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大阪・関西でバックアップ拠点を構築されている企業等の取組事例をご紹介します

2022年4月1日

ページ番号:462730

 大阪府・大阪市では、首都圏に本社をお持ちの企業の皆様が、本社機能のバックアップに向けた取組みを行う際の参考にしていただけるよう、大阪・関西における本社機能のバックアップに関する取組事例を紹介しています。

目次(ページ内リンク)

建設業の事例

製造業の事例 

情報通信業の事例

運輸業、郵便業の事例

卸売業、小売業の事例

金融業、保険業の事例

医療、福祉の事例

建設業の事例

エクシオグループ株式会社

 東京で甚大な被害をもたらす地震(震度6弱以上)が発生した場合、直ちに、関西支店(大阪市中央区)が初動本部として自動的に立ち上がる体制を構築。初動本部において、初動行動(情報収集、安否確認等)を開始。

 関西支店は災害対策本部(東京)立ち上げまでの本部機能を代替。

取組事例

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清水建設株式会社

 首都直下地震などで東京本社が機能不全に陥った場合、関西支店(大阪市中央区)に代替災害対策本部を設置。 関西支店が各種災害対応の指揮をとり、本社の重要業務も代行。

 関西支店に代替災害対策本部を設置する訓練も含め、BCPの実効性確保のため年2回、全社参加の訓練を実施。

取組事例

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製造業の事例

日本たばこ産業株式会社

 東京本社が被災した際は、自動的に初動対応等の業務を大阪支社に移管する体制を構築。

 物流体制や資金決済など、平時より東京・大阪でのデュアルオペレーション体制とすることで、緊急事態に備える。

取組事例

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日東工器株式会社

 本社が被災した際は、大阪の西日本支社が代替の緊急対策本部として機能。

 販売面では、本社が被災した場合は西日本支社で受注・発注手配を代行。

取組事例

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コスモエネルギーホールディングス株式会社

 災害時には石油製品の供給に係るグループ各社で、危機対策本部を設置のうえ BCPを発動。

 首都直下地震発生時、本社機能が停止した場合はコスモ石油株式会社堺製油所及びコスモ石油マーケティング株式会社関西支店に臨時危機対策本部を立ち上げ、石油製品の供給に関する本社権限を委譲。

取組事例

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日清食品ホールディングス株式会社

 東京本社が被災し、復旧まで長期間を要する場合、サプライチェーンを指揮する部門を大阪本社に移転。

 商圏が大きくインフラも整っている大阪で司令塔機能を継続。

 複数ユニットで交替可能な体制をとり、大阪本社にて長期的に業務ができる環境を確保。

取組事例

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情報通信業の事例

日本放送協会〈NHK〉

 大規模災害の発生時でも確実に放送・サービスを届け、視聴者・国民の安全・安心を支えるため、東京の放送センターの代替機能として大阪放送局の設備や体制を強化。

 東京の放送センターから放送が出せなくなった場合は、大阪放送局が東京に代わって全国への放送を維持。

 緊急時の放送対応の強化のため平時より大阪放送局より全国番組を放送し、緊急事態に備えた訓練も継続して実施。

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NTTコミュニケーションズ株式会社

 首都直下地震発生直後の混乱(電力供給の停止・社員駆け付けが困難 等)による、首都圏側での災害対策本部立上げまで(24時間以内を目標)の初動対応を、大阪拠点の西日本初動本部にて対応するバックアップ態勢を整備。

 西日本初動本部の自動立上げのプロセスや引継ぎ条件等をあらかじめ定め、定期的な訓練で確認。

取組事例

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大手通信会社(電気通信業)

 東京が被災した場合、設備監視体制を大阪に移し、全国の携帯電話やインターネット回線を監視・運用。

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運輸業、郵便業の事例

日本航空株式会社

 首都圏で震度6弱以上の地震が発生した場合、西日本地区支配人が大阪国際空港内の大阪分室を中心に初動対応を行う。

 平時は東京本社が行っているJAL便のオペレーションコントロールは、本社被災時には一時的に大阪国際空港内にある大阪分室が担う。

取組事例

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大手物流関連会社(運送業)

A社

 地域ブロック単位で組織が分かれており、相互応援体制を整備していることに加え、東京の本社機能の代替拠点として大阪を位置付け。

B社

 東京本社が被災した場合に大阪を代替拠点として位置付け。 東京本社が全く利用できないような状況となれば、経営陣は大阪の拠点に移動。

取組事例

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卸売業、小売業の事例

大手卸売会社

 東京で発災後、本社の状況に応じて大阪支店に代替本部を立ち上げ、代理対応を行うことを想定。

取組事例

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大手小売関連会社

 東京本社が機能不全になった場合、大阪か名古屋で本社機能を立ち上げ。

 BCPでは、首都直下型地震の発生によって業務の要である総合情報システムが停止した場合の対応を想定。

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金融業、保険業の事例

SOMPOホールディングス株式会社/損害保険ジャパン株式会社

 SOMPOホールディングスは、首都直下地震発生時等の本社機能停止時には大阪に「臨時危機対策本部」を設置し、グループ全体の危機対応方針の調整を行う。被害発生状況の迅速な把握などの実効性を高めるため、大阪に危機管理要員が常駐。

 SOMPOグループの中核事業会社である損害保険ジャパン株式会社(以下、「損保ジャパン」)では、首都直下地震発生時等の本社機能停止時には大阪に「臨時危機対策本部」を設置し、災害発生から24時間以内に重要業務(保険事故受付業務、保険金などの支払業務、契約変更・更改業務)の復旧をめざす。在関西の役員、部署が協力してこれを担う。

 SOMPOホールディングスの「臨時危機対策本部」と損保ジャパンの「臨時危機対策本部」は一体で運営。

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日本マスタートラスト信託銀行株式会社

 大阪資産管理部を設置し、資金決済や証券決済などの重要業務を中心に、東京とのデュアルオペレーション態勢を構築。

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インタビュー記事

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明治安田生命保険相互会社

 東京で意思決定ができるとは限らないため、事前に災害時に実施すべき事項のチェックリストを作成し、在阪要員で当面の対応を進められる体制を構築。

 最優先継続業務である保険金・給付金の支払い等については、大阪に第二センターを設置。

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大同生命保険株式会社

 生命保険会社としての使命を果たすため、大規模災害等の緊急事態発生時においてもお客さまへの支払業務等の重要業務が継続できるよう、事務拠点を大阪・東京の2拠点に設置するとともに、定期的に訓練を実施し、事業継続態勢(BCM)を整備。

 継続必須業務の核である保険金支払等は、平時から大阪・東京で分担。非常時も迅速・確実なお客さまサービスを維持できる体制を構築。

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大手金融機関

  決済業務等の重要業務を平時から東京・大阪で分担する体制を構築。 首都圏被災時には大阪で業務を継続。

 BCPの実効性確保のため、東京・大阪の連携も含め全社体制で、地震による被災など様々な事象を想定した訓練を毎年実施。

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証券会社

 東日本大震災などの災害を踏まえ、社員へ防災袋の配布、各事業所での非常食備蓄などの防災対策と合せて、大阪支店の設備増強や主要システム基盤を東西に配置するなど事業継続体制(BCP)を強化。

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東京海上日動火災保険株式会社

 本店が被災した場合は、「関西バックアップ本部」を設置し、安否確認、建物安全確認、救援物資の手配等の初動対応と、地震保険の事故受付等の保険業務、その他状況に応じて必要事項の全店への指示・連絡等、本店災害対策本部の業務を実施。

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AIGジャパン・ホールディングス株式会社

  日本での事業展開の強化にあわせて、グループとしての日本法人本社機能を含む東京に次ぐ第二の拠点オフィスを大阪に設置し、災害時の事業継続の体制を強化。

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株式会社日本取引所グループ

 社員の駆けつけや電力供給に対する懸念から、首都圏・関東圏でのバックアップ態勢を見直し、東京拠点と大阪拠点を活用したバックアップ態勢を整備。

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医療、福祉の事例

日本赤十字社

 災害対策本部の設置場所について、東京本社の代替先は関東圏の支部となっているが、関東圏全体に甚大な被害が及ぶ場合には、大阪府支部で代替。

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ファックス:06-6202-9355

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