首都機能バックアップ

　「副首都ビジョン」においては、「副首都・大阪」が果たすべき4つの役割の1つに、「『首都機能のバックアップ』（重都）として平時を含めた代替機能の確保」を位置づけ取組みを進めています。
　首都機能のバックアップは、首都圏に、壊滅的な被害をもたらしうる大災害等が生じ、首都の中枢機関の業務継続が不可能となる非常事態となった場合に、日本全体の社会経済活動や国民生活への影響を最小限に抑えることができるような代替方策を確立しようとするものです。こうした考えのもと、大阪・関西自らの取組みとともに、経済分野、行政分野の両面から取組みを行っています。

• PRチラシ

　　チラシ「重要業務の継続は大阪で－本社の被災に備えた業務継続の仕組みが重要です－」

• PRパンフレット

　　パンフレット「本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に－いざというときの対応力強化のために－」

• PR動画　　　　NEW

　　危機管理カンファレンス2022秋－リスクマネジメント・BCPの定着－
　　※危機管理とBCPの専門メディア「リスク対策. com」主催セミナーにおける講演動画（2022（令和4）年9月29日講演）
講演動画「本社機能のバックアップについて－大阪・関西のポテンシャル－」は、こちら（外部サイト）をご覧ください。（24分10秒）

　首都圏に本社機能を持つ企業の皆様に対し、本社機能のバックアップ拠点として、同時被災リスクが小さく、都市機能も充実した大阪・関西を第二の拠点とした平時の事業体制と非常時の対応力強化をお勧めしています。
　企業活動全体に影響が及ぶ本社機能の継続は事業継続計画の中の重要な課題であり、東京本社が機能停止した時の対策として、同時被災のリスクが小さい地域にバックアップ拠点を構築しておくことが必要です。
　大阪・関西は、首都圏外でのバックアップのためのエリアとして、多くの企業に選ばれており、以下にご紹介するような先行企業の事例を発信するなどして、首都圏に本社をもつ企業への働きかけを行っています。

• 首都圏本社企業による大阪・関西でのバックアップ取組み事例紹介

　　企業・業種ごとの紹介はこちらをご覧ください。

　　着目ポイントによる紹介はこちらをご覧ください。

• 首都圏本社企業のバックアップに関するアンケート調査結果

　　首都圏被災時の大阪・関西でのバックアップ体制の現状及び課題を把握することを目的として、2020（令和2）年9月、東京都内に　本社が所在する東証⼀部上場企業の皆様を対象に調査を実施しました。

　首都圏本社企業のバックアップに関するアンケート調査の結果はこちらをご覧ください。

• 株式会社JTBとの連携について

　　首都圏企業が大阪にバックアップ拠点を円滑に構築できるよう、株式会社JTB と連携協定を締結し、企業ニーズの把握や情報発信をはじめ、企業のBCPの実行力向上に資する取組みを進めています。

　株式会社JTBとの連携についてはこちらをご覧ください。

　国への働きかけとして、中央省庁等の業務継続のため、各種計画や法律において、大阪・関西を首都機能バックアップエリアに位置づけることや、企業等でバックアップの取組みが広がるための必要な対策を講じるよう、毎年度府市で要望を実施しています（大阪府は平成18年度から、大阪市は平成29年度から毎年度実施）。

• 大阪府　最重点提案・要望（国の施策・予算向け）＜2022（令和4）年5月実施＞
  提案・要望書はこちら（外部サイト）をご覧ください。
  ※最重点提案・要望：5．安全・安心 を支える防災・減災対策の推進（3）首都機能バックアップ体制の構築

　　過去の提案・要望書はこちら（外部サイト）をご覧ください。

• 大阪市　国の施策・予算に関する提案・要望＜2022（令和4）年5月実施＞
  提案・要望書はこちらをご覧ください。
  ※最重点要望：安全・安心で住みやすいまちづくり（4）首都機能バックアップ体制の構築

　　過去の提案・要望書はこちらをご覧ください。

• 首都機能のバックアップにかかる研究会

　大阪・関西が首都・東京の負荷を軽減し、想定外の大災害にも対応しうる国土の強靭化に寄与するために果たすべき役割等について、学識経験を有する者等から意見を聴取するため「首都機能のバックアップに係る研究会」を開催して研究を行いました。本研究会の報告書の内容を踏まえ、現在の取組みを進めています。
　研究会の開催概要（2017（平成29）年6月21日～2018（平成30）年6月27日）はこちらをご覧ください。

　研究会で頂いた意見を踏まえ、2018（平成30）年8月に研究報告を公表しました。

• 大阪・関西における政府の情報通信ネットワークの確保に関する調査
  大阪・関西に政府の代替拠点が置かれた場合に必要な情報通信ネットワークの状況等についての委託調査を実施しました。