平成23年7月26日　大阪市長会見全文

今日は火曜日なんですけれども、こういうかたちで、明日、あさって東京へ行きますんで、会見をさせていただきます。
本日、「東日本大震災・大阪市総合対策本部　常任本部員（等）会議」、これを開催いたしました。打ち合わせ内容のポイントをご説明しようと思っております。津波避難ビルには当然、公立の小中学校・高校も入ってまいりますが、従来の想定の2.4mの倍の津波が来た場合に、果たして何階以上が安全なんだろうかというものを既に確認しております。

これご覧いただきましょう。これ、小学校です。全部、小学校かな？小学校でいいんかな？小中学校。ごめんなさい。最も海抜が低い場所にある小中学校です。で、そういう場所で、これが海抜と言ってるんですが、マイナス0.54とかありますが、ここの3階の床の高さがこれだけある。で、3階の床の高さから、まずこのグランドレベルを引くと、こういう数字に。で、想定されている津波、今までのマグニチュード8.6で想定していた場合の2.4mというものを2倍し、なおかつ我々が出している想定というのは、満潮時と、大潮の満潮時という想定ですから、それが2.1m、これを足しても6.9ですから、この学校、どこの学校でも、大阪市内のどこの学校でも3階以上に逃げていただいたら、津波がそこに押し寄せることは想定、今までの想定の倍の高さにしても大丈夫であるというのが出ております。是非、低い場所に住んでおられる方、津波警報が出た、大津波警報等が出た時には、3階以上、小中学校の3階以上、そのほか市営住宅とかですね、いろんな施設を今後きっちりと精査したうえで皆さんにお示ししていきたいというふうに思っております。で、防災についてなんですけれども、既に今年の5月25日以降ですが、市内の中学校下、市内中学校下の7割以上にあたります90の中学校下で地域防災フォーラムを開かせていただいてます。参加いただいた市民、延べ1万2000人になっています。とは言いましても266万人の市民がいらっしゃるまち、なおかつ昼間流入人口があるまちでございますから、ほんの一部ということになります。参加していただいた方は、非常に前向きに自分たちのまちがどうなるんだ、あるいは自分たちを守るためにどうするんだというご質問もいただいているわけですけれども、是非ご参加いただけなかった方、各区で色々と防災フォーラムやっております。あるいは、防災フォーラムの内容について、区役所で情報持っておりますから、参加できなかった方は、区役所にお越しいただいて、どんなフォーラムやったのか、お問い合わせいただければ、お答えできるようにしております。まだ全然開いていない校下、防災フォーラムを開いていないところも今後、開催いたしますんで、そういった情報、必ず皆さんの手に入るかたちにいたします。防災フォーラムに参加いただいた方から一番出る質問なんですけれども、やはり最初にも申しましたような、津波が来た時に逃げるところはどこやねんということとか、津波の際の避難の仕方などについて、非常に真剣に、そして、どうすればいいのか悩んでおられる状況が出ております。で、津波避難ビルというのは、やはり市民の方の関心が大変高くて、休日・夜間の鍵の管理ですね、など、どないなってるんですかという具体的な質問もいただいています。で、地域によりましては、その地域として、地元の民間ビルと津波避難ビルの協定を既に結んでおられるところもあります。南恩加島連合、大正区ですね、それから、西淀川の佃連合など、もう自主的にそういう動きをやっていただいてるところございますが、大阪市としましても、そういった地元の熱い思いといっしょになって、津波避難ビルの指定に今、全力で取り組んでいるところでございます。公共施設は、先程申しました小中学校のほかにも、市営住宅、区民センターなどがございます。避難できるスペースの確保や鍵のセキュリティについて、現状把握を行ったところです。まずは市営住宅について、8月から指定をしてまいり、その他は鍵などのセキュリティについて、休日・夜間の課題などを解決して、順次指定してまいります。そのあと、区役所のホームページや防災マップにも掲載を行いまして、地元の方々に広く知っていただくように工夫をしてまいります。それから、民間施設でございますけれども、10区合計で1万棟にのぼるビルの選定を既にさせていただきました。7月19日にビル名称、所在地、何階建てか、延べ床面積、構造などを記載したリストを区役所、10区の区役所に示しております。この内容は、オフィスビルなどの民間企業が中心になっていますが、今後、区役所から順次お願いをしてまいりたいと思っております。それから、観光客など、市民でない方には、いざという時、ビルの名前を聞いてもどこにあるかわからへんとかですね、どっちの方向へ行けばいいのかというような問題もあるんですが、比較的わかりやすい場所にあるビルを津波避難ビル、知らない方でも行けるような場所として、ランドマーク的っていう言い方が適当かどうかわかりませんが、ランドマーク的な施設にもお願いしてまいりたいということで今、鋭意詰めております。この場をお借りしまして、こういった対象になったビルの皆さまには是非、積極的なご協力をお願いしたいというふうに思っております。
次に、地下鉄と地下街についてですが、津波に対する避難計画を早急に作成するよう指示しております。市営地下鉄については、地下からの避難計画が新たに追加された駅を含めて、8月中にはまとまる予定です。津波避難ビルが指定されますと、そのビルへの誘導要領も順次追加してまいります。地下街については、地下からの避難計画が既に策定されておりますが、新たに追加したクリスタ長堀についても、速やかに避難計画を策定し、提出してもらう予定でございます。大阪府が7月26、ごめんなさい、7月6日に大阪市に来襲する津波の高さを、大阪市の、ごめんなさい、大阪港における従来の想定である2.4mの2倍としてといいますか、従来の想定の2倍にするという浸水地域の想定図を避難の重要性を訴えるためとして発表されております。大阪市では、5月17日の総合対策本部会議におきまして、従来の想定を上回る大規模な津波を前提に、避難を最優先とした様々な対策に早急に着手すべしということで、先程お伝えしたようなかたちで色々と手を打ってきております。今日の報告はその一環ということになるんですが、一方で、他の地域が大きな被害を受けた場合の被災地支援については、今回の経験を踏まえて、対口支援を行っていく際の調整スキームをとりまとめました。お手元にお配りしている資料、Ａ3の資料の2枚目になります。大きいほうの紙でございますが、「より効果的な支援に向けて」というページでございます。今後、国に対しまして、今回の各、特に政令市が中心になって行った対口支援の現状や、あるいはそれを系統立てて国に支援してもらうためには何が必要なのか、被災地の状況によっても違うわけでございますが、是非、具体的な事例としてしっかりと国に対して訴えていきながら、大震災時における対口支援の有効性、有用性というものを訴え続けていきたいと思います。
それから最後にエネルギーの今後でございますが、大阪市として何ができるか、すべきなのかという点についてです。本市公共施設への蓄電池の導入ですとか、大阪市立大学で取り組んでいる、人工光合成による次世代エネルギーの研究開発への支援、これは先程、市会からも要望をいただいたんですね。人工光合成を大阪市として積極的に支援していけという、そういう要望を市会からも頂戴していると、自民党さんと公明党さんですか？からいただいたということですから、具体的にどういったことができるのかを今後、市会の議論を通じて、具体的にしていきたいと、そういうふうに思っています。それと合わせまして、エネルギーに関わる新しい技術ですね、例えば、最新鋭の天然ガス火力発電、これはGTCCっていうのかな、ガスタービンコンバインドサイクルと言われるものが今一番、新しいらしいですが、そういったものの最先端のものを使えるのかどうか、あるいは、地域冷暖房によるエリア内エネルギーの効率化といった技術も、今後どんどん進んでいくと思われます。そういった技術についても幅広く研究していきたいと。前から言ってるんですけれども、エネルギーの地産地消ということを、どう我々行政として積極的に展開していくことができるのかを検討するということです。で、この研究結果を、まだ仮称でございますけれども、「エネルギービジョン」として今年度中にとりまとめて、自治体ができるエネルギーに関する施策を総合的に展開していきたいというふうに思っております。私としては、私からは、今日は以上でございます。何か？何かあるの？何か間違ってる？いいらしいです。すみません、失礼しました。