平成22年8月23日　大阪市長会見全文

【新たな市政改革の構想について】

（はじめに）

（区政について）

まず、区の行政についてです。少し、細かい表になって申し訳ないんですが、大阪市、２４区ございますが、税財源、区によって大きく偏っております。

区別市税決算額のバラつき(PDF)

みなさん、お手元の資料の１枚目にございますけれども、区民一人当たりの税収ということで見てみますと、多いところと少ないところでは、なんと１５倍の開きがございます。で、行政ニーズも区によって当然大きな違いがあります。そういう区ごとの税収でありますとか、ニーズといった大きな違いを、大阪市は、２４区が一体となった行政体の都市経営で、区ごとの大きな開きを調和させて市民の生活を守り、圏域の経済発展に貢献してきたと思っております。区長公選による特別区の制度というのは、新しい議会や財政調整制度を当然必要とするわけですが、非効率でございます。さらに、市をバラバラにして、それぞれ別個の自治体に分解するという形でやることは、市の一体的発展を阻害するっていうことにつながる。これはみなさんもお分かりになっていることだと思うんですけれども、で、区長公選制に反対するのは、まさにこのことが理由でございます。橋下さんは、「市が区長公選制に反対するのは、選挙で選ばれた区長がそれぞれ出てきたら行政がやりにくくなるからだ。今の市の権限を守りたいからだ」とおっしゃっておりますが、とんでもない言いがかりでございます。お得意の話のすり替えだと私は思っております。市をバラバラにすることを意味するのが区長公選制だから、反対しております。
この機会に、あらためてはっきり申し上げておきたいと思っております。今、求められていることっていうのは、将来の人口減少であるとか、核家族化がよりいっそう進んでいくということを見据えまして、これまで以上に身近な単位での地域住民の自治を支援し、地域力の再生を図ることではないかと思っています。住民がお互いの顔が見える地域づくり、これをめざしたいと思っています。そのために、区におきまして、地域住民の自助・公助を支援し、区域のセーフティネットの担い手としての行政の責任をしっかり果たせるという体制をまず作り上げなければならない、そうも思っています。
区政を評価していただく機能を持ちました区政会議でありますとか、身近な課題をみんなで解決する場となる地域協議会、これの相談もすでにみなさんと始めております。

区民（市民）窓口の現状と今後(PDF)

さらに、こっち側が現状で、向こう側が今後我々がめざす方向というものを書いております。今は水道のことは水道局の営業所に行かないといけないであるとか、公園のことは公園事務所に連絡しないといけないといった、行政の縦割りというものが、そのまま市民のみなさんにも影響して、同じ市の組織として何とかならんのかというご意見もしょっちゅういただいております。で、こういった不便をなくすために、この図のようなイメージなんですが、向こう側ですが、事業所間の実際的な連携はもちろん、区役所に行けばいろんなことの相談や、あるいは困りごとの処理もできるというような形にするのが、より効率的な、そして市民に向かった行政の形であろうと思っております。

これからの区役所（イメージ図）(PDF)

で、区役所を住民のみなさんから見て、これもまた非常に細かくて申し訳ないんですけれども、地域協議会を設け、さらに区政会議を設ける中で区役所とそして事業所の関係を整理していくということで、当然必要になるのが、区役所への権限の強化ということになります。住民の皆さんから見て、区役所をこういう形にしていきたいという考えでございます。

（職員数について）

次の項目は、職員の数についてでございます。大阪市の職員は多過ぎると、本当によくいわれます。特に、その多過ぎるといわれるときに、今、日本の政令市で一番人口が多い横浜市と比べられることが非常に多うございます。ここで、あらためてその横浜市と比べながら、大阪市の職員数をどうしていこうとしているのか、私の考え方を申し上げます。
まず基本的に、横浜市と大阪市の職員の数を単純に比較してどうこう言うというのは、市民の生活や都市の実態を無視した議論ではないでしょうか。私は、職員数や構成に無駄があれば、徹底的に無駄をなくします。これが大前提です。で、無駄とはいえないものでも、工夫さえすれば効率化できることがあれば、大いに工夫すべきです。横浜がこうだから大阪もこうでなければならないという話とは、私は関係が無いと思っております。その上で市民のために、例えば防災などですけれども、この職員とこの仕事はなくすべきではないというふうに判断をしましたら、単なる数合わせには走らないということは当然だと思っています。特に、職員数ということでいいますと、単なる数のことだけが議論になりがちなので、今日あらためてこういう形でお話をしているわけでございますが、それでも、やっぱり多いという部分が現実にあるわけですから、それをどういうふうに少なくしていくのかということで、改革目標をどのように達成するのかということを申し上げます。

職員数について(PDF)

職員数の削減(PDF)

職員の改革は、現在の職員数３万９千人でございますが、それを平成３５年度末までに２万人台にいたします。その方法でございますが、事業所の統合であるとか、あるいは職種を超えた職員の流動的な活用など、行政組織の効率化による削減が中心になります。ごみ収集や学校園の管理も民間委託化する方向というのを探りながら、それをひとつの選択肢として否定しないという形で進めていきたい。

大阪市と横浜市との比較(PDF)

で、ごらんいただきたいのは、横浜市と大阪市という、いつも皆さんが比較される、その比較の内容を細かく見てみたいとこのように思います。そうすることによって、単に数の話として横浜市と比較するということが、いかに暴論であるかというのが分かっていただけると思います。まず、横浜市に比べまして、明らかに大阪市が非効率だというものがあるんです。具体的に申しますと、土木・下水道・公園などの維持管理事務所が大阪市は部門別に配置されております。ところが、横浜市を見てみますと、部門別ではなくて各区で一箇所に集約されております。これは明らかに大阪市のほうが非効率であります。この点は変えなさいという形で指示を出して、今、進めております。
先ほどの見ていただきました、区役所でのワンストップサービス化でありますとか、あらゆる体制を整えようというのがこのこととも関連するわけですが、一方で大阪市と横浜市の職員数の違いは、都市の特性、まちの特性ですね、によって生じているところが大きいというふうに思います。
地下鉄を見ますと、路線の長さ、あるいは駅の数などが大阪市と横浜市では大きく違います。どちらも市営地下鉄です。昼間流入人口およそ１００万人とも言われる、日本で最大の昼夜間人口の差がある大阪市でございますけれども、この大阪市の地下鉄の営業キロ数ですが、横浜市の３倍近くあります。そして、利用者は４倍以上になります。ここで職員数の違いが出るっていうのは、私、当然ではないかと思っております。
それから幼稚園と高校でございますが、大阪市立の幼稚園、現在５９園ございます。で、市立高校は２２ございます。横浜市は市立幼稚園はゼロです。すべてが私立、民営化されています。で、市立の高校、大阪の２２に対して、横浜は１０でございます。この違いはあります。
それからごみ収集が横浜は民間委託、大阪は直営というのも、大きな違いでございます。坂の多い横浜市の地形、それと非常に平坦な、上町台地以外は非常に平坦な大阪市のこの地形、この高低差というものを皆さん、ぜひイメージしていただきたいんですが、横浜の場合はその高低差を利用した形で下水道設備を作れます。一方で、平坦で海抜が低い大阪市、これは降った雨が、その高低差によって自然に川や海に流れていくのがどれぐらいあるか、お分かりになるでしょうか。大阪市で流れていかない、つまりそのままポンプでなんとか川へ、あるいは海へ排水しないとどこにも行き場が無いというような地域が、大阪市域の面積の９割ございます。そのため、市民の命を守るための施設といえる抽水場、いわゆるポンプ場ですが、そういった施設の数も当然違ってくるのではないでしょうか。
このように、都市の姿かたちや、成り立ちの違いというものがあるわけですが、それを無視して、単なる効率論、あるいは数字の比較だけで考えるということは、大阪市には一人暮らしのお年寄りが非常に多くいらっしゃいます。あるいは、生活保護の受給者、非常に多いというような実態を踏まえた上で、逆に数だけを比較することによって、削減を図ることが市民の暮らしや命をないがしろにするというふうに言われても仕方が無いのではないかと思います。私は、大阪市として独自の判断で災害時の要員の確保といった点をしっかりとおさえた上で、職員数や組織の改革に全力で取り組んでいきたいと、このように思っております。

（外郭団体について）

（地下鉄事業について）

（終わりに）

私個人、個人とはいえないですね、私は消えておりません。今、日本の政令市の中で唯一、無条件で年齢要件をクリアすれば、市民であれば、無料ですべて乗れるわけです。それはやっぱり受益と負担ということから考えると、一定の制限なり、あるいは年間かかるそのカードを作る費用なりを負担していただかないと、私は今の時代に合わないということを申しておりますし、で、元気アップ会議等、いろいろと地域を回りまして、実際に持っておられる方に聞いても、向かいの家は違う市やと、向かいの家は違う市で、おたくらええわなあと言われる。それだったら、それを言われるぐらいなら、年間３千円なら３千円、あるいは月の使用の上限がこれぐらいであっても、年間使用の上限が決められても、私らは逆にそうしていただくほうが、いや、私らちゃんと払ってると言えるからいいという言葉を何回も聞いてましたんで、一旦、市会に出しました。 ただ、市政改革が進んでいないということを理由に、もっと雑巾がぬれてるからもっと絞って絞って一滴も落ちないようになるまでは、市民サービスに切り込むなというふうに言われたわけですが、今回、２２年度で一定の市政改革を成し遂げたという方向性と同時に、なぜ私はこの敬老パスというものの上限決めならびに有償化、これは残したいから、こういう制度を残して、これからますます高齢化社会になって、街中に出てきていただく方を増やしたい、増やさないと健康のためにもよくない、そういったことから考えてますんで、大阪市域だけでいいのかという思いがあります。たとえばこれが有料化、あるいは制限がつくという形になると、隣接市ですでに大阪市営地下鉄が入っているところございますが、そこの市に対して、敬老パスをおやりになりませんかと。隣接市であればうちのシステムを使っていただく中でもちろん費用はその市にもっていただくわけですが、高齢者が大阪市の中に買い物に来ていただくと、あるいは親戚の方を訪ねるというときに使っていただけるシステムとしてお考えいただけませんかというのは、まったく無料ではよう言わんかった。これを有償化していくことによって、隣接市にぜひお使いいただけるんであれば制度を考えてくださいということを言いたいと思ってますから、それがこの秋になるのかどうか、私はあきらめたわけではございませんし、そのほうが大阪市の市営交通としての、あるいは健康福祉局が今所管の局になっているはずですけれども、予算の使い方という部分で納得していただけるのではないかと思っております。

市長になって２年８ヶ月が過ぎたところです。この２２年度予算を決めるまでは、逆に、前・關市政の市政改革、それをいかに上回るかという形で財政改革に関しましては、市の職員の給与カット等も含め、積極的に取り組んだ結果として、先ほども申しました今年の７月の「市政だより」に出させていただいた一連の改革の成果をあげることができたというふうに思っています。
そして、その成果をあげることができたけれども、今、日本の国というものが完全に地域社会を軸にして成り立っていたはずのものすら、崩壊しているのではないかということが、あちこちに見受けられる中で、大阪市こそが地域主権といわれるその中身をしっかりと築き上げていけるのではないかというのを、この２年８ヶ月走り回ってきました中で地域振興会、女性団体協議会、コミュニティ協会、社会福祉協議会、その他あらゆる市と非常に密接につながっておられる団体、ＰＴＡもそうです、市青（大阪市青少年指導員）もそうです。一方でＮＰＯといわれる積極的に市とかかわりながらやろうと思っておられる方たちの動きを見させていただく中から、今後のありようというものが地域主権の主体であろうという形で方向性を出したいと思いました。で、その方向性に具体性が今ここでスケジュールが書いてないではないかとか、あるいは行程表がないではないかという議論を、今、するときではないと私は思っています。こういう方向性に向かって進みたいと思っています、いうことが大事です。
なぜなら、先ほど２つ目の質問になりますが、大阪維新の会が外圧を与えたからこういう方向性が出てきたのではなく、大阪維新の会があまりにも根拠のない、あるいは本来比較すべきでない事柄を比較し、さもそれが正論であるかのようにおっしゃっているから、市民を惑わす以外のなにものでもないということを、私は声を大にして今言わなければ、これからますます、大阪維新の会が理不尽な、あるいは橋下知事が内政干渉であるとか、信じられない、地方自治の原則からすると信じられない知事としての行動をされようとしているということに対する、我々、大阪市民すべてのために動かなければならない、あるいは発信しなければならないと思うときだから言わせていただいております。そらそうです、橋下さんにもお聞きになったら、自分らの手柄やというのはいつものことです。あの方がいらっしゃったから、ほんとはもうちょっとうまいこといったのにいかなかった事例っていうのはいくつもあります。それはメディアの皆さんならご存知のはずですが。