平成23年1月20日　大阪市長会見全文

はい、みなさん、こんにちは。今日はまず、交通局関連でお得な情報を2点申し上げます。1つ目は「まいど！にち　おおきにキャンペーン」です。なんのこっちゃと思うようなタイトルではあるんですが。「ノーマイカーフリーチケット」というのを皆さん、ご存知でしょうか？毎月20日のノーマイカーデーに、600円で、地下鉄・ニュートラム・市バスを一日乗り放題でご利用いただけるということで、平成2年に始まっております。20日が日曜祝日であれば次の平日になるということなんですが、平成9年からは毎週金曜日にもご利用いただけるようになりました。この乗車券なんですが、ご利用いただける日には、1日平均1万9千枚売れるほどの人気商品なんだということです。

地下鉄、大阪市営の地下鉄は総延長が130キロ、バスは138路線ございます。これが毎週金曜と20日は600円で乗り放題になっていて、かなりのお得感があると思うんですけれども、この「ノーマイカーフリーチケット」について、来月の2月に限りまして、これ印ありますけれども、土曜日・日曜日もご利用いただけるということでございます。2月は従いまして、『毎週金、土、日とそれから21日の月曜日が、600円で地下鉄・バス・ニュートラム一日中乗り放題』ということになります。
なぜ2月なのかということなんですが、今年2月上旬に、本市と大阪商工会議所、関西国際空港株式会社が中心になりまして、「春節メガセールin大阪」が展開されます。春節の休みを利用して、中国から大阪に来られる大勢の観光客の皆さんを歓迎しよう、そしてショッピングもしっかり楽しんでもらおうというのがこの「春節メガセール」でございます。このセールを盛り上げて、合わせて市民の皆さんにも喜んでもらえる企画を考えるようにという指示を出しておりましたけれども、そこで出てきたのが、この「まいど！にち　おおきにキャンペーン」です。中国の方と地元の皆さんで、2月の寒さを吹き飛ばして、大阪を元気にしていただきたい。そういう思いでございます。ぜひ、皆さんのご利用をお願いいたします。
もう一つ、通学定期券の値下げの実施日のお知らせです。おかげさまで、今年度末で、公営地下鉄としては全国で初めて、累積赤字が解消する見込みとなりました。そこで利益還元の方策として、去年の9月、「子育て世代への応援」ということで通学定期券の値下げを検討すると、「子育て世代」じゃなく「世帯」ですね、すみません。応援ということで、通学定期券の値下げを検討するとお知らせいたしました。その後、交通局で監督官庁や私鉄各社の皆様と協議・検討を進めた結果、「本年8月１日」から実施させていただくことになりました。

今の価格から更に20％の値下げとなります。公営地下鉄で最大の割引率、平均72.5%の割引きになります。最も利用が多い3区の通学定期券を毎月購入の場合、年間で14,040円、家計の負担が軽くなります。もちろん、ＰｉＴａＰａマイスタイルでの上限額も引き下げるということです。交通局では、今後も、より安全で便利なサービスを提供していきますので、皆さんの益々のご利用をよろしくお願いいたします。

次にまいります。大阪市では、平成21年度から「大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会」、これを立ち上げまして、大阪駅周辺をモデル地区として、作業を進めております。参加いただいているのは、鉄道事業者、大阪駅周辺の企業、百貨店や地下街、大規模な複合ビルの管理者、さらに、近畿地方整備局、大阪府、大阪府警など、災害対応に欠かせない関係者の皆さんです。
検討会は、単なる検討だけにとどまらず、できることをどんどん実行するという方針で、企業、市民への啓発のために、これ、リーフレットでございますが、こういうリーフレットを作って配布をしたり、研修会の開催などをすでに行っております。今年の秋ごろには、この対策検討会に参画されている公共団体や企業に加え、周辺自治体、船舶事業者などにも参加いただいて、およそ千人規模の訓練、これを行おうと思っております。
帰宅困難者対策といいましても、現在このように本市として、各方面の協力をいただきながら検討を行ってきましたけれども、前にもお伝えしましたが120万人の方が昼間、大阪市内に入ってこられております。そういった方たちを抱える大都市の責任として、これからも着実に取り組んでいきたいと、そういう思いでございます。

で、今後はですね、こちらにございますけれども、難波周辺や天王寺周辺など他のターミナルにも対策を拡大していく必要があるわけですが、そうなりますと、今度は単に大阪府だけの問題ではなくて、京都府、奈良県、和歌山県など、広域にわたる連携というものが必要になってまいります。すなわち、大阪府域だけでの対応というのには限界があります。で、こういった多くの自治体にまたがる課題というものは、広域自治体間の調整を本来の役割とする大阪府をはじめとする府県、そして関西広域連合が主導的に行っていく分野であるというふうにも考えています。
私としては、今月25日に京都市で行われます京阪神堺、この4都市の市長会議で、関西広域連合に対して具体的な提言を行っていこうと呼びかけるつもりにしております。ちなみに、事務方から大阪府に、来年度予定している訓練の予算要求について問い合わせましたところ、「協力はするが、通常の防災予算の範囲内で行う」という回答をいただいております。橋下知事におかれましても、これこそが広域行政の働きどころだと存じます。課題解決のために、他府県を巻き込んだ議論を行っていただきたいと、このように考えております。

次に、滋賀県造林公社の特定調停に関してです。滋賀県造林公社の事業は、琵琶湖周辺の水源林を育成することによって水源をしっかり確保していこうという事業です。そしてこれに要する資金を我々下流の自治体も貸付の形で負担して、育った木の伐採による収益で返済してもらうというものでございます。水源涵養については、公社により、約7千ヘクタールにわたる土地に植林保育が実施されておりまして、所期の目的を果たしているといえるとは思います。しかし、木の伐採で得られる収益については、木材の価格が大変に下落しておりまして、計画どおりの収益を得る見通しが立ち難い状況となっているわけでございます。
今回、特定調停による解決に当たって、滋賀県、公社からは、今後、何十年にもわたる公社経営で得られると想定される収入を現在価値に割り戻し、一括弁済すること、さらに、公社が育成してきた水源林の維持管理については、今後下流に負担を求めることなく、公社、滋賀県が責任を持って行っていくことをお示しいただきました。造林公社の特定調停の条項案については、今日の午後4時半から、滋賀県知事の記者会見が予定されておりまして、その場で説明があるとうかがっています。
貸付金の財源は、市民の皆さんからいただいた貴重な水道料金、そして一部は税でもあり、本来、全額保全されるべきものであります。しかし、市民の皆さまの利益を最大限考慮しつつも、解決を先送りすべきではないと考えております。現時点で公社、滋賀県の要請に応え、それを市民の皆さまに説明していきたいと考えています。今後、議会でもご議論いただき、賛同いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。

次です。年明け早々の1月8日、9日に、「保健・医療・福祉ネットワーク推進員」への報酬について報道がございました。報道では、推進員の方の活動が不透明で、既得権的な「ヤミ報酬」になっているのではないかという一部の指摘もあり、早速、健康福祉局に状況報告をさせました。
改めてこの事業の経過を申し上げますと、平成3年度から、各地域で順次「地域ネットワーク委員会」が設置されてまいりました。そのころから、画一的なサービスでは対応が困難な高齢者などの福祉課題があったわけですが、そこで、地域団体の協力を得て、身近な地域での支えあいによるセーフティネットの構築をめざそうという、当時としては全国的にも先駆的な取り組みとして取り組んだということです。
そして、この委員会を円滑に運営していくため、その事務局と個別支援を行う役割で「保健・医療・福祉ネットワーク推進員」が、平成4年度から順次設置されてまいりました。この「推進員」につきましては、自主的なボランティア活動と異なり、経常的な時間的拘束を伴う業務であることから、月額10万円を上限として報酬を支払ってきたものでございます。決して「ヤミ報酬」といった性質のものではないと思っております。
しかし、事業実施以降20年近くが経過する中で、この事業について十分な検証と見直しができておらず、その実施方法等でいくつかの課題が生じておりました。また、手続き等の一部が不透明なものになってしまっているということも、事実であると考えます。本当に一生懸命、地域で取り組んでいただいている多くの人に対し、大変申し訳ない思いで一杯です。市民の信頼を得、地域の方々と一緒になって、地域から市政を変えていこうと今まさに一生懸命に取り組んでいる中で、こういったことへのチェックがなぜできていなかったのか、残念でなりません。
健康福祉局に対しましては、改めてこの事業の実態を把握し、市民の皆さんに、何が問題であったのか、どう改善するのか、しっかり説明責任を果たして、信頼いただける事業実施に改めるよう、早急な取り組みを指示いたしました。その詳細につきましては、後ほど健康福祉局長から説明させますけれども、推進員の活動状況の実態把握については現段階のものでございます。今後、24区の区社会福祉協議会、地域ネットワーク委員会と協議して、さらに実態把握に努めます。
いくつかに問題点・課題があります。整理できたものから順次実施したいと思っています。なお、当時先駆的な取り組みとして始められたこのネットワーク委員会は、今でも「地域から市政を変える」という我々がめざす動きの中で、大事な役割を果たしていただかなければならないものだという認識もございますし、地域の中でしっかりと育っていけるようにしたいと、このように思っております。ぜひ、よろしくお願いいたします。

最後に、街頭犯罪発生件数についてです。平成22年末の大阪市の街頭犯罪発生件数が、暫定値ですが、28,877件で前年比14.2％減少いたしました。項目別に見ますと、街頭犯罪8項目中、ひったくりをはじめとする、オートバイ盗、車上ねらい、自動車盗及び自動販売機ねらいの5項目でワースト１を返上しております。

特に、去年の3月から返上しております、私の念願でもありました「ひったくり」に注目してみますと、これ、政令市の比較で、平成2年、元年か、平成元年から大阪市のデータを抜き出して参りました。この元年からもう既にワースト1であったと。1,234件ですか。これがこの時点から21年もの間ワースト１であったということでしたが、去年初めてワースト1を返上することができました。この結果は、青色防犯パトロール活動に代表される市民協働、また、市民の皆さんの活動や大阪府警察の皆さんの全面的な協力、また、本市による防犯カメラの設置などの取組みの相乗効果によるものと思われます。

青色防犯パトロール活動のこれ、推移、これが平成20年の9月末の数字と、去年末、22年の12月末を比べたものなんですが、大阪市地域安全対策本部を設置した20年9月から、平成22年末までの状況で、団体数が40団体から135団体、約3.4倍。登録者数が1,078人から6,672人、約6.2倍。活動車両数は63台から237台と、3.8倍にそれぞれ増えております。これは、やはり市民の皆さんが「自分たちのまちは自分たちの手で守る」という、まさに地域力の表れだと思っておりますし、本当に心強く感じている次第でございます。

これが、防犯カメラの大阪市内における設置台数です。平成21年度が5,694台、22年度は受付台数を含めまして1,575台、合計7,200台の防犯カメラが新たに設置されました。これは、他都市では類を見ない数字と聞いております。

このように地域防犯対策、確実に成果が出ておりまして、28,877件という去年の街頭犯罪発生件数は、平成19年の44,205件から約15,300件減少しているわけで、私自身、本当に一昨年秋に大阪府警本部長にお願いし、橋下知事にお願いし、そして地域の皆さんにご協力をお願いした成果が出てきていると、非常に感慨深いものがありますし、関係の皆さんに心からのお礼を申し上げたいと思います。
そうはいいましても、ワースト2である部分もあるし、まあ、それ以下になっている部分もあるんですが、気を抜くことはできません。より一層の街頭犯罪の減少に努めて、「政令指定都市における街頭犯罪発生件数ワースト1の返上」、これを目標に、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」の実現に向けて一歩ずつ努力したい、そういう思いが今日また新たにさせていただきました。本日は以上でございます。