首都圏本社企業のバックアップ体制に関するアンケート調査の結果

　大阪府・大阪市副首都推進局では、首都圏企業の情報を収集・整理し、これらをもとに副首都・大阪の実現に向けた経済成長と首都機能のバックアップに係る施策検討のための基礎資料をとりまとめることを目的として、2023年（令和5）年7月、東京都内に本社が所在する東証市場上場企業を対象に調査を実施しました。

• 2020（令和2）年9月に東証一部上場企業を対象に実施した前回調査に引き続き、非常時の事業継続の拠点として大阪が多くの企業に選ばれていることが確認できました。その理由として、自社拠点があることや東京本社との同時被災のリスクが少ないことが挙げられています。
• 「首都危機事象が発生し、社屋の損壊、交通網の遮断、ライフラインの停止等により、本社・本部における事業活動が困難になった場合に備え、バックアップ体制をすでに構築しているエリア」についての質問の回答で、バックアップ体制のうち「災害対策本部機能」を構築しているエリアは「大阪府内」が37.9%とトップ。（東京都以外の関東圏が24.1％、東京都内が18.6％と続く）
• 大阪府内に災害対策本部機能を構築している企業は、「本社・本部との同時被災のリスクが少ない（本社・本部との距離が遠い）」、「自社拠点（支店・支社、生産拠点等）がある」、「電力供給が安定している（異なる電力管内）」、「自社の他拠点へのアクセス」、「交通利便性」などを評価しています。