令和4年度予算編成過程

大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

• 令和4年度予算事業一覧（12月9日要求段階）の公表について（令和3年12月21日）
• 令和4年度概算見込及び財源配分について（令和3年9月10日）

令和4年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

なお、大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所（究極の情報公開）」の取組みを進めているところであり、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実することとしており、令和4年度予算編成においても、引き続き各所属の予算要求状況を公表します。

（注）区の予算事業一覧はすべて一般会計

（注）事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧（12月9日要求段階）」をご参照ください。

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　大阪市では、令和4年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和4年度概算額を見込み、財源配分を行います。

1. 市税等の一般財源見込を算出します。
2. 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定します。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点では的確に収支状況を見通すことは困難ではありますが、予算編成過程を通じて、歳出・歳入の両面において精査していきます。

（今後）

• 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
• 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。

• 歳入は、企業収益の改善等により、市税収入の増が見込まれる一方で、地方交付税・臨時財政対策債の減により、一般財源等は－112億円の減が見込まれるものの、徴収猶予特例分の影響（注）を除くと、前年度ほぼ横ばいの見込み
  （注）国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設され、令和2年度中に猶予された市税等収入が令和3年度に収入されるもの（令和4年度は前年度比減少）
• 歳出は、社会保障関係経費の増による非裁量経費の増が見込まれるものの、公債費等の減などにより、前年度から－129億円の減の見込み。なお、新型コロナウイルス感染症対策については、感染対策を講じつつ、経済の落ち込み、市民生活への影響を最小限に抑えるために必要となる経費を、令和3年度当初予算並みで仮置き
• これらの結果、引き続き通常収支不足（－211億円）が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進めるため、裁量経費は前年度と同額（シーリング±0パーセント）とする

• 新型コロナウイルス感染症の動向（対策経費、財源）により大幅に収支が増減する可能性
  （注）国・府との役割分担に応じた財源が確保されるよう、今後の予算編成過程で適切に反映
• 市税収入の動向、令和4年度地方財政計画及び税制改正

• 人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組みを継続実施

• いずれの経費も現段階での見込であり、今後、精査

　（非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの）

• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中・スクラップアンドビルドを進め、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的改革に取り組むこととして、シーリングを設定（注）
  （注）新型コロナウイルス感染症の影響があることを踏まえ、前年度と同額の全所属：±0パーセント

　（裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長マネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費）

• 「子育て・教育環境の充実」をはじめとした全市的な取組として重点的に政策推進する経費で、改革効果額等を活用して施策を推進。こども医療費助成、学校教育ICT活用事業、待機児童対策、妊産婦健康診査の実施など重点的に取り組んでいる事業の継続・拡充や、市政運営の基本的な考え方に基づき、全市的な取組として重点的に新たに取り組む施策

• 現時点では今後の感染拡大の収束が見通せない中、感染対策を講じつつ、経済の落ち込み、市民生活への影響を最小限に抑えるために必要となる経費を、令和3年度当初予算並みで仮置き

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