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首都機能バックアップに向けた取組み

2019年8月14日

ページ番号:406575

 わが国として、災害リスクを低減させることは、万一の危機への備えであり、世界から信頼を得て投資や交流の加速を図る上でも重要です。大阪・関西は、大規模災害時に首都機能をバックアップする拠点都市としてのポテンシャルを有しており、今後さらに平時を含めた代替拠点としての役割を高めていく必要があります。

 東西二極の一極として、日本の未来を支え、けん引する「副首都・大阪」の確立・発展に向けた方向性を示すため、大阪市及び大阪府が共同で設置する副首都推進本部において取りまとめた「副首都ビジョン~副首都・大阪に向けた中長期的な取組み方向~」の中でも、「『首都機能のバックアップ』(重都)として平時を含めた代替機能を確保」を「副首都・大阪」が果たすべき4つの役割の1つに位置づけています。

 国で進められている政府業務継続計画における代替拠点への移転の検討にあわせて、大阪・関西が首都・東京の負荷を軽減し、想定外の大災害にも対応しうる国土の強靭化に寄与するために果たすべき役割等について、学識経験を有する者等から意見を聴取するため「首都機能のバックアップに係る研究会」を開催して研究を行いました。

 今後、研究会で成果をもとに取りまとめた方向性に沿って、大阪・関西自らの取組みとともに、行政分野、経済分野の両面から首都機能バックアップの実現に向けた取組みを進めていきます。

大阪・関西による首都機能バックアップの実現に向けた取組みの方向性について(首都機能バックアップに係る研究報告)

 「首都機能のバックアップに係る研究会」で頂いた意見を踏まえ、平成30年8月に研究報告を公表しました。

大阪・関西による首都機能バックアップの実現に向けた取組みの方向性について(首都機能バックアップに係る研究報告)

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首都機能のバックアップに係る研究会」(平成29年6月21日~平成30年6月27日)開催概要

 「首都機能のバックアップに係る研究会」の開催概要を掲載しています。

首都圏に本社機能を持つ企業の大阪・関西でのバックアップについて

 大阪府・大阪市では経済分野における首都機能バックアップの取組みを進めるため、首都圏に本社機能を持つ企業の皆様に対し、大阪・関西での本社機能のバックアップをお勧めしています。

大阪・関西における政府の情報通信ネットワークの確保に関する調査について

 大阪府・大阪市では大阪・関西に政府の代替拠点が置かれた場合に必要な情報通信ネットワークの状況等について委託調査を行いました。

報告書

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-8862

ファックス:06-6202-9355

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