、通常収支(単年度)の均衡に向けて引き続き市政改革に取り組むとともに、全市的な優先順位付けを行うなど、事業の選択と集中を進めることで、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことをめざし、持続可能な財政構造の構築を図る必要があります。

今後の財政収支概算(粗い試算)◆2021(令和3)年2月版◆

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問合せ先

財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7738

 なお、市税に関することは、財政局財務部財源課税財政企画グループ(06-6208-7744)、財務リスクに関することは、市政改革室大規模事業リスク担当(06-6208-9767)までお問合せください。

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