今後の財政収支概算（粗い試算）［2022年（令和4年）2月版］

　大阪市では、今後の財政収支概算（粗い試算）［2022年（令和4年）2月版］を作成しました。

• 大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、「通常収支（注）（単年度）の均衡」をめざすこととしています。
• この財政収支概算（粗い試算）は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

（注）通常収支とは、補てん財源（財政調整基金）を活用しない収支を意味します。

　2022年（令和4年）度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるものや2021年度補正予算等による影響を反映。

• 市税を「中長期の経済財政に関する試算」（2022年1月 内閣府）で示されたベースラインケースの指標により試算したうえで、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の評価替えの影響等を織り込む。
• 地方交付税等は、国予算・地方財政計画や本市実績を勘案し見込む。
• 人件費は、2022年度当初予算に反映した給与改定や人員マネジメントによる職員の削減等を織り込む。
• 社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込む。
• 2022年度以降の拡充分として、万博関連経費（大阪パビリオン整備など）の増などを計画ベースで織り込む。
• 財務リスク（阿倍野再開発事業や弁天町駅前開発土地信託事業など）を織り込む。
• 新型コロナウイルス感染症対策関連経費は、今後も必要となると想定し、一定額を見込む。　

　なお、財務リスクに係る取組・処理状況については、市政改革室ホームページをご覧ください。　

• この試算の基本となる2022年度当初予算は、前回版に比べ、公債費の減や企業業績の回復に伴う税等一般財源の増等により、収支が好転し通常収支が均衡しました。
• それをべースに、新型コロナウイルス感染症対策関連経費や万博関連経費の増などを織り込む一方、低金利による公債費の減や、国の経済成長に係る見通しに基づく税等一般財源の増等により、前回と比較すると基調として好転しています。
• なお、万博関連経費の増等により、2024年度は通常収支不足が生じる見込みです。
• また、期間終盤では、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっています。
• さらに、この試算には多くの不確定要素（経済情勢の影響を大きく受ける税収や国の財政状況を踏まえた地方交付税の状況、金利・物価等の動向、公共施設の老朽化への対応に加え、その他今後想定される新規事業、未織り込みの財務リスクなど）があり、相当の幅をもって見る必要があります。

• 2022年度当初予算は通常収支が均衡しているものの、今後の財政運営については、税収、金利・物価等の不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築する必要があります。

財政局財務部財源課税財政企画グループ（06-6208-7738）

　なお、市税に関することは、財政局財務部財源課税財政企画グループ（06-6208-7744）、財務リスクに関することは、市政改革室大規模事業リスク担当（06-6208-9767）までお問合せください。