首都機能バックアップ

　「副首都ビジョン」においては、大阪自らの安全・危機管理機能の強化のうえに、さらに、経済力を背景に、経済面、行政・政治面でのバックアップ機能を強化し、非常時に日本を支える『バックアップ拠点（重都）』として、名実ともに広く国内外の信頼を得ることとしています。

　近年、首都直下地震や富士山噴火をはじめとする大規模災害はもとより、地政学的リスクの高まりなど、社会情勢が大きく変化しており、幅広い観点からのリスク回避が重視されるようになっています。

　「首都機能のバックアップ」は、首都圏に、壊滅的な被害をもたらしうる大災害等が生じ、首都の中枢機関の業務継続が不可能となる非常事態となった場合に、日本全体の社会経済活動や国民生活への影響を最小限に抑えることができるような代替方策を確立しようとするものです。

　こうした考えのもと、大阪自らの取組とともに、経済分野、行政分野の両面から取組みを行っています。

　「危機管理」をテーマにした国内最大級の総合トレードショーである「危機管理産業展（RISCON TOKYO）2024」でセミナーを行い、ブースには合計約400名の方にご訪問いただきました。（2024（令和6）年10月9日～11日）

　危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策.com」主催セミナーにおいて講演を行い、300名を超える方にご視聴いただきました。（2024（令和6）年5月24日講演）

　首都圏に本社機能を持つ企業の皆様に対し、本社機能のバックアップ拠点として、同時被災リスクが小さく、都市機能も充実した大阪・関西を第二の拠点とした平時の事業体制と非常時の対応力強化をお勧めしています。

　企業活動全体に影響が及ぶ本社機能の継続は事業継続計画の中の重要な課題であり、東京本社が機能停止した時の対策として、同時被災のリスクが小さい地域にバックアップ拠点を構築しておくことが必要です。

　大阪・関西は、首都圏外でのバックアップのためのエリアとして、多くの企業に選ばれており、以下にご紹介するような先行企業の事例を発信するなどして、首都圏に本社をもつ企業への働きかけを行っています。

　大阪・関西は、多くの企業にバックアップ拠点の構築先として選ばれています。

　バックアップ取組事例はこちらをご覧ください。

　大阪府・大阪市副首都推進局では、首都圏企業の情報を収集・整理し、これらをもとに副首都・大阪の実現に向けた経済成長と首都機能のバックアップに係る施策検討のための基礎資料をとりまとめることを目的として、2023年（令和5）年7月、東京都内に本社が所在する東証市場上場企業を対象に調査を実施しました。

　首都圏本社企業のバックアップに関するアンケート調査の結果はこちらをご覧ください。

首都圏企業が大阪にバックアップ拠点を円滑に構築できるよう、株式会社JTB と連携協定を締結し、企業ニーズの把握や情報発信をはじめ、企業のBCPの実行力向上に資する取組を進めています。

　株式会社JTBとの連携についてはこちらをご覧ください。

　国への働きかけとして、中央省庁等の業務継続のため、各種計画や法律において、大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけることや、企業等でバックアップの取組が広がるための必要な対策を講じるよう、毎年度府市で要望を実施しています。

※大阪府は平成23年度から、大阪市は平成29年度から毎年度実施。

提案・要望書はこちら（外部サイト）をご覧ください。

　　過去の提案・要望書はこちら（外部サイト）をご覧ください。

　　過去の提案・要望書はこちらをご覧ください。

　また、現在、国で防災庁の設置に向けた検討が進められており、この中で、東京圏で大規模災害が発生しても社会経済活動や国民生活への影響を最小限に抑えるため、首都機能バックアップについても検討を進める必要があると考えるため、府市で要望を実施しています。

　大阪・関西が首都・東京の負荷を軽減し、想定外の大災害にも対応しうる国土の強靭化に寄与するために果たすべき役割等について、学識経験を有する者等から意見を聴取するため「首都機能のバックアップに係る研究会」を開催して研究を行いました。本研究会の報告書の内容を踏まえ、現在の取組を進めています。

　研究会の開催概要（2017（平成29）年6月21日～2018（平成30）年6月27日）はこちらをご覧ください。

　大阪・関西に政府の代替拠点が置かれた場合に必要な情報通信ネットワークの状況等についての委託調査を実施しました。