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首都圏本社企業のバックアップ体制に関するアンケート調査の結果

2021年10月1日

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本社機能のバックアップ体制に関するアンケート調査の結果

 大阪府・大阪市副首都推進局では、首都圏被災時の大阪・関西でのバックアップ体制の現状及び課題を把握することを目的として、2020年(令和2)年9月、東京都内に本社が所在する東証⼀部上場企業の皆様を対象に調査を実施しました。
 調査の結果、2017(平成29)年11月に実施した前回調査に引き続き、非常時の事業継続の拠点として大阪が多くの企業に選ばれていることが確認できました。その理由として、自社拠点があることや東京本社との同時被災のリスクが少ないことが挙げられています。                            
 アンケート調査結果の詳細については以下のファイルにてまとめています。

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