大阪・関西でバックアップ拠点を構築されている企業等の取組事例をご紹介します

　大阪府・大阪市では、首都圏に本社をお持ちの企業の皆様が、本社機能のバックアップに向けた取組みを行う際の参考にしていただけるよう、大阪・関西における本社機能のバックアップに関する取組事例を紹介しています。

建設業の事例

• エクシオグループ株式会社（2024年8月2日更新）

製造業の事例 

• 日本たばこ産業株式会社（2023年2月22日更新）
• 日東工器株式会社（2021年2月5日掲載）
• コスモエネルギーホールディングス株式会社（2024年10月21日更新）
• 日清食品ホールディングス株式会社（2019年8月14日掲載）

情報通信業の事例

• 日本放送協会〈NHK〉（2022年4月1日更新）
• NTTコミュニケーションズ株式会社（2019年5月30日掲載）
• 大手通信会社（電気通信業）（2019年3月29日掲載）

運輸業、郵便業の事例

• 日本航空株式会社（2019年11月8日掲載）
• 大手物流関連会社（運送業）（2019年3月29日掲載）
• 横浜冷凍株式会社（2023年4月20日掲載）

卸売業、小売業の事例

• 大手卸売会社（2020年1月18日掲載）
• 大手小売関連会社（2019年3月29日掲載）

金融業、保険業の事例

• モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社（2024年11月15日掲載）
• SOMPOホールディングス株式会社／損害保険ジャパン株式会社（2022年1月28日掲載）
• 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 【インタビュー記事有】（2024年8月13日更新）
• 明治安田生命保険相互会社（2020年8月27日掲載）
• 大同生命保険株式会社（2019年11月8日掲載）
• 大手金融機関（2019年11月8日掲載）
• 証券会社（2019年9月19日掲載）
• 東京海上日動火災保険株式会社（2019年5月30日掲載）
• 株式会社日本取引所グループ（2019年3月29日掲載）
• りそなホールディングス（2023年4月20日掲載）
• 信金中央金庫（2023年4月20日掲載）

医療、福祉の事例

• 日本赤十字社（2019年3月29日掲載）

　東京で甚大な被害をもたらす地震（震度6弱以上）が発生した場合、直ちに、関西支店(大阪市中央区)が初動本部として自動的に立ち上がる体制を構築。初動本部において、初動行動(情報収集、安否確認等)を開始。

　関西支店は災害対策本部（東京）立ち上げまでの本部機能を代替。

　東京本社が被災した際は、その状況に応じて初動対応等の業務を大阪支社に移管する体制を構築。

　物流体制や資金決済など、平時より東京・大阪でのデュアルオペレーション体制とすることで、緊急事態に備える。

　本社が被災した際は、大阪の西日本支社が代替の緊急対策本部として機能。

　販売面では、本社が被災した場合は西日本支社で受注・発注手配を代行。

　災害時には石油製品の供給に係るグループ各社で危機対策本部を設置し、社内規程に沿って速やかにBCP を発動。

　首都直下地震発生時、本社機能が停止した場合はコスモ石油株式会社堺製油所及びコスモ石油マーケティング株式会社大阪オフィスに臨時危機対策本部を立ち上げ、石油製品の供給に関する本社権限を委譲。

　東京本社が被災し、復旧まで長期間を要する場合、サプライチェーンを指揮する部門を大阪本社に移転。

　商圏が大きくインフラも整っている大阪で司令塔機能を継続。

　複数ユニットで交替可能な体制をとり、大阪本社にて長期的に業務ができる環境を確保。

　大規模災害の発生時でも確実に放送・サービスを届け、視聴者・国民の安全・安心を支えるため、東京の放送センターの代替機能として大阪放送局の設備や体制を強化。

　東京の放送センターから放送が出せなくなった場合は、大阪放送局が東京に代わって全国への放送を維持。

　緊急時の放送対応の強化のため平時より大阪放送局より全国番組を放送し、緊急事態に備えた訓練も継続して実施。

　首都直下地震発生直後の混乱(電力供給の停止・社員駆け付けが困難 等)による、首都圏側での災害対策本部立上げまで(24時間以内を目標)の初動対応を、大阪拠点の西日本初動本部にて対応するバックアップ態勢を整備。

　西日本初動本部の自動立上げのプロセスや引継ぎ条件等をあらかじめ定め、定期的な訓練で確認。

　東京が被災した場合、設備監視体制を大阪に移し、全国の携帯電話やインターネット回線を監視・運用。

　首都圏で震度6弱以上の地震が発生した場合、西日本地区支配人が大阪国際空港内の大阪分室を中心に初動対応を行う。

　平時は東京本社が行っているJAL便のオペレーションコントロールは、本社被災時には一時的に大阪国際空港内にある大阪分室が担う。

A社

　地域ブロック単位で組織が分かれており、相互応援体制を整備していることに加え、東京の本社機能の代替拠点として大阪を位置付け。

B社

　東京本社が被災した場合に大阪を代替拠点として位置付け。 東京本社が全く利用できないような状況となれば、経営陣は大阪の拠点に移動。

　首都直下型地震を想定し、本社が被災しその機能がマヒした場合に備えて、第2事業継続本部を北港物流センター（大阪市此花区）に設置する計画（臨時BCP体制）。

　第2事業継続本部は、危機管理委員会と被災した地区対策本部と連携し、BCPを推進。

　東京で発災後、本社の状況に応じて大阪支店に代替本部を立ち上げ、代理対応を行うことを想定。

　東京本社が機能不全になった場合、大阪か名古屋で本社機能を立ち上げ。

　BCPでは、首都直下型地震の発生によって業務の要である総合情報システムが停止した場合の対応を想定。

　事業継続のために重要なオペレーション要員を配置し、東京・大阪間のデュアルオペレーション体制を構築。

　非常時に東京オフィスが機能停止した場合でも、大阪においてテクノロジー・レジリエンシー戦略を可能にする設備を活用し、日本取引所グループのバックアップデータセンターとのつながりの維持を想定している。

　SOMPOホールディングスは、首都直下地震発生時等の本社機能停止時には大阪に「臨時危機対策本部」を設置し、グループ全体の危機対応方針の調整を行う。被害発生状況の迅速な把握などの実効性を高めるため、大阪に危機管理要員が常駐。

　SOMPOグループの中核事業会社である損害保険ジャパン株式会社（以下、「損保ジャパン」）では、首都直下地震発生時等の本社機能停止時には大阪に「臨時危機対策本部」を設置し、災害発生から24時間以内に重要業務（保険事故受付業務、保険金などの支払業務、契約変更・更改業務）の復旧をめざす。在関西の役員、部署が協力してこれを担う。

　SOMPOホールディングスの「臨時危機対策本部」と損保ジャパンの「臨時危機対策本部」は一体で運営。

　東阪各々の災害に備え、重要業務（資金決済、証券決済）を中心に、大阪と東京との間でデュアルオペレーション体制を運用。

　東京で意思決定ができるとは限らないため、事前に災害時に実施すべき事項のチェックリストを作成し、在阪要員で当面の対応を進められる体制を構築。

　最優先継続業務である保険金・給付金の支払い等については、大阪に第二センターを設置。

　生命保険会社としての使命を果たすため、大規模災害等の緊急事態発生時においてもお客さまへの支払業務等の重要業務が継続できるよう、事務拠点を大阪・東京の2拠点に設置するとともに、定期的に訓練を実施し、事業継続態勢（BCM）を整備。

　継続必須業務の核である保険金支払等は、平時から大阪・東京で分担。非常時も迅速・確実なお客さまサービスを維持できる体制を構築。

  決済業務等の重要業務を平時から東京・大阪で分担する体制を構築。 首都圏被災時には大阪で業務を継続。

　BCPの実効性確保のため、東京・大阪の連携も含め全社体制で、地震による被災など様々な事象を想定した訓練を毎年実施。

　東日本大震災などの災害を踏まえ、社員へ防災袋の配布、各事業所での非常食備蓄などの防災対策と合せて、大阪支店の設備増強や主要システム基盤を東西に配置するなど事業継続体制（BCP）を強化。

　本店が被災した場合は、「関西バックアップ本部」を設置し、安否確認、建物安全確認、救援物資の手配等の初動対応と、地震保険の事故受付等の保険業務、その他状況に応じて必要事項の全店への指示・連絡等、本店災害対策本部の業務を実施。

　社員の駆けつけや電力供給に対する懸念から、首都圏・関東圏でのバックアップ態勢を見直し、東京拠点と大阪拠点を活用したバックアップ態勢を整備。

　グループ各社の本社、システムセンターを首都圏・近畿圏に分散設置することにより、大地震発生時等における同時被災リスクを軽減し、危機発生時における東西相互バックアップ体制を整備。

　主要なコンピュータ・システムについても、非常用バックアップ・システムの構築、拠点間ネットワーク・インフラの二重化などの安全対策を実施。

　東京地区の拠点が全面的に使用不能となった場合に備え、資金送回金、預金、内国為替、直接貸出の重要業務について、平常時から東京・大阪の二拠点で分散処理（デュアルオペレーション）を行う体制を構築。

　このデュアルオペレーション体制により、危機発生時において一方の拠点が使用不能となった場合には、他方がバックアップ拠点として処理し、業務継続が可能となる。

　災害対策本部の設置場所について、東京本社の代替先は関東圏の支部となっているが、関東圏全体に甚大な被害が及ぶ場合には、大阪府支部で代替。