平成23年2月7日　大阪市長会見全文

よろしくお願いします。それでは最初、私から平成23年度予算案の概要につきまして説明いたします。なお、お手元にスクリーンと同じものをお配りしておりますんで、よろしくお願いします。はじめに予算の編成方針なんですけれども、わが国の経済、長引く景気低迷から未だ脱しきれず、本市におきましても雇用や中小企業をはじめ、市民生活に深刻な影響を及ぼしております。また、本格的な少子高齢・人口減少社会となり、飛躍的な経済成長が困難な時代、それを迎えているという認識でございます。こういった世界経済の動き、さらには社会構造が変化しているという中で、市税収入の大幅な伸びというものも見込めません。その一方で、扶助費や公債費が増えていくなど、引き続き厳しい財政運営が求められているところでございます。こうした状況を背景といたしまして、予算編成にあたりましては、「新たな市政改革」と「経済成長戦略」、この2つを力強く推進していく中で、財政の健全化を図りながら、将来にわたって活力ある「元気な大阪」をめざすことといたしました。この方針のもとで、「大阪経済の活性化」と、それから「住民自治の実現」、この2つを大きな柱といたしまして、市民サービスは維持し、事務事業を工夫することや、そして効率化により絞れるところを絞り、成長戦略と地域の再生のための事業には重点的に予算を配分するなど、これまで以上に施策の選択と集中を進め、「大都市、そしていちばん住みたいまち」の実現を図ることといたしました。
その結果、平成23年度予算の一般会計予算につきましては、前年度と比べて300億円・1.8％増の1兆7,205億円、また、全会計につきまして前年度比804億円、そしてこれが2.1％増の3兆9,354億円となっております。23年度の一般財源でございますけれども、市税収入につきましては、厳しい雇用情勢から、個人市民税の減収が見込まれますものの、企業収益が改善することにより、法人市民税の増収が見込まれることから、昨年度より135億円増、3年ぶりの増収となる6,226億円としております。で、譲与税、それから交付金、地方交付税等につきましては、市税収入の増が見込まれる中、前年度と同額程度を確保することとしております。これによりまして、一般財源総額については前年度を126億円上回る8,079億円となっております。
次に、生活保護についてです。生活保護費につきましては、医療扶助の増などにより、22年度は、当初予算を48億円上回る2,911億円となる見込みでありまして、このまま推移しますと、23年度の生活保護費は2,987億円に達する見込みとなっております。
で、これに対しまして、就労支援の強化でありますとか、医療扶助の適正化、実施体制の充実を図ることなどにより、71億円の効果をあげることとし、22年度見込み並の2,916億円に圧縮してまいります。さらに、職員数の削減や給与カットの継続による人件費、生活保護費の抑制、新たな市政改革の前倒し、地下鉄事業への操出金縮減などの支出の抑制に取り組むとともに、未利用地の売却収入・広告料収入の確保をはじめ、未収金対策の取組みなどの収入の確保を図り、「新たな市政改革基本方針」における取組みを反映することで収支を着実に改善しております。
今、ご説明いたしました収支改善の取組み効果を反映した、23年度の一般会計における収支不足額が391億円となっておりますが、これを不用地売却代や基金からの繰入金で補てんしまして、収支不足を解消しているということです。で、この391億円という収支不足額でございますけれども、昨年度と比較いたしますと55億円改善ということになっております。また、前回の中期的な財政収支概算におけます23年度の収支不足見込み額が707億円となっていたわけですが、市税収入や、あるいは地方交付税等の確保と、新たな市政改革の取組みなどにより、316億円の改善となっております。
また、市債残高につきましても、全会計において7年連続で減少することになりましたが、ご覧のように、依然としてこの数字ですが、高い水準でありますんで、引き続き市債発行の抑制に努めていきたいと思っております。
この23年度予算をベースとしまして、中期的な収支見通しをあらためて試算いたしました。昨年の22年度予算、この22年度予算版では、30年度に累積収支不足が2,700億円となる見込みでしたが、一般財源について大幅に落ち込むと見込んでおりました法人市民税は、企業収益が一定回復したことにより、改善する見込みになったことと加え、これまで国へ要望を重ねてまいりました。その成果として、前回の見込み以上に地方交付税などの確保を見込めること、本市が市政改革を進めてきたことなどを市場が評価し、起債を低利で調達できていることから、公債費の圧縮が図られたこと、さらに22年度の執行段階や、23年度予算編成で、生活保護の適正化、執行状況の精査等による経費の見直しなどを進めたことによりまして、今回の23年度予算版におきまして、累積収支不足というものが1,200億円にまで改善される見込みになっております。これは、これまでに続けてきた取組みというものが、実を結びつつあるということと、財政基盤強化の基礎固めができたと感じております。とはいえ、ここにあります将来、ここでの収支不足ということになるわけなんですが、平成30年度の収支を見ますと、前回の216億円に比べて、今回は180億円と改善されてはいますが、依然として単年度収支不足が見込まれているわけです。今後、「新たな市政改革方針」の実行と、成長戦略による税収の回復促進に全市をあげて取り組んでいくこと、収支不足を解消するだけでなくて、基金や土地売却代などの補てん財源に頼らない「持続可能な行財政基盤」の構築をめざしていきたい、このように考えております。以上が、平成23年度予算案の概況でございました。

続きまして、平成23年度予算で、重点的に取り組む主な施策をご説明したいと思います。
私は就任以来、「いっしょにやりまひょ」っていうことを合言葉に、地域防犯、それから放置自転車対策、そして、ごみ減量という身近な課題に徹底的に取り組んでまいりました。その結果、汚い、危ないというような大阪のマイナスイメージを一新するめざましい効果があがっております。ひったくりに関しまして言いますと、発生件数で政令市、念願のワースト1を返上いたしましたし、放置自転車対策でも、この数が1万8千台減少しております。ごみ減量につきましても、30万トン減量できて、目標の達成というものがもう目前にきていると思います。こういったその数字上の成果もさることながら、ずっと「いっしょにやりまひょ」って言ってる市民協働の大きなうねりというものが、たとえばここで青色防犯パトロールの団体数を見ていただきましても、20年9月と比べて135団体に増えております。これは地域の安全を守る活動、そして、一方で放置自転車対策なんですけれども、これは20年度500人だったこの活動の参加者が、21年度には4,900人に広がっている、市民の皆さんに取り組んでいただいている。この市民協働の動きを、私たちがめざす大阪市の新しい自治のかたちへとつないでいきたいと、このように思っております。
次に、その市政改革についてですが、關市長から引き継ぎました市政改革基本方針の目標を大きく上回る成果をあげております。こういった、大阪市が懸命にこの間、「改革をやってきましたよ」というのを言い続けてはいるんですけれども、ただただ、大阪市の改革は一向に進んでいないと言い続けている人たちがおりますけれども、これは悪意に満ちた中傷と言わざるを得ないほど、実際の数字を見ていただければわかるというふうに思います。経費削減額でございますけれども、この上に書いてございますように、8,961億円。この累計額で5年間で8,961億円。そして職員数でございますが、1万人近くを削減し、目標の3万人台を実現しました。さらに1万人の削減をめざして取り組んでまいります。給与でございますが、これは削減率というもので見てみますと、政令市の中で最大となっておりますが、その結果、現在の給料水準ということは19政令市中の下から2番目というふうになっております。そして、市債残高。これも17年度末、これだけあったものが、22年度末見込みで4,000億円削減し、将来の子どもたちへの借金、これを着実に減らしております。しかし、まだまだたくさんございます。調達金利のコストも削減、縮減することができました。
大阪市役所は今、変わりつつあると、私は断言できると思います。この実績とそれから変化を布石といたしまして、より大きく確実なものとするため、来年度、次なるステージへと私たちは踏み出します。「大阪はダメだ、ダメだ」というマイナスイメージばかり宣伝しておられる方たちがいますが、やっぱり「大阪はええとこや」、あるいは「大阪市民はすごいんや」、「いっしょに市役所も頑張る」、そういう決意のもとで平成23年度の予算は、「大阪経済の活性化」と「住民自治の実現」の2つを大きな柱として、重点的に取り組むこととしました。
まず左側、「大阪経済の活性化」についてです。来年度は、成長戦略、去年10月に出しましたが、その実行元年とも言えると思います。で、そのキーワードを「アジアをターゲットに」でございます。集客・観光、これでその消費を取り込み、そしてクリエイティブ・デザインや環境・エネルギーなど成長分野を売り込む、そして関西経済にも貢献してまいります。
まず、観光ですが、アジア諸国からの観光客をターゲットといたしまして、消費の拡大をめざします。最初に大阪城のことからお話ししたいと思います。市民の力で天守閣が復興されて80年です。外国人観光客にも人気の高い大阪城を、現代と過去とをつなぐ新たな魅力を備えた観光拠点にしたいと考えております。このためには国の規制緩和も必要なので、より強力に働きかけていきたいと思っておりますし、具体的には豊臣時代の石垣など歴史建造物の常時公開に向けた調査、それを実施するほか、「復興80周年記念プロジェクト」を、市民の皆さんとともに盛り上げてまいります。
次に、海の御堂筋に連なる水辺の文化都心、中之島では、新世紀のシンボルとして近代美術館の実現に本格的に取り組みます。28年度の完成に向け、基本計画を策定いたします。
さらに、今年7月には、ご期待に応えて「サイバー美術館」をホームページ上にオープンしまして、一足早く選りすぐりの収蔵品をお楽しみいただこうと思っております。そして、建設に向けまして、ホームページからもご寄付をお寄せいただけるというような工夫もしたいと思っておりますし、アーティストの皆さんのご協力を得て、広く市民の皆さん、企業の皆さんからも募金を集めたいと思っておりますので、こういった募金箱の制作もしたいと思っています。市民の皆さんといっしょに、実現に向かって気運を盛り上げていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
天王寺公園の一帯、ここも変わります。この4月に、阿倍野再開発最大の商業施設『あべのキューズタウン』が開業するのを皮切りに、27年の天王寺動物園100周年まで、新世界・通天閣100周年、ターミナルビルの開業といったように、まあ言えば、こうメモリアルイヤーと言っていいんでしょうか、あの一帯全体のにぎわいというものが出てまいります。それに合わせまして、エリア全体で変貌を遂げるまちの魅力を感じていただきたいと思っています。
天保山でございますが、これまでになく多くの外航客船がやってまいります。今年は21隻の外航客船が入港を決めています。消費の拡大をめざし、さらに多くの客船を誘致するため築港地区のにぎわいづくりも検討してまいります。
今後、アジアからの個人旅行が増えてくる中で、関西が有する歴史的文化遺産でありますとか、温泉などをセットにした、関西滞在型メニューを開発することが重要であろうと思っております。その1つとしまして、今回、試験的に実施しました『春節メガセールin大阪』、これは昨日まで、6日まで開催されておりましたが、この速報数字を少しだけお伝えしますと、3日・4日、この2日間で大阪城天守閣先着300人の方に絵葉書を差し上げるというプレゼントは、いずれも30分程度で配布が終わりました。9割以上の観光客の方が外国人であったと聞いております。で、天守閣の入場者も、メガセール期間中、6日までの5日間で約2万人にのぼりまして、去年の春節の時期に比べて3割以上の伸びだそうです。それから大丸心斎橋店に聞きました。土曜日・日曜日、この週末、5日・6日は、免税売り上げが去年に比べて2倍くらい伸びているということでございます。まだまだ昨日終わったばっかり、ごめんなさい、まだまだ6日に終わったばかりですので、細かい数字の集計はできておりませんが、やはり、かなりのインパクトがあったと思っておりまして、これを大阪全体、さらに京都・神戸・堺にも拡大してまいりまして、関西をあげての取組みにしたいと思っております。関西の政令市と商工会議所のトップによります関西観光戦略会議も開催し、関西をあげて観光戦略を推進します。もちろん、アジアを中心にしました海外に、私自ら赴きまして、都市そのものを売り込むトップセールス、それを行いたいと思っています。
次に、これからの成長産業分野をアジアに売り込み、成長を取り込むチャレンジと言えると思います。一番向こう側のクリエイティブ・デザインは、製品やサービスの付加価値を高めることで、新たに購買意欲というものを喚起できる分野だと思っています。北区扇町をはじめとするクリエイターの集積を活かして、映像コンテンツからリビングデザインまで、新たなライフスタイルを生み出します。環境・エネルギー分野では、大阪市が有する上下水道や関連技術を活かして、経済界とともに海外展開推進機構を設置し、プロモーションを展開していきます。健康・医療分野では、450以上の企業や個人が加盟する「ローボ」のネットワークを活かしまして、デンマークなどの企業や研究機関との共同開発を加速し、市場の創出・拡大につなげます。
さらに、こういった分野を総合的に結びつけて、新たな需要の創造につなげていきたいと、このように考えております。このクリエイティブ・デザインの集積を活かして、御堂筋を世界のブランドにしていきたいと思っています。御堂筋周辺で、クリエイターたちが「集まり」、作品を「創り」、それを国内外に「見せ」て、取組みがさらに「広がる」という、この好循環を生み出していきたいです。まず、沿道企業と連携し、御堂筋をデザインストリートとするため、「制作の場」「発表の場」の情報をクリエイターに提供します。すでに、これにつきましては沿道企業に協力をお願いしております。そして、御堂筋を世界ブランドにするためには、地域主権のシンボルとしても、御堂筋の大阪市への早期移管、これが必要でございます。この実現を今までも続けているわけですが、よりいっそう強力に推し進めていきたいと思います。
次に、ロボットとデザイン分野の先進都市パリとの交流を推進します。去年10月にパリに行きまして、そこで交わした約束、これが一歩実現すると言えると思います。ロボット分野では、世界的に有名なアルデバラン　ロボティクス社が本市への進出意向を示すなど、企業誘致の成果もあがっております。デザイン分野でも、若手デザイナー同士が交流して感性を磨き合い、大阪のデザイン力を世界に向けて発信してまいります。海を越えた都市の連携、交流、そういったものが新しい刺激を生んで、素晴らしい成果があがるものと期待しております。
次に、先日名称が決まりました『うめきた』についてであります。25年春の、まちびらきに向けまして、『大阪オープン・イノベーション・ヴィレッジ』の開設準備室を設置します。このヴィレッジの基本計画につきましては、大阪大学をはじめとしました各界のご協力を得て、今年度中にも策定することにしています。また、2期開発区域についても、ＪＲ東海道線の支線地下化などに着手するため、現在、都市計画決定の手続きを進めていますが、いよいよ環境に配慮したまちづくりの検討に着手いたします。
成長分野の実践エリアである臨海部については、3つのエリアの戦略を明確にし、本格的プロモーションを展開いたします。夢洲は、国際物流拠点、環境・エネルギーなどの産業拠点として、一部用地の分譲を開始します。舞洲は、物流、健康・スポーツ産業拠点として、スポーツ産業の実証フィールドにも活用いたします。咲洲のコスモスクエアは、アジアのビジネス交流拠点としての機能を強化するとともに、スマートコミュニティの実証事業を実施し、環境技術のショールームといたします。中でも、商談機能というのを最大化して、見本市産業の活性化に向け、『売りづくりセンター』によるこれまでの海外見本市への出展支援などに加え、新たに海外からバイヤーを招聘し、大阪の技術力をアピールしたいと思っております。あわせて、24年の秋に開催される金融フォーラム『Sibos（サイボス）2012』を契機としまして、インテックス大阪の機能を充実するとともに、組織形態についても検討を進めます。
それから、今年は、「国際コンテナ戦略港湾元年」とも言えると思います。この4月には、27年度の神戸港との経営統合に向けて、大阪港埠頭公社を株式会社化します。それにあわせて、コンテナ貨物を集める「集荷」策に加え、「創荷」策として、国際戦略総合特区などを活用し、産業立地を促進します。また、アジア・世界に向けた基幹航路の維持強化として、主航路の水深15ｍ化に着手し、阪神港を名実ともに「国際コンテナ戦略港湾」に生まれ変わらせます。
以上のような成長分野での成果を大阪の中小企業につなげていかなければなりません。中小企業のあらゆる挑戦を支援いたします。21年の9月に、世界に誇る技術力を有する大阪の中小企業の海外進出を支援するため、『売りづくりセンター』を開設いたしましたが、このセンターの成果、確実にあがっております。インドで11社と契約した会社も現れておりますし、また、中国で4社と契約した会社もあります。ところが、先日来、いろんな場所で、この『売りづくりセンター』のことを申しましたら、実際にものづくりに関連しておられる企業の方でも、「いや、知らんかったなあ」という方が結構多くてですね、これは我々、行政側の、本当に直接情報を届けられてるのかどうかっていう反省も含めて、今後取り組んでいかなければならない広報、ＰＲだと思っております。
で、こういった実績があがっている一方で、投資余力が無いなどの中小企業の方々の切実な声を踏まえまして、企業の成長サイクルのステージに応じた、踏み込んだ支援を実施いたします。まず、開発・試作段階で、市が最大3,000万円まで直接補助する制度を創設し、事業家を全面的にサポートします。さらに販路開拓のため、1,000社の参加を目標に金融機関との大連続商談会を開催します。
このほか、たとえば案内ロボットなど試作品のモニターとして、「大阪市が試しましょう」ということであるとか、ベンチャー企業のアイデア商品を購入して、実際にデモンストレーション等をしながら、販売拡大につなげることができるのではないかといった、様々な手法を駆使して、次々と新たなチャレンジや投資の呼び込みにつながる、成功の好循環、成功の好循環をつくっていきたいと思っております。で、成長を支援するとともに実感できる取組みといたしまして、工場が立地しやすい環境を整備するため、工場立地法などに基づく緑地率なども緩和いたします。契約制度の大幅な見直しを行い、中小企業の受注拡大に努めます。そして、融資支援も行います。
さらに、地域の身近な課題は、ビジネスなど新しい視点で解決できることがあるという考えのもとで、一番向こうで、日常の買い物に困る高齢者の方には、商店街が中心となり買い物代行サービスを提供する。（平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策19ページ）真ん中の、子育ての相談相手がいないなど、悩む若いご夫婦には、空き店舗を活用した子育てサロンの開設といった例が考えられます。区役所がコーディネーターとなって、専門家の派遣や、あるいは資金面での支援を通じて、企業も地域も元気になる事業を応援します。地域経済を活性化し、私が重要視するコミュニティの再生につなげます。
2つ目の柱、「住民自治の実現」です。来年度は、これまでの市民協働の取組みを、地域主権の確立に向けてさらに深めていく、住民自治確立元年だとも言えると思います。自治の主役は住民です。そういった考えのもと、地域の再生をめざした参加型住民自治を充実させます。キーワードは3つあります。「区役所・市役所が変わります」、「地域が変わります」、そして「市民がつながる」と、この3つです。
我々は、現在の地域の現状を、こう認識しております。この地域から、今後めざす方向性、それは、活動の輪が広がり、支え合いが根づき、力強く活気にあふれたまちをめざして、地域と区役所・市役所がタッグを組んで、地域力の復興に取り組みます。これが新たな市政改革です。スタートする条件は整ったと思っております。
まず、区役所と市役所を変えます。すでに様々な場所で申し上げておりますんで多くは言いませんが、過去の反省と、それから取り組んでまいりました3年間の改革の検討と、さらに実績、これをもとに、あらためて市民の視点に立ち返って、多様な相談に応え、地域とともに課題解決に取り組む、つまり区役所を「よろず相談所」に変えるということを強調したいと思います。そんな区役所の成果を区民の皆さんにチェックしていただける、そんな新しいかたちに変えます。市民の皆さんの期待に応えられる区役所・市役所でありたい、そういう思いで取り組んでいきます。なお、地域と区役所を総合的に支援する組織の名称は、協働のまちづくりを進めるにふさわしいネーミング、それを現在検討中でございます。
また、市民の皆さんといっしょになって、地域活動を活性化していく取組みも進めます。まず、つながりの輪を広げる仕組みづくりです。「地域活動協議会」をモデル的に実施し、地域が自由に活動できる仕組みにつなげます。あわせて、地域の活動費も交付金化し、使いやすくしていきます。様々な地域課題にビジネスの手法を取り入れて、市民自らがサービスを提供し、解決することも支援してまいります。新しい事業と雇用、市民の皆さんの生きがいにもつながる取組みだと思っております。さらに、地域の「きずな」をより確かなものとするために、地域懇談会やテーマごとに車座集会を行います。住民が自治の主役、地域の主役という考えを具体化する取組みを推し進めていきます。市民主体のまちづくりを支援する中心部隊は、何と言っても区役所でございます。住民自治の充実のためには、区役所が企画し、市役所全体を引っ張らなければなりません。
若手職員たちは動き始めておりまして、これがその一例なんですが、（平成23年度予算で重点的に取り組む主な施策24ページの）左側、市域を超えた市民間の連携が課題を解決し、まちの活性化につながると彼らは考えて、提案してきてくれたんですが、この東成区の中で実施してまいりました『暗越（くらがりごえ）奈良街道フォーラム』、このフォーラムを、隣接する東大阪市、これが市域なんですけれども、市の境なんですけれども、隣接する東大阪市の商店街イベントと連携しまして、「日本一長い商店街イベント」として展開します。また、市域内で取り組んできた、これは平野川の環境保全活動なんですが、上流域の八尾市や柏原市の方々とも連携を広げようとするものです。こういった動きこそ、区役所・市役所が変わる、地域が変わる、市民がつながる事業のモデルだと思っておりまして、今後の展開に期待しております。
続きまして、喫緊の課題である「雇用と福祉の連携によるセーフティネットの構築」についてでございます。生活保護制度については、近々、国で制度のあり方を地方自治体といっしょに検討する場が設定されると聞いています。私としましても、この場に出席しまして、年金制度と生活保護との関係や財源など、制度の抜本改革について問題提起し、具体的な検討を強く求めてまいります。あわせて、この間のプロジェクトチームでの議論や、あるいは自治体間での意見交換、これを通じて得ました内容を、国が23年の半ばを目処に取りまとめる「社会保障改革案」に反映させていきたいというふうに、強く思っています。一方、当面の課題であります就労自立の促進については、支援スタッフを倍増し、ハローワークへの同行など、きめ細かに対応します。また、生活保護の適正化のための取組みも強力に推進します。医療機関への調査なども拡充しまして、真の生活困窮者への最後のセーフティネットとして、適正な生活保護を実施するとともに、生活保護費の圧縮を図りたいと思っています。
で、我々自治体としても、厳しい雇用状況、雇用情勢に対応して、3,155人の新規雇用を生み出します。若者向けの就労支援を第一に強化します。就業体験を通して正規雇用をめざすジョブアタック事業の拡充、対象者を1,150人に増やしまして、新たに観光・環境などの成長分野のコースも設けます。それから生活保護受給者の就労自立のため、優先枠を500人に拡大し、新たに職場体験や研修をするコースも設けます。さらに、ホームレスなどで複合的な問題を抱え就労が困難な方に対しては、継続的にパーソナルサポーターが寄り添う支援モデル、これを実施します。住民に一番近い基礎自治体ならではの、きめ細かな就労対策を行いたいということでございます。
さらに、子育てや児童虐待といった、子どもに関する課題についてです。保育施策を、これまでの「後追い型」から「先取り型」に転換します。この3年間、この数字ですが、保育所の整備など集中的な対策を実施してまいりまして、目標の42,000人を上回る入所枠を確保してきました。その結果、待機児童数は205人にまで減少し、大阪市は今や、「待機児童対策先進都市」となっています。その一方で、保育需要に変化が見られております。キャリアを活かし、仕事を続けながら子育てをする家庭が都心部に住み替えるという傾向が現れてきております。今後も増加すると見られる0歳児から2歳児の保育ニーズに先んじて対応するために、都心部で重点的に保育所整備を進め、子育て層が住みたくなるまちをめざします。
次に、乳幼児医療費助成についてです。通院の場合と比べて高額となり経済的負担の大きい入院の助成対象を中学校修了まで拡充し、病状が急変しやすい0歳から2歳児についての所得制限も撤廃します。また、小児がかかると重篤化する危険性の高い細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンや、20代から30代の女性で発症率が高い子宮頸がんの予防ワクチンは、いずれも強いご要望があります。4月以降も無料接種を継続いたします。
なお、子育てにかかわることとしまして、本日この場でお手元の資料には入っておりませんけれども、小中学校のクーラーの調査を来年度行います。小中学校への空調設備導入を前提とした調査であります。調査結果をもとに、子どもたちの学習環境向上のための最適な方法で、速やかな実施をめざしてまいります。
次に、児童虐待についてでございますけれども、予防を最重要課題とし、早期発見と対応、子どもの保護と自立支援に至るまで、切れ目のない総合的な支援体制を整備いたします。予防のためには、地域の見守り力の強化、これが重要です。専門機関による対応だけではなくて、地域ぐるみの着実な取組みを支援いたします。早期発見と対応につきましては、こども相談センターに警察官のＯＢを配置し、万全の体制をとります。今後、よりいっそう、次代の健全な親づくりに取り組んで、虐待の発生を許さない、子どもの安全が守れる社会づくりに取り組みます。
次代を担う若者たちが社会に広く目を向け、幅広い世代と交流していくことが重要です。ツイッターやユーストリームといった、双方向のソーシャル・メディアを活用し、交流の場を提供いたします。コンテンツは、1コインで参加できるドアーズ事業や青少年フェスティバルなどでございます。また、民間イベントや市民からの投稿も考えています。初の試みになるんですが、自由な発想で多くの人とつくりあげる中で、大阪文化の発信はもちろん、ソーシャル・メディアの特性も活用して、人材の発掘や若者の関心を喚起していきます。そして、都市魅力がさらに高まっていくことと、市役所が情報の大きな窓を開くきっかけとなることを期待しております。
最後にまとめです。去年は「都市格」と申し上げました。今年はそれをさらに深く掘り下げていって、地域主権の時代にふさわしく、持続的成長を実現する、花開く「洗練された文化都市」を大阪の未来像としたいと思っております。都市の文化っていうのは、狭い意味での文化・芸術という面にとどまらないで、お示ししている様々なものが複合的に折り重なって、総合力を発揮すると私は思っております。そして、この大阪には、先人たちが積み上げてきた都市文化が地域に深く根付いています。その遺産を引き継ぎ、「大都市、そしていちばん住みたいまちへ」とずっと言い続けておりますが、それを実現していくことこそが、私の使命だと信じております。一過性のイベント、あるいは大規模のインフラ整備だけを追い求めるのではなくて、市民と行政が一体となって、真の成長戦略を推し進めることを通じて、大阪のまちの活力と関西の発展につなげていきたいと、このように思っております。そうですね、この3年、もう1カ月、2カ月たってるんですが、これまで走り続けてきた実績、それを布石として、希望あふれる第一歩を踏み出した想いという気がしております。新しいステージへ出発する、発進するというイメージが、今年のイメージだと思います。平成23年度予算としての説明は以上でございます。少し長くなりました。