平成18年9月26日    大阪市長会見要旨

【民間企業派遣研修の実施について】

「民間企業派遣研修の実施について」
まず最初に民間企業派遣研修の件について説明します。市政改革の一端、また効果的、効率的な市政運営を行うため、職員の意識改革を図ることを目的に、新たな研修の取り組みとして、この 10 月から民間企業派遣研修を実施します。ダイキン工業株式会社、株式会社大丸、それから株式会社 NTT 西日本関西の 3 社に、関西経済連合会、あるいは関西経済同友会の協力を得て、大阪市職員を派遣し、民間企業の実務を体験し経営感覚や顧客満足向上の取り組みを学ぶこととします。派遣する人材については、民間企業の実務にいろんなことを学び、その体験を市役所全体の中に広め、市民志向の市政運営に向けて職員をこれからリードしていける、チャレンジ精神にあふれた係長級職員を、庁内公募で広く求めて、意欲のある多数の応募者の中から慎重に選考して 3 名の職員を決定しました。
派遣前には研修生との懇談の機会も持ち、当然派遣先では大阪市職員として責任と自覚を持って仕事に臨んで欲しいと思っています。また派遣後は、行かせきりではなく、きちんとフォローアップをします。所属・研修の場での報告会などで、多くの職員にその成果を還元してもらえるということを期待しています。

【救急隊の増隊計画について】
大阪市の救急隊の出動件数は、近年急増しており、平成 8 年から平成 17 年までの間に約 1.5 倍となり、年間出動件数は 20 万件を突破しました。一方、救急隊の数は変動しておらず、救命という観点から猶予できない状態となっています。 そこで、出来るだけ早い段階で増隊をする必要があり、消防局で進める事業分析や執行会議で議論した結果、10隊の増隊が必要であるとの結論に達しました。
10隊の増隊のうち、消火活動、人名救助活動等に影響を及ぼさない範囲として、5隊を消火隊からの乗り換えということによって運用し、残る5隊、1隊は9名で構成されていますが45人については、新規採用によって要員を確保することとしました。平成19年度中には10隊を加え、合計60隊体制としたいと考えています。
大阪市の財政状況は非常に厳しい状況にあり、5年間採用凍結を打ち出すなど、人権費の抑制に努めていますが、消防隊は当初から別枠扱いと決めていました。市民の生命を守る観点から、救命態勢の整備につなげていきたいと思っています。

【大阪市IR(投資家説明会)の開催について】
10 月 6 日に大阪市債に関する投資家説明会を、私が出席し、東京で開催します。
これは、今年の 9 月に、大阪市の市場公募債については、個別条件決定方式へ移行したことに伴い開催するもので、これまで他団体と合同で、担当者による説明会は行ってきましたが、大阪市の単独開催は今回が初めてとなります。
私自身も投資家の方々に対し、現在強力に取り組んでいる市政改革の成果、今後の方向性などについて直接説明をさせていただき、大阪市政に対する理解を深めてもらうと同時に、当然ですが、大阪市債の償還は責任を持って確実に行っていくということについて、具体的な説明をしたいと考えています。
地方債については、経済環境の変化等に伴い、金融市場において、市場の参加者が発行体の財務内容や信用リスクについて厳密に判断するという傾向が強まってきています。
地方債を取り巻く環境が大きく変化している状況においては、市場で大阪市政を正しく評価して頂く絶好の機会であると捉え、低コストでの資金調達を目指していくためにも、私自らが投資家の方々に大阪市の状況をきちっと説明をするということは非常に大事なことだと思っています。今回のような機会を活用し、あるいはこういう機会を積極的に作って、今後も市債に対する信用等をしっかり説明したいと思っています。

最後に、 10 月から大阪市内 24 区すべての区役所で毎月第 4 日曜日に開庁し、住民票交付などの窓口サービスを試行的に行います。これまでに、金曜日の窓口時間の延長や、年度末・年度始めの日曜日開庁を試行実施し、 9 月には休日のサービスカウンターでの業務も拡充させてきましたが、より便利な窓口サービスを提供するため、定期的な日曜開庁を試行実施するものです。今後も市民にとって便利な区役所を目指して、サービス向上に向けた取組みを進めていきます。

質疑応答

■記者
大阪市IRについて、市長が特にアピールしたい点は何か。
■市長
正確な大阪の情報が東京には伝わりにくいと私はよく感じます。市政改革も着実に実行していますし、財務のリストラクチャリング、あるいは職員削減というようなことも実行しています。大阪市の悪い話は、東京に伝わるのですが、このように着実にやっていることはなかなか伝わりにくいのです。その点からも、投資家にこのあたりをきちんと説明したいと思います。また現状でも大阪市は満期一括償還のための基金積立を確実にやっている点、地価が少しあがってきているなどの大阪経済の状況変化などを投資家にきちんと説明したいと思っています。

■記者
民間企業への派遣研修について、これは今後引き続き継続的に実施するのか。また具体的に、どういったことを派遣職員には培ってきて欲しいと考えるか。
■市長
単純に派遣されて、漫然とその職場の雰囲気を体験するということだけでは終わってほしくないと考えています。派遣先の3つの企業のよってそれぞれ差はあると思いますが、顧客と直接対面するような部署で、いろんな顧客からの急な申し出にどう対応しているかであるとか、対応する体制がどうなっており、それぞれ社員はどういう考え方で対応しているかなどを研修してきてもらいたいと思います。派遣期間6ヶ月の後半では、派遣先企業の配慮により、様々な内部計画の策定部署でも研修させてもらうことにもなっています。
我々に置き換えると市民対応ということになるのですが、全く違う組織風土の中で、企業がカスタマーにどう対応しているかを実際に見て、その成果を市役所に還元して欲しいと思います。

■記者
市政改革の上山委員長のブログに、サミットに対する批判が出ているが、それに対する感想とサミットのデメリットについてどう考えるかお聞きしたい。
■市長
上山先生とこの件で話をしたことは一度もありません。市政改革推進会議委員長としてではなく、あれはあくまでも上山先生個人としての意見だと私は思っています。ご意見は目新しいことではなく、それらを分かった上で、各都市は誘致をしようとしていると思います 。
 
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