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首都圏に本社機能をお持ちの企業の皆様へ

2019年5月30日

ページ番号:454375

 大災害のリスクを抱える日本では、国も、企業も、事業継続のための取組みが求められています。

 企業活動全体に影響が及ぶ本社機能の継続は事業継続計画の中の重要な課題であり、東京本社が機能停止した時の対策として、同時被災のリスクが小さい地域にバックアップ拠点を構築しておくことが必要です。

 大阪・関西は、首都圏外でのバックアップのためのエリアとして、多くの企業に選ばれています。

 大阪府・大阪市では、 首都圏に本社機能を持つ企業の皆様に、本社機能のバックアップ拠点として、同時被災リスクが小さく、都市機能も充実した大阪・関西を第二の拠点とした平時の事業体制と非常時の対応力強化をお勧めしています。

目次(ページ内リンク)

パンフレット:本社機能のバックアップ拠点を大阪・関西に~いざというときの対応力強化のために~

 大阪・関西でのバックアップ拠点構築の意義や取組事例などをまとめたパンフレットを作成しました。

パンフレット

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パンフレット表紙

大阪・関西でのバックアップ拠点構築に関する取組事例

 首都圏に本社機能を持つ企業への事例調査等により、非常時の事業継続の拠点として大阪が存在感を高めている状況が確認できました。

 経済活動の基盤となる日本取引所、NHK等の機関が既に大阪をバックアップの拠点と位置付けています。また、大手旅行会社が、首都圏の災害時に大阪・関西に拠点を移す企業向けの支援事業を2018年に立ち上げました。

 大阪府・大阪市では、首都圏に本社をお持ちの企業の皆様が、本社機能のバックアップに向けた取組みを行う際の参考にしていただけるよう、大阪・関西における本社機能のバックアップに関する取組事例を紹介しています。

 取組事例については、こちらをご覧ください。

東京都内に本社が所在する東証一部上場企業の皆様へのアンケート調査の結果

 大阪府・大阪市副首都推進局では、首都圏被災時の大阪・関西でのバックアップ体制の現状及び課題を把握することを目的として、平成29年11月から12月にかけて、東京都内に本社が所在する東証一部上場企業の皆様にアンケート調査を実施しました。

 調査の結果、非常時の事業継続の拠点として大阪が多くの企業に選ばれていることが確認できました。その理由として、自社拠点があることや東京本社との同時被災のリスクが少ないことが挙げられています。                            

 アンケート調査結果の詳細については以下のファイルにてまとめています。

株式会社JTBとの連携

 大阪府及び大阪市は、首都圏企業の事業継続計画(BCP)の実行力向上に資する取組みを進め、経済分野における大阪の首都機能バックアップの役割向上を図る取組みを相互に連携・協力して行うため、株式会社JTBと連携協定を締結しています。

 詳細は、こちらをご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 企画担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-8862

ファックス:06-6202-9355

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