令和4年度（2022年度）当初予算（令和4年3月29日議決）

　令和4年3月29日に議決されました令和4年度（2022年度）当初予算は、以下のとおりです。（予算書は、こちら）

　新型コロナウイルス感染症との共存を前提に、新しい生活様式への対応促進を図り、感染拡大の防止と市民生活・経済活動の維持との両立が持続的に可能となるよう対策を講じる必要があります。

　そうした中でも、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組みを進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

　こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、ワクチン接種事業や保健所体制の強化など感染拡大防止対策の充実を図るとともに、学校給食費の無償化や「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等を向上させるほか、各区の特色ある施策の展開を推進していきます。

　あわせて、2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組みや統合型リゾート（IR）の誘致など、経済成長に向けた戦略の実行や、うめきた2期区域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災力の強化、成長産業の育成に向けた取組みを、府・市一体で展開していきます。

　一方、生活の質（QoL）の向上を実感できる形でのICT活用推進や官民連携の推進など、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革に取り組むとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡って更なる自律的な改革を行うなど、行財政改革を強力に推進していきます。

　これらの取組みにより、将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざします。

　公債費（－137億円）、人件費（－101億円）の減があるものの、投資的経費（＋157億円）、行政施策経費（＋119億円）、扶助費（＋115億円）の増などにより、2年連続の増

• 義務的な経費　1兆1,110億円（〔3〕1兆1,233億円）　増減額　－122億円　伸び率　－1.1パーセント
  人件費　2,909億円（〔3〕3,010億円）　増減額　－101億円　伸び率　－3.3パーセント
  扶助費　6,319億円（〔3〕6,204億円）　増減額　＋115億円　伸び率　＋1.9パーセント
  公債費　1,882億円（〔3〕2,019億円）　増減額　－137億円　伸び率　－6.8パーセント
• 行政施策経費　2,910億円（〔3〕2,791億円）　増減額　＋119億円　伸び率　＋4.3パーセント
• 投資的経費　2,302億円（〔3〕2,145億円）　増減額　＋157億円　伸び率　＋7.3パーセント

　一般会計（＋118億円）、介護保険事業会計（＋72億円）の増があるものの、公債費会計（－827億円）の減などにより、2年ぶりの減

7,652億円（〔3〕7,119億円）　増減額　＋533億円　伸び率　＋7.5パーセント（〔3〕－4.1パーセント）

　経済環境の改善を受けた企業収益の増などにより法人市民税の大幅な増収が見込まれることなどから、3年ぶりの増

• 市民税　3,324億円（〔3〕2,878億円）　増減額　＋445億円　伸び率　＋15.5パーセント
  個人　2,221億円（〔3〕2,087億円）　増減額　＋134億円　伸び率　＋6.4パーセント
  法人　1,103億円（〔3〕791億円）　増減額　＋312億円　伸び率　＋39.4パーセント
• 固定資産税・都市計画税　3,757億円（〔3〕3,673億円）　増減額　＋84億円　伸び率　＋2.3パーセント

1,399億円（〔3〕1,820億円）　増減額　－422億円　伸び率　－23.2パーセント

• 臨時財政対策債　　284億円（〔3〕719億円）　増減額　－435億円　伸び率　－60.5パーセント
• 除く臨時財政対策債　1,115億円（〔3〕1,101億円）　増減額　＋13億円　伸び率　＋1.2パーセント

全会計　3兆1,669億円（3年度末見込　3兆2,133億円）　増減額　－464億円

一般会計　2兆3,891億円（3年度末見込　2兆4,548億円）　増減額　－657億円

（一般会計：除く臨時財政対策債ベース　1兆5,071億円（3年度末見込　1兆5,590億円）　増減額　－519億円）

　令和4年度末の全会計市債残高は、ピークの平成16年度（5兆5,196億円）より、－2兆3,527億円の減

一般会計　2,707億円（3年度末見込　2,765億円）　増減額　－57億円

うち財政調整基金　2,118億円（3年度末見込　2,128億円）　増減額　－10億円

収支均衡（〔3〕－228億円）

令和4年度当初予算は、補てん財源（財政調整基金）に依存せず、通常収支が均衡

（注）通常収支・・・補てん財源（財政調整基金）を除いた収支

• 令和4年度予算について　～ 豊かな大阪の実現に向けて ～
• 令和4年度予算・説明

＜掲載内容＞

1. 予算編成方針
2. 予算のポイント
3. 予算の概要
4. 市税予算の内訳

• 当初予算事業一覧
  　令和4年度（2022年度）当初予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。
  　（予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。）
• 補助金支出一覧及び貸付金一覧
  　令和4年度（2022年度）当初予算について、補助金・貸付金を各所属における会計ごとの一覧にしています。
  　また、補正予算で、補助金・貸付金を新設した場合は、該当する所属の一覧に追記をしています。
  　なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。
• 歳入予算一覧
  　令和4年度（2022年度）予算について、一般会計の歳入を一覧にしています。
  　なお、23款諸収入－6項雑入－22目雑収については、1億円以上の事項について事項立てしており、それ以外はすべて、「広告収入・私用光熱水費に係る収入等」でまとめております。

　事業の内容については、各局・各区へお問合せください。

（区はすべて一般会計）

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧」をご参照ください。

　なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費の解説については、以下をご参照ください。

　大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

　そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額（支援額）について「見える化」を図ります。

　これまで講じてきた軽減措置のうち、令和3年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

　市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問合せください。

　上記の検証も踏まえ、令和4年度（2022年度）当初予算において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。