これからの取組 首都機能のバックアップ

大阪の経済力を生かして、普段からも、
災害発生時などの非常時にも
日本を支える拠点となるんニャで!

大阪が副首都として平時にも非常時にも
日本を支える拠点に。

大阪の安全を守る機能の強化はもちろんのこと、大阪がもつ経済力を生かし、
東京に本社のある民間企業の大阪での新たな拠点整備を促します。
さらには、国の機関のバックアップ先として位置づけるよう働きかけていきます。

首都機能のバックアップが必要な理由① 首都圏の非常時に対応したバックアップ機能を備える重要性が増しています。

災害大国でもある日本。経済や政治の拠点が集まる東京に大きな被害が起こるような非常事態となった場合に、日本全体への影響が最小限になるような代替方策が必要です。

首都機能のバックアップが必要な理由② 日本の政治や経済に影響を与える世界情勢は、常に変化し続けています。

地震をはじめとする大規模災害だけでなく、近年、ロシアによるウクライナ侵攻、東アジアにおける地政学的リスクの高まりなど、世界情勢が大きく変化しており、世界から信頼を得て投資や交流の加速を図る上で、安定的なサプライチェーンの確保といった幅広い観点からのリスク回避が重要です。

同時被災リスクの少ない大阪が、
バックアップを担える拠点をめざします。

首都圏と同時被災リスクの少ない大阪が、そのポテンシャルを最大限生かして、首都圏の非常時に対応したバックアップ機能を副首都として備える重要性が増しています。

大阪自らの
安全・危機管理機能の強化

経済力を背景に、平時にも、
非常時にも日本を支えられる拠点

バックアップ拠点をめざすために、経済面、行政・政治面で取り組んでいくんニャで!

経済面

首都圏企業に対する大阪での新たな拠点整備・既に存在する拠点の機能強化・事業継続計画上の代替拠点確保に向けた働きかけ

既に大阪にバックアップ機能のある首都圏企業や国の指定公共機関等に対する、更なる経済基盤の充実・強化に向けた働きかけ

など
行政・政治面

副首都化に向けた大阪自らの取組を後押しする仕組みづくりと国への法整備の働きかけ

政府業務継続計画など、既存の国土・防災・非常時に関する法律や計画等における、バックアップエリアとしての位置づけに向けた働きかけ

など